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特定非営利活動法人日本エコロジスト支援協会
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団体ID |
1039212061
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
日本エコロジスト支援協会
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団体名ふりがな |
にほんえころじすとしえんきょうかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
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代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
奥村 博司
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代表者氏名ふりがな |
おくむら ひろし
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代表者兼職 |
学校法人 大同学園 理事長
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
460-0022
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都道府県 |
愛知県
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市区町村 |
名古屋市中区
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市区町村ふりがな |
なごやしなかく
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詳細住所 |
金山2-1-1 金山コンフォート401号
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詳細住所ふりがな |
かなやま かなやまこんふぉーと ごう
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お問い合わせ用メールアドレス |
case@redcube.jp
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電話番号
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電話番号 |
080-4329-5824
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連絡先区分 |
自宅・携帯電話
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連絡可能時間 |
9時00分~19時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-6234-4981
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
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連絡可能曜日 |
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2011年1月14日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2011年1月14日
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活動地域 |
県内
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中心となる活動地域(県) |
愛知県
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最新決算総額 |
100万円~500万円未満
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役員数・職員数合計 |
12名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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教育・学習支援、地域・まちづくり、環境・エコロジー
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設立以来の主な活動実績 |
【2011年度】
・平成23年度「新しい公共支援事業」 「知多半島臨海部の企業緑地における生物多様性ネットワーク形成担い手育成事業」として活動開始。 当初知多市の企業総務関係者の連絡会「知多浜会」の中の有志3社(出光、JX、IHI)から10社に拡大。 ・当NPO、連携企業、行政、有職者による検討会を4回開催。 ・若者向けのワークショップを開催。2011年12月。 ・フリーペーパー創刊予告号の発刊。2012年2月 ・公開フォーラムの開催。愛知県大村知事より、連携企業10社に感謝状授与。2012年2月 ・上記の活動に共感した知多半島外の「㈱豊田自動織機」が連携企業へ参加。 ・企業緑地の整備を学生とともに3回実地。 【2012年度】 ・当NPO、連携企業、行政、有職者による検討会を9回開催。 ・フリーペーパー「ecoReco aichi」創刊。2012年9月 ・フリーペーパー創刊記念式典の開催 / メディア掲出:中日新聞(9.22)鉄鋼新聞(9.24)日刊産業新聞(9.25)日刊建設新聞(9.25) ・ビオトープの整備および緑地内で巣箱の設置を学生とともに4回実施。 ・インドで開催された国際会議COP11において、当活動が愛知県の取り組み事例のひとつとして、愛知県大村知事より成果発表。 ・知多半島臨海部の工業緑地にて体感イベント「LOVE!GREENDAY2012」を開催。2012年12月 【2013年度】 ・当NPO、連携企業、行政、有職者による検討会を9回開催。 ・2013愛知環境賞 優秀賞受賞。2013年2月 ・緑地内整備活動を学生とともに10回実施。 ・フリーペーパー「ecoReco aichi」第2~5号発刊。(2月、7月、10月、12月) ・知多半島臨海部の工業緑地にて体感イベント「LOVE!GREENDAY2013」を開催。2013年9月 【2014年度】 ・当NPO、連携企業、行政、有職者による検討会を5回開催(予定)。 ・環境賞主催:グッドライフアワード 審査委員特別賞「環境と地域づくり」特別賞受賞。2014年4月 ・環境賞主催:「みどりの日」自然環境功労者環境大臣表彰受賞。2014年4月 ・フリーペーパー「ecoReco aichi」第6~9号発刊(予定)。(4月、7月、10月、12月) ・企業緑地見学会を10回実施(予定)。 ・緑地内整備及び植樹活動を学生とともに15回実施(予定)。 ・中部電力㈱企画の「環境エネルギー塾」に参加。2014年7、8月 ・㈱IHIにて新設ビオトープの見学会を実施。2014年8月 ・大同特殊鋼㈱主催の「サマーフェスタ元浜」に参加し、宣伝活動を実施。2014年8月 ・ESDを重視した環境イベント「環境デーなごや」に参加し、宣伝活動を実施。2014年9月 ・知多半島臨海部の工業緑地にて体感イベント「LOVE!GREENDAY2014」を開催。2014年9月 ・愛知県主催「愛知環境塾 特別公開講座」にて当活動内容を発表。2014年10月 ・生物多様性条約第12回締約国会議(COP12)参加の為に韓国へ訪問し、宣伝活動を実施。 当活動が愛知県の取り組み事例のひとつとして、愛知県大村知事より成果発表。2014年10月 ・愛知県主催「伊良湖さららパークリニューアルイベント」に参加し、宣伝活動を実施。2014年10月 |
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団体の目的
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主に、国内において環境を志す人物、団体(エコロジスト)の活動を支援する。
人と地球の良い関係をテーマに、持続可能な社会、環境づくりを実現する為、未来ある若者の育成活動を目的としている。 |
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団体の活動・業務
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「命をつなぐPROJECT」の事務局機能、学生指導・支援、管理業務を行なう。
このPROJECTは、単発的に行なわれることの多い自然保全活動を、企業、行政、専門家、NPO、若者(学生)といった様々な主体が協働し、持続可能な活動へと展開している活動である。 知多半島臨海部の企業緑地群(通称グリーンベルト)は元来、工業地帯と人の生活圏とを隔てる緩衝帯として、各々の企業によって、主に造成(埋め立て)時に植樹されたものである。当時の概念としては、早急な緩衝緑地帯化を主眼としたため、主に早生な外来種を中心にした植樹が施された。従って木々が成長し、緩衝緑地帯としての機能を果たすようになると、その後は大半が放置林となり、外来種を中心にした早生樹の密林化が進んだため、生物多様性上の質は極めて低レベルであった。他方、周辺地域の開発、市街地化が進み、自然環境や緑地等が著しく減少していく中で、当該緑地帯の生物多様性上の位置づけは高まっていった。そうした中、COP10を契機に生物多様性の概念が徐々に認知されるようになると、一部の企業緑地では、それを意識した緑地整備が施される気運が散見し始めたが、それらの取り組みは限定的で、各々の企業緑地内のごく一部の整備を主眼にした、単発的なものにとどまっていた。当活動は、そうした背景をふまえ、必ずしも利害が一致しない多様な主体が連携し、情報共有、相互協力、地域啓発などを活発化し、当該緑地群全体の生物多様性向上を目指すべく始まったPROJECTである。 PROJECTの直接的な前身は、2011年度の『新しい公共支援モデル事業』に、日本エコロジスト支援協会(NPO)の提案した「知多半島臨海部における生態系ネットワークの形成と次世代の担い手育成事業」が、愛知県よって採択された事に始まる。その中で、環境問題に関心の高い大学生との連携事業に実績があった、日本エコロジスト支援協会(NPO)が、事務局として先導的な役割を果たし、連携する学生の募集や支援を行い、一方企業には、知多半島生態系ネットワーク協議会に名を連ねる企業の内、知多半島臨海部に位置する事業所10社が連携することになった。また諸々の環境活動を指導、監修するスーパーバイザーとして、エコアセット™・コンソーシアムが連携し、連携企業10社が立地する東海市、知多市の両行政も連携することとなった。さらに臨海部からやや離れた企業((株)豊田自動織機)からも連携参加の申し出があり、連携企業は計11社となった。 こうしてできたワーキンググループが主体となり、定期的な会合やワークショップを重ね、「命をつなぐPROJECT」の命名はもとより、その概念、活動の方向性、持続可能なPROJECTにするべく仕組み・仕掛けづくり等が確立されたのである。 その中において最大の特徴が、フリーペーパー「ecoReco aichi」の創刊(季刊=年4回発行)である。フリーペーパーを当活動推進の仕掛けづくり、仕組みづくりと位置づけ、学生実行委員を組織し、指導・支援しつつその企画、取材、掲載工程を主に担わせることで、次世代の担い手育成をめざしている。そして当該企業緑地群における各々の環境活動を、記事として紹介するだけでなく、企画記事として新たな環境活動を提起→実行→掲載することで、単一の事業者では実現しにくい、企業間の垣根を超えた環境活動を実現しやすくした。その一例をあげれば、他の事業所や近隣地域の水辺との(水生生物等の)“つながり”を意識した水辺づくりや、各企業間を分断するセキュリティフェンスを貫通する、動物の通り道(アニマルパスウェイ)の設置、また、ある企業緑地に自生する在来樹種の苗を採取→苗木育成し、その苗木を他の事業所で植樹する等々である。さらに連携企業11社の企業緑地を一斉公開するイベント「LOVE!GREENDAY」を主催し、地域住民への直接的な啓発も進めている。こうした活動は全て記事と連動しているため、ほぼリアルタイムで、企業緑地における環境活動の地域広報を果たしており、各連携企業の(地域社会に対する)CSR広報の一端をも担っている。 |
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現在特に力を入れていること |
■より地域に愛される緑地群を目指し、より多くの地域市民(各企業従業員とその家族も含む)と連携して活動の規模、スピード感を高めていきたいと考えている。その為に、今年度は多くの環境イベントにブースを出展して参加し、地域への宣伝活動に力を入れている。
■生態系ネットワークの形成の為、水辺のビオトープ整備・新設作業に向けて、県内の川やため池調査を続けている。 ■当該企業緑地群の樹種を、時間をかけてでも限りなく在来種に更新する為、各連携企業へ植樹活動を呼びかけている。その結果、今年度は11月に約4回の植樹活動が予定されている。 ■キツネ、タカといった生態系の頂点となる指標種の繁殖を目指し、生物多様性をさらに高めて人造緑地のあるべき姿を確立することを目標としている。その為に、生態系の下部に位置する昆虫達を繁殖させる”昆虫ハウス”の全企業への設置を企画している。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
■日本エコロジスト支援協会の始まり
2008年、日本国内のラムサール条約登録されている地域を中心として、全国の学生団体に呼びかけ、地域の市民活動、住民、事業者等との交流を通じて、生物多様性の保全を抱える人材育成を行なう。 ○2008年 北海道のクッチャロ湖にて活動。 ○2009年 福井県の三方五里にて活動。 ○2010年 愛知県の藤前干潟にて活動。 当団体は、担い手の育成に力を入れて活動を行っており、約7年前から学生団体と共に協働して活動を行っている。 ■命をつなぐPPROJECTの活動 このPROJECTは、生物多様性条約第10回締約国会議(COP10=年愛知県)で提言された、愛知目標の理念の継承事業であり、知多半島臨海部に連なる企業緑地群(通称グリーンベルト)を主な活動拠点としている。 ○COP11(2012年インド)およびCOP12(2014年韓国)にて、愛知県 大村知事から“象徴的な活動”として紹介される。 ○COP12に当団体のブースを出展し、国際的に活動理念を伝える。 企業緑地群は、これまで保有者である各々の企業が自主的に管理していたが、当活動では、緑地全体をひとつの大きな生態系の拠点と考え、各々の企業の垣根を超えて、連携企業11社、行政、専門家、NPO、若者(学生)といった多様な主体が協働し、生物多様性の向上を中心とした緑地の質的価値を高めていく活動を多面的に行なっている。 また当活動を継続的に進展させ、かつその様子を随時地域に発信するために、フリーペーパーを定期発刊し、記事と連動した緑地整備や、地域啓発を行っているが、その企画、取材、編集工程を、主に学生に担わせることで、生物多様性向上における次世代の担い手育成を目指している。 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
■知多半島臨海部の企業緑地をテーマとしたフリーペーパーの作成
(あいち森と緑づくり環境活動・学習推進事業交付金の助成を受けた事業) ■命をつなぐPROJECTのビオトープ新設作業 (地球環境基金書生金事業) ■知多半島臨海部の企業緑地を活用した環境教育・地域振興に貢献する緑地観察会 (あいち森と緑づくり環境活動・学習推進事業) |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
■知多市ビオトープネットワークの推進
生態系ネットワーク協議会と協働している、愛知県内の生態系ネットワーク推進の為の、3つの愛知目標事業のひとつ。これまでの生態調査で、タヌキやノウサギ、キツネといった日本固有の在来種の生息情報が集まる知多半島臨海部の企業緑地にて、生物多様性をより一層高めるために、生き物の生息拠点として重要な機能を持っている水辺(以下、ビオトープ)を新設するため、ビオトープの設置及び、整備を実施する。今年度の11月、出光興産㈱愛知製油所の緑地内に新設を予定している。 (あいち森と緑づくり生態系ネットワーク形成事業交付金の助成を受けた事業) |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
■企業緑地体感イベント「LOVE!GREENDAY」
知多半島臨海部の企業緑地を舞台とした緑地見学会およびワークショップを2日間開催。 地域住民の環境意識啓発および生物多様性認知度の向上を目的とし、学生ボランティアとともにイベントの運営を行う。 (あいち森と緑づくり環境活動・学習推進事業) ○2012年度12月8、9日 参加人数102名 (自然素材を用いた工作、巣箱づくり体験) ○2013年度9月14、15日 参加人数 68名 (自然素材を用いた工作、巣箱づくり体験) ○2014年度9月20、21日 参加人数148名 (ビオトープの生物観察、自然素材を用いた工作、 巣箱づくり体験) ■ビオトープの設置・整備活動 ○地球環境基金書生金事業として企業緑地内に新しいビオトープを設置。 ○2ヶ月に一度、学生とともに水辺ビオトープの整備活動を行う。 ■生き物の通り道「アニマルパス」の設置 企業緑地内の企業間フェンスを加工し、哺乳類専用の通り道を設置。 (生き物の活動エリア拡大を目的とした学生企画) 現在は下記2か所の企業間フェンスに設置されている。 ○大同特殊鋼㈱と新日鐵住金㈱ ○JX日鉱日石エネルギー㈱と㈱LIXIL |
行政との協働(委託事業など)の実績 |
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最新決算総額 |
100万円~500万円未満
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会計年度開始月 |
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
収支報告
| <収入の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
収支報告
| <収入の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| (うち介護事業収益) |
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| 委託事業収入 |
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| (うち公益受託収益) |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| (うち人件費) |
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| 管理費 |
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| (うち人件費) |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
特定非営利活動法人 日本エコロジスト支援協会
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会員種別/会費/数 |
理事長1名、副理事長2名、幹事1名、理事4名、構成員1名、事務局員3名
計12名 |
加盟団体 |
当団体が行う活動「命をつなぐPROJECT」としては下記加盟団体有。(命をつなぐPROJECT学生実行委員会、知多半島臨海部に工場(事業所)を持つ連携企業11社、エコアセット™・コンソーシアム、行政
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 無給 | 常勤 |
1名
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3名
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| 非常勤 |
8名
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| 常勤職員数 |
4名
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| 役員数・職員数合計 |
12名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
宮坂 真綾
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報告者役職 |
事務局員
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
| 決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
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2024年度(前年度)
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2023年度(前々年度)
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2022年度(前々々年度)
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2021年度
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2020年度
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2025年度(当年度)
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2024年度(前年度)
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2023年度(前々年度)
|
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|
2022年度(前々々年度)
|
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2021年度
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