一般社団法人ISHINOMAKI2.0

基礎情報

団体ID

1046799167

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

ISHINOMAKI2.0

団体名ふりがな

いしのまきにーてんぜろ

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

せんだい・みやぎNPOセンター

認証日:2013年4月12日

団体の概要

共感による柔軟なつながりにより、多様な立場の方がそれぞれのしがらみにとらわれず参画できる体制。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

松村 豪太

代表者氏名ふりがな

まつむら ごうた

代表者兼職

ラジオパーソナリティ, バーマスター, Reborn-Art Festival事務局長

主たる事業所の所在地

郵便番号

986-0822

都道府県

宮城県

市区町村

石巻市

市区町村ふりがな

いしのまきし

詳細住所

中央2-10-2

詳細住所ふりがな

ちゅうおう

お問い合わせ用メールアドレス

info@ishinomaki2.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0225-90-4982

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0225-90-4983

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2011年5月30日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2012年2月14日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

宮城県

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

29名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、国際交流、ITの推進、経済活動の活性化、起業支援、市民活動団体の支援、農山漁村・中山間、食・産業、漁業、林業、行政への改策提言、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

東日本大震災を契機に、地元の商店主・NPO職員などと外部の研究者・建築家・クリエイターなど専門的知見に富んだメンバーがつながり、震災前に戻すのではなく、もともと抱えていた地域の課題を解決し、バージョンアップしたまちをつくるべく、草の根的、実験的な実践型のまちづくりを行ってきた。

実績
●委託実績
・石巻市委託事業 地域自治システムサポート事業(平成25年度より)
・石巻市委託事業 スマートな地域資源活用創造(平成28年度より)
・平成29年度宮城県キャリア教育推進事業委託業務 他

●受賞実績
・平成24年 グッドデザイン賞復興デザイン賞受賞
・平成27年度ふるさとづくり大賞総務大臣賞受賞
・平成29年 KAIKA Awards 2017特別賞受賞

団体の目的
(定款に記載された目的)

地域の資源を丁寧に拾い、これまでと違った視点から、様々な団体・個人へとつなげることで、石巻をより開かれた、創造性に富んだまちへとバージョンアップさせる。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

活動内容
●まちづくり関連事業
まちづくりシンポジウム・体験型イベント実施企画「STAND UP WEEK」、石巻市委託事業「地域自治システムサポート事業」、地域住民へのヒアリング、意見調整、商店街活性化のためのアイデア提案、など
●情報発信事業
住民ヒアリングの書籍化「石巻VOICE」、まちの歴史と店舗再開情報をビジュアル化「石巻まちあるきマップ」、地域情報をネットニュースで配信「石巻経済新聞」、ラジオ番組「Real VOICE」、浜の観光情報冊子「いしのまき浜日和」など
●教育関連事業
課題解決型人材育成プログラム「いしのまき学校」、「教育シンポジウムin石巻」の開催など

●交流促進事業
オープンシェアオフィス「IRORI石巻」、まちの未来を気軽に語り合う「復興バ―」など

●文化振興事業
本のコミュニティスペース「石巻まちの本棚」、まちの映画文化を興隆させる「ISHINOMAKI金曜映画館」、石巻市指定文化財「旧観慶丸商店」指定管理など

現在特に力を入れていること

●まちづくり関連事業 : まちづくりシンポジウム・体験型イベント企画実施「スタンドアップウィーク」
復興公営住宅コミュニティ形成支援事業、 地域自治システムの構築事業(山下地区・桃生地区) 
●教育関連事業 : 課題解決型人材育成プログラム・リーダーシップ教育「いしのまき学校」 
●交流促進事業 : シェアオフィス複合施設の運営「IRORI石巻」

今後の活動の方向性・ビジョン

 震災を契機に活動を開始して以来、蓄積した「街を面白くする」ためのリソース(事業立ち上げのノウハウや情報、ネットワーク等)を活用し、今後は行政や地域の民間とさらに協働を進め、同じように石巻地域で様々な分野に挑戦する人材や団体を支援し石巻地域全体の活性化を行っていく。
 また、財政面としてはここ数年で徐々に増えてきた自主事業の売上や、委託事業費をより増やし組織としての基盤強化と安定化をはかっていく。

定期刊行物

フリーペーパー石巻VOICE(現在4号発行)
石巻経済新聞(ウェブ新聞)*休止中

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成24年度宮城県新しい公共の場づくりためモデル事業
トヨタ財団2011 年度地域社会プログラム「特定課題」
日本財団RoadPROJECT
PROJECT KIBOU
三菱商事復興支援財団 復興支援助成金
公益財団法人東日本復興支援財団「子どもサポート基金」

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンター
NPO法人オンザロード
NPO法人MAKE THE HEAVEN め組ジャパン
一般社団法人みらいサポート石巻
子どものための石巻市民会議
一般社団法人非営利芸術活動団体コマンドN

企業・団体との協働・共同研究の実績

東京工業大学:調査、出版物制作、ワークショップ開催など
武蔵野美術大学:ワークショップ開催など
東北大学:調査など
石巻専修大学:合同ゼミの開催など
石巻コミュニティ放送株式会社:番組の製作
有限会社オンデザインパートナーズ:調査、共同プロジェクト実施など
ハーマンミラージャパン:合同ワークショップの開催
ワイデンアンドケネディトウキョウ:出版物の製作など
株式会社電通:セミナー事業の開催など
株式会社街づくりまんぼう
株式会社ヤフージャパン
一般社団法人RCF:被災地企業の資金調達等支援事業における地域コーディネート業務
合同会社巻組:インターンシップ事業
合同会社トイデザイン:インターンシップ事業
一般社団法人Reborn-Art Festival:環境で地方を元気にする地域共生圏づくりプラットフォーム構築活動

行政との協働(委託事業など)の実績

石巻市
石巻市委託事業 地域自治システムサポート事業(平成25年度より)
石巻市委託事業 スマートな地域資源活用創造(平成28年度より)
平成28年度 復興公営住宅におけるコミュニティ形成支援事業
平成29年度 復興公営住宅におけるコミュニティ形成支援事業
平成30年度 桜坂タイム支援業務
平成30年度 復興公営住宅におけるコミュニティ形成支援事業
令和元年 中国温州市受入事業友好都市締結する5周年記念事業温州市写真展等委託業務
令和元年 石巻市・萩市友好都市締結3周年記念事業山口県萩市写真展委託業務
令和2年度 桜坂タイム支援業務
令和2年度 石巻市地域自治システムサポート業務(住吉地区)
令和2年度地域活動サポート事業(広渕町下自治会)
令和3年度 桜坂タイム支援業務
令和3年度 石巻市移住相談窓口設置業務



宮城県
平成29年度 宮城県キャリア教育推進事業委託業務
平成30年度 宮城県キャリア教育推進業務(中学校・高等学校(北部沿岸地域))
平成30年度 移住・定住推進連携事業業務委託(その1)
平成30年度 「地域づくり団体交流会」開催業務
令和元年度 移住・定住推進連携事業業務委託(その1)
令和元年度 社会人との対話によるキャリア発達支援業務
令和元年度 地域との協働による高等学校教育改革推進事業(地域魅力型)カリキュラム開発業務
令和2年度 移住・定住推進連携事業業務委託(その1)
令和2年度 地域との協働による高等学校教育改革推進事業(地域魅力型)カリキュラム開発業務
令和2年度 社会人との対話によるキャリア発達支援業務(登米地域)(気仙沼・本吉地域)
令和3年度 地域との協働による高等学校教育改革推進事業(地域魅力型)カリキュラム開発業務
令和3年度 まちなか活性化パートナー支援事業
令和3年度 移住・定住推進連携事業業務委託(その3)
令和3年度 宮城県ネクストリーダー養成塾事業企画・運営業務
令和3年度 社会人との対話によるキャリア発達支援業務(中高生対象)登米地域
令和3年度 仙南地域若手社員キャリア育成支援業務



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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

2月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
115,055円
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
2,588,000円
 
 
自主事業収入
10,985,347円
 
 
委託事業収入
61,862,223円
 
 
その他収入
628,131円
 
 
当期収入合計
76,178,756円
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
当期支出合計
67,908,378円
 
 
内人件費
33,855,743円
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動資産
50,670,372円
 
固定資産
5,639,545円
 
資産の部合計
56,309,917円
 
<負債の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動負債
8,759,608円
 
固定負債
5,943,533円
 
負債の部合計
14,703,141円
 
<正味財産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
41,606,776円
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
115,055円
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
2,588,000円
 
 
自主事業収入
10,985,347円
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
61,862,223円
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
628,131円
 
 
経常収益計
76,178,756円
 
 
<支出の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 事業費
52,853,915円
 
 
(うち人件費)
28,996,608円
 
 
管理費
15,054,463円
 
 
(うち人件費)
4,859,135円
 
 
経常費用計
67,908,378円
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動資産合計
50,670,372円
 
固定資産合計
5,639,545円
 
資産合計
56,309,917円
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動負債合計
8,759,608円
 
固定負債合計
5,943,533円
 
負債合計
14,703,141円
 
正味財産合計
41,606,776円
 
負債及び正味財産合計
56,309,917円
 
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組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

一般会員 52
学生会員 16
賛助会員  8

加盟団体

特に無し

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
3名
5名
非常勤
 
15名
無給 常勤
 
非常勤
6名
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
29名
イベント時などの臨時ボランティア数
20名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

9370305000889

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
2020年度
 
 
 
2019年度
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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