一般社団法人社団法人日本人間学会

基礎情報

団体ID

1040770933

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

社団法人日本人間学会

団体名ふりがな

しゃだんほうじんにほんにんげんがっかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

科学優位となった昨今、学問研究が専門化、断片化し、一つの専門が他の専門と相通じることが難しくなり、さらには「人間不在」の研究となる傾向にあります。当学会の推進する「人間学」は、各分野の専門家が集まって、専門諸科学のみでは説明尽くせない人間存在の問題を、それぞれ共通の問題である人間の「精神」を中心として学際的に研究を取り組んでいます。

また、学術研究のみに留まらず、学会発足以来から、世に役立つ実学人間学の構築を目指してきました。
そのため、平和のための運動として現在注目している内容の一つに、昨今独裁政権からの解放を求めて武力衝突で自由を勝ち取るアラブの春といわれる内乱が起きていますが、当学会が協力関係を持つ西アフリカのベナン共和国では、すでに1990年に無血で、対話のみで民主主義へと移行することのできた国民会議を成功させています。
当学会はこの和解のプロセスに平和をもたらす鍵があるとみて、このプロセスを研究し、平和のための「和解と発展の運動」(以下、和解運動とする)として、駐日ベナン大使館や国連ベナン政府代表部を通じて母体であるベナン政府と共に、国内のみならず海外へと紹介する活動をしています。
また、イタリア・ローマに支部(団体名WAKAI-Reconciliation)を発足し、日本と協力しながら、ヨーロッパにおける政治・宗教等の和解に尽力しています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

今村和男

代表者氏名ふりがな

いまむらかずお

代表者兼職

NPO法人自殺防止センター東京理事、 日本インドネシア友好団体協議会理事

主たる事業所の所在地

郵便番号

160-0023

都道府県

東京都

市区町村

新宿区

市区町村ふりがな

しんじゅくく

詳細住所

西新宿6-25-8 アトラスタワー西新宿504

詳細住所ふりがな

にししんじゅく あとらすたわーにししんじゅく

お問い合わせ用メールアドレス

info@ningengakkai.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3347-5257

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分〜18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-3347-5257

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1985年10月25日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2010年4月28日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

14名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

子ども、青少年、教育・学習支援、文化・芸術の振興、スポーツの振興、人権・平和、国際協力、国際交流、科学技術の振興、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)、学術研究(法律学、政治学)、学術研究(経済学、商学、経営学)、学術研究(理学)、学術研究(工学)、学術研究(農学)、学術研究(医学、歯学、薬学)、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

1985年10月、医師でありアメリカロゴセラピー学会理事であった理事長の故高島博氏が、医学、教育、法律、科学技術界の方々を中心に任意団体日本人間学会を創設しました。

高島氏は、科学優位となった昨今、学問研究が専門化、細分化、断片化する傾向にあり、一つの専門が他の専門と相通じることが難しくなると危惧し、「人間」不在の研究になることを恐れていました。そのため、各分野の専門家とともに、専門諸科学のみでは説明し尽くせない人間存在の問題を「人間学」という「学際的」な場において、それぞれ共通の問題である人間の「精神」を語り研究するため、「人間学会」を発足しました。

また人間学は実学、世に役立つ平易な学であるべきと、医学ばかりでなく教育、法律、技術等の分野も視野に加え、実学人間学の構築にも努めました。

現在その意志と功績を継いで、更なる人間学研究の推進、具体的社会貢献を念頭に活動を行っています。

1987年8月 「日本学術会議」第1部・哲学分野に登録。

2010年4月 社団法人化。

2010年4月~ 更なる人間学の研究推進のため、現在、医師や物理学、弁護士、教育者などが役員を務め、人文科学、自然科学、社会科学系列など各専門研究分野からのアプローチを試み、その発表の場として「月例研究会」を毎月1回開催。

2010年~ その発表内容や会員の交流を目的として会報を年4回発行しています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

■当学会は、人文科学系列(哲学、宗教学、歴史学、心理学、芸術学等)、自然科学系列(医学、自然諸科学、科学技術等)、社会科学系列(法律学、政治学、社会学、経済学、教育学等)など、それぞれの専門分野を基礎としながら人間学へアプローチすることにより、学際的研究を推進することを目的としています。

■また当学会は、人間学の研究を推進し、研究成果の普及、ならびにそれを世に役立つ実学として、社会に貢献することを目指しています。

■あわせて研究者相互の協力を促進するとともに、国内外の学会および目的を同じくする諸団体との連絡、連携、共同作業を行うことを目的としています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1 人間学の学際的研究を推進するため、人間学全般にわたる学術研究会、学術部会および学術講演会、ならびに研究成果の普及を図るため、各種イベントの開催

月1回定例学術研究会を開催し、役員や研究会員、人間学に関心をもたれている方々による各専門分野からの人間学へのアプローチ研究発表の場をもっています。
このような学術研究会や勉強会、講演会等を通して、世界に多元的にある様々な哲学や宗教、多用な民族や文化・歴史を理解し、人々が互いに調和し、平和で幸せに暮らしていける道を探る「人間学の役割」を果たすことを目指しています。

2 会報の発行

人間学研究の各分野ごとの研究発表、人間学をより普及するため、また会員交流のために会報(季刊誌)を発行しています。

3 歴史や伝統文化継承、芸術・音楽推進のための講演会・イベントを開催

定期的に歴史学者の先生をお招きしてご講演をいただいていますが、日本の歴史を正しく学び、自国の素晴らしさを再確認し、自国の良さを知り誇りを持って日本や世界のために貢献できる人材を育成することを目的としています。

また、日本に長い時間をかけて培われてきた、他に類を見ない素晴らしい日本の伝統文化の継承の場を設けています。今までに、能舞台や篠笛の演奏を鑑賞する機会、また香の文化である聞香の場、また更には西洋文化と東洋文化の融合を感じさせるハープ演奏会や壮大なオーロラの映写会などを開催し、本物にじかに接し、その感動を心と体で受けとめることのできる場を提供することを心掛けています。

4 実学人間学の実践、社会貢献の一環として、以下のような活動を支援

対話をもって民主主義へ平和裏に移行していったという西アフリカ・ベナン共和国が成し遂げた「和解のプロセス」を、2007年に日本在住のベナン人の方を通じて知ることになりました。このプロセスは、不安定な政況にある多くの国々を平和へと導く鍵となるものとして、ベナン共和国、特に駐日ベナン共和国大使館、ベナン国連大使とともに平和運動として和解運動を推進しています。加えて歴史的にベナンとの関わりが深いハイチ共和国と共にまたこの運動を推進しています。

もう一つの平和運動として、命の大切さを伝える運動「たった一つの命」を支援しています。2011年7月には、ユネスコ国連事務所へ紹介をしており、今後更に支援していく予定にしています。

現在特に力を入れていること

当学会は、全学問を総合する立場で人間学を捉え、研究を進めてきましたが、昨今の緊迫した世界情勢を如何に収集していくかという課題に対して早急に具体的な解答を出していかなければならないと考えています。
 
当法人は、2010年に法人化するまでの間に、研究が進み、ある程度整理されてきた「和の哲学」と題する新しい哲学をこれから社会に発表する段階に入ってきました。
 
より一層、充実した哲学、教育理念としていくためにも、広く学際的な研究を進めていく予定です。
 
また、法人化してからは、具体的社会貢献を成すための基盤づくりに焦点をあてた取り組みをしてきました。その一つとして、世界平和を実現するために重要な役割を担っているベナン共和国の和解運動を共に推進するため、当学会とベナン国家との協力関係が約束されています。もう一つは、自殺や幼児虐待などの命の問題に対して積極的に予防と解決を図るための活動、社団法人「たった一つの命」を支援してきました。
 
添付ファイル「日本人間学会 事業計画書」に述べているように、ベナンに加えて、ハイチ、ネパールの3か国との協力による「世界の和解と平和のための国連フォーラム」の開催は、緊迫する世界情勢にとって急務であると考え、その実現のために最も力を入れています。
 
事業計画を一つ一つ実現することが、平和を作っていくための具体的な方策であると考えています。

今後の活動の方向性・ビジョン

■青少年教育をさまざまな形で具体的に展開するため、長年研究を続けてきた実学人間学を発表できるよう体系化することを急務とします。

■人間学の研究成果をもって、各地で学術講演会、人材育成を必要とする団体や企業等で講習会を積極的に開催する計画です。

■平和文明を築くためには、学問上のみならず、芸術やスポーツ、科学を通しても展開していくべきと考えます。そのため、逸材を輩出することのできる世界的な芸術・絵画展や音楽祭、またスポーツの祭典を開催し、加えて新しい科学技術の発掘・開発を支援する予定としています。

■ベナン共和国から始まった和解運動をベナン共和国と協力し、国連の場を通じて世界各国へ紹介し、平和への大きな道筋となるよう各国を支援していきたいと考えています。

定期刊行物

季刊誌会報(年4回)

団体の備考

◆ 当学会創始者の故高島氏は、「夜と霧」の著書であり、心理療法の第3ウィーン学派として知られるロゴセラピーの創始者であるヴィクトール・フランクル氏と昵懇の仲にありました。そのため高島氏とフランクル氏はオーストリアと日本を行き来しあいながら人間学について討論を続けました。また高島氏はアメリカ、ヨーロッパでの講演やロゴセラピー学会等を通じて人間学を構築していったという経緯があります。

◆ 当学会は、法人化後、IP(国際平和)理事会を設置しました。これは、IPPC(国際平和警察理事会)、IPAC(国際平和教育理事会)、IPCSC(国際平和文化スポーツ理事会)の3つの理事会に分かれています。会員は、各自の専門分野に応じて選択(複数可、必須)して所属します。
 
IPPCは、社会の安定を図ることを目的とし、災害地での支援や、地域や学内での倫理・道徳の維持と指導などのボランティア活動を行うための理事会、IPACは大学教授たちと協力し、正しい人格、歴史、社会などの教育研究をし、主に青少年の健全育成のための理事会、IPCACは、国内外の文化・スポーツ関係の専門家たちと力を合わせ、人間学会で研究して来た人間学に則りIPACとの協力により精神性の高い文化・スポーツの復興を目指す活動のための理事会となっています。
 
この理事会は、人間学会が学術的な研究活動だけでなく、具体的な社会貢献を充実させるための実働的な機関となるように設置したものです。

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2011年10月時点では特にありません。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

■東日本大震災 支援

2011年5月、ゴスペルや合唱を通じて社会貢献活動をしているNPOダイアログ・ネットが「国連UNHCR協会」を通じた『東日本大震災』チャリティーコンサートを開催。当学会も東日本大震災を支援するため、このコンサートの後援として参加いたしました。
ダイアログ・ネットの代表でもありシンガーであるTAEKOさんの美声とパワー溢れるダンサーの方々のパフォーマンスで被災地の方々を少しでも元気付けることができるように、参加者と一体となって祈りを込めました。

http://www.ningengakkai.or.jp/katsudou/dailog_conart.html

■ネパール支援

2010年9月 当学会がネパールを訪問して現職大統領、現職首相をはじめとする政治指導者また宗教指導者の方々とお会いし、混乱する政況の解決の一助となるよう、ベナンの和解のプロセスを紹介いたしました。

http://www.ningengakkai.or.jp/katsudou/nepal_100903.html

その際に、当学会が共同支援者として、ラリトプール村プログラムの「アイ・キャンプ」に対し、貧困な人々のために寄付をし、そのうち30人が白内障の手術を受け治療に成功し、感謝状が贈られました。

http://www.ningengakkai.or.jp/katsudou/kansyajyou_n.html

2011年3月、ネパール・ジャナブワナ大学へ11人の恵まれない貧しい学生(クーデターなどにより親を失った学生)たちへ2年間分の奨学金を寄付し、感謝状が贈られました。

http://www.ningengakkai.or.jp/katsudou/kansyajyou_n2.html

企業・団体との協働・共同研究の実績

■ハイチ大地震 支援

2010年12月、壊滅的な被害を受けたハイチ大地震を支援するため、社団法人理想塾主催、当学会共催にて「ハイチ共和国支援チャリティー絵画展」を開催しました。
駐日ハイチ大使(当時)とそのスタッフが駆けつけて下さり、ハイチの民芸品や絵画を鑑賞する貴重な機会ともなりました。
この絵画展の収益金はハイチ大使館へハイチ大地震のために寄付し、感謝状を頂戴しました。
この機会を通じて、ハイチ大使や駐日ハイチ大使館との関係がより深まるものとなりました。

http://www.ningengakkai.or.jp/katsudou/kansyajyou_h.html

■命の大切さを伝える運動 支援

2011年5月、お隣の韓国では、社団法人「たった一つの命」の理念を聞いて感銘を受けたキム・フンス氏(社団法人韓国エイズ退治連盟・元事務局長、大韓歯科感染学会・常任理事)が、韓国でも自殺率が世界一高いことや有名人の自殺が相次ぐなか、生命と愛の大切さを訴える団体「生命愛文化運動本部」を発足させました。
この団体が、韓国の国会議事堂にて、「生命愛キャンペーン宣言式」を開催し、団体の顧問でもある韓国の国会議員や理事としての会社役員、また芸能関係者からの注目も高く、若手の有望な俳優・女優の方々が参加しました。
当学会も青少年の教育の一環、また社会問題を根本から解決するための支援として招待参加し、命の大切さを伝えるため、スピーチの場をいただきました。
この式を通して、日本だけでなく、海外でも命の大切さを伝える必要性を強く感じましたし、今後もより幅広く展開する重要性を実感しました。

http://www.ningengakkai.or.jp/katsudou/korea_jia.html

2011年8月、社団法人「たった一つの命」が主催した朗読会を、当学会も後援し開催しました。この朗読会では、ピアノの生演奏や音楽と共に、多くの方々から寄せられた「たった一つの命だから」に続くメッセージを朗読しました。
朗読する青年たちは、このメッセージを聞いて心癒されたものであり、生き方を見つめ直した若者で、また朗読を聞いた多くの参加者の方々も、メッセージの朗読を通して涙を流して深い感銘を受けました。
今この社会では、大切な何かを忘れてしまっていて、歯車がかみ合わず、生き方をあやまってしまう多くの人がいて、心を潤し、生きる力を得られる何かを探していることを非常に実感します。今後もこの命の大切さを伝える運動を支援していきたいと考えています。

当学会が協力して書籍の出版も行い、今後教育セミナーの開催を予定しています。

行政との協働(委託事業など)の実績

■ベナン共和国と推進する和解運動
・2010年11月 対話により和解を成し、平和裏の民主化に成功したベナンは、和解運動を推進しています。その「独立50周年」と「国民会議20周年」を日本在外ベナン人高等理事会が主催、駐日ベナン共和国大使館が後援、当学会が共催となって祝賀しました。
駐日ベナン大使夫妻を初めとし、駐日ハイチ大使(当時)また外務省アフリカ担当者、国連職員の方、和解の運動に賛同下さる方々が集って、この記念すべき日を祝しました。
この機会にベナンの和解のプロセスや精神の重要性をより理解することになり、ベナン政府との関係をより深めることになりました。
http://www.ningengakkai.or.jp/katsudou/benin_101102.html
・2011年2月、5月 ベナン国連大使を訪問し、当学会は、ベナンの和解運動をもって世界平和を成すプロジェクトを提案しました。大使は、当学会と協力して推進することを約束してくださいました。
・2011年7月 ベナン国連大使が世話人を務める国連「高レベル青年会議」に招待参加し、当学会が進めている青少年教育の一環として、世界の教育の現状を把握する貴重な機会となりました。
また、ベナン国連大使のはからいで、この会議に参加されたヤイ・ボニ ベナン共和国大統領にお会いし、ベナンの和解運動を推進していることに対しての謝辞と激励をいただきました。
http://www.ningengakkai.or.jp/katsudou/un_houmon_p3.html

■ハイチ共和国との交流
ハイチはベナンとの深い歴史的な関わりがあるため、駐日ベナン大使館との交流から、駐日ハイチ大使館とも共に和解運動を進めていくようになりました。
2010年11月に開催した当学会共催のベナン共和国の祝賀会に駐日ハイチ大使(当時)がご参席くださり、共に祝し、また2011年5月には、当学会の役員がハイチを訪問し、駐日ハイチ大使が任期を終え帰国されていたため、その元大使と共に、治安当局責任者の方や大学学長・教授等とお会いし、教育の重要性を確認し合い、どのように今後運動を進めていくかを話し合いました。

■東日本大震災 支援
・2011年3月 「在外ネパール人協会」がネパール・カトマンズの重要文化宗教遺産であるポッダナード・ストゥパ寺院で、東日本大震災を追悼するため、「特別平和祈祷プログラム」を主催下さいました。
ラム・バラン・ヤダブネパール大統領閣下、憲法制定議会議長、在ネパール日本大使、各党首、各宗教指導者の方々がご参席され、祈祷を捧げて下さいました。懇意にしている在外ネパール人協会の会長様、またネパールの指導者の皆様、国民の皆様に感謝し、当学会からも追悼のため点灯されたランプを捧げました。
http://www.ningengakkai.or.jp/katsudou/kuyousai_press.html
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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会 及び 総会

会員種別/会費/数

正会員 / 入会金 50,000円 年会費 50,000円 5名
研究会員 / 入会金 5,000円 年会費 5,000円 6名
一般会員/(個人)入会金 5,000円(1口)年会費 50,000円(1口) 140名

加盟団体

日本学術会議 www.scj.go.jp/

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
2名
0名
非常勤
5名
7名
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
14名
イベント時などの臨時ボランティア数
30名

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人格を取得した時の番号)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
 
 
 
決算報告書(貸借対照表)
 
 
 
決算報告書(財産目録)
 
 
 
事業報告書
 
 
 

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
 
 
 
事業計画書
 
 
 

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