|
一般社団法人海洋産業研究・振興協会
|
団体ID |
1049347907
|
法人の種類 |
一般社団法人
|
団体名（法人名称） |
海洋産業研究・振興協会
|
団体名ふりがな |
いっぱんしゃだんほうじん かいようさんぎょうけんきゅうしんこうきょうかい
|
情報開示レベル |
|
第三者認証マーク |
|
団体の概要 |
わが国の海洋産業の振興のためには、技術開発、研究開発とならんで社会経済的な調査研究とこれにもとづく複合的な取り組みや体制の整備、長期的な展望づくりが必要不可欠です。また、漁業との協調も不可欠の要件といえます。
当会は、世界各国の海洋開発に関する政策や産業活動の動向を調査するとともに、我が国の海洋開発、海域利用のあり方の研究、市場調査、さらにはハードの研究に取り組んでいます。 これらの事業を実施するにあたっては、事務局スタッフも協力しながら、会員企業をはじめ大学、研究機関など関係各界との連携を図りつつ、事業を推進しています。 |
代表者役職 |
代表理事
|
代表者氏名 |
青山 伸昭
|
代表者氏名ふりがな |
あおやま のぶあき
|
代表者兼職 |
|
主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
105-0003
|
都道府県 |
東京都
|
|
市区町村 |
港区
|
|
市区町村ふりがな |
みなとく
|
|
詳細住所 |
西新橋１－１９－４ 難波ビル
|
|
詳細住所ふりがな |
にししんばし なんばびる
|
|
お問い合わせ用メールアドレス |
rioe@rioe.or.jp
|
|
電話番号
|
電話番号 |
03-3581-8777
|
連絡先区分 |
事務所・勤務先
|
|
連絡可能時間 |
9時00分～17時30分
|
|
連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
|
|
備考 |
|
|
FAX番号 |
FAX番号 |
03-3581-8787
|
連絡先区分 |
事務所・勤務先
|
|
連絡可能時間 |
9時00分～17時30分
|
|
連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
|
|
備考 |
|
|
従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
|
都道府県 |
|
|
市区町村 |
|
|
市区町村ふりがな |
|
|
詳細住所 |
|
|
詳細住所ふりがな |
|
|
URL |
団体ホームページ |
|
団体ブログ |
|
|
|
|
|
|
X(旧Twitter) |
|
|
代表者ホームページ（ブログ） |
|
|
寄付 |
|
|
ボランティア |
|
|
関連ページ |
|
|
閲覧書類 |
|
|
設立年月日 |
1970年3月31日
|
|
法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
1970年3月31日
|
|
活動地域 |
日本全国および海外
|
|
中心となる活動地域（県） |
東京都
|
|
最新決算総額 |
5,000万円～1億円未満
|
|
役員数・職員数合計 |
28名
|
|
所轄官庁 |
|
|
所轄官庁局課名 |
|
|
活動分野 |
主たる活動分野 |
|
|
|
国際交流、行政への改策提言、学術研究（複合領域分野、その他）
|
|
設立以来の主な活動実績 |
設立時の農水省、通産省所管より、２００２年に文科省、国交省を加えた４省庁共同所管、２０１２年に一般社団法人に移行し現在に至る。事業内容としては、海洋に関する調査研究・開発利用事業、情報サービス事業、国際交流・出版事業等を行っている。
|
|
団体の目的
|
本会は、海洋産業の経済的及び科学技術的な調査研究、情報サービスの提供、新たなプロジェ クトの提案、産業振興に関する政策提言、人材育成等の事業を行い、その成果の活用と普及に努め、 もってわが国海洋産業の一層の発展と振興に寄与することを目的とする。
|
|
団体の活動・業務
|
団体の目的を達成するため次の事業を行う。
（1）海洋産業の現状及び動向の把握 （2）海洋の科学技術及び研究開発の動向の把握 （3）海洋産業の振興に関する政策の提言 （4）海洋産業の新たなビジネス領域の発掘とプロジェクトの提案 （5）海洋産業に関する産学官政の横断的交流の場の提供 （6）海洋産業の人材育成に関する活動 （7）海洋産業の振興に関するシンクタンク・コンサルティング事業 （8）前各号に掲げる事項に関する調査研究及びその成果の活用 （9）前各号に掲げる事項に関する情報発信活動 （10）前各号に掲げる事項に関する国際交流事業 （11）前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業 |
|
現在特に力を入れていること |
特に、調査研究事業は、会員の自主的テーマに沿った「グループ研究事業」、政府関係省庁・地方自治体・諸団体等から委託を受けて実施する「委託調査研究事業」、「補助・助成調査研究事業」を行うと共に、これらの調査研究事業の成果を発展・展開する「開発利用事業」も行っている。
|
|
今後の活動の方向性・ビジョン |
海洋産業の振興およびその健全な発展と国際競争力の強化という海洋基本法の理念や、基本的施策の実施に向けた各種プロジェクトの推進を通じて、海洋立国の実現をめざし、もってわが国社会経済の発展に寄与するとともに、地球規模の視点に立って海と人類の共生に向け努力をする。
|
|
定期刊行物 |
海産研会報 年4回程度 450部程度
|
|
団体の備考 |
|
|
助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
|
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
|
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
|
行政との協働（委託事業など）の実績 |
|
過去5年分を表示する
![[PDF]](/shared/img/icon_pdf.gif){kind=icon}
![[DOCX]](/shared/img/icon_doc.gif){kind=icon}
