昭和59年４月に県内で初めての社会福祉法人立の身体障害者療護施設として発足。「国際障害者年」を契機に完全参加と平等のもと、障害者自身が主体性、自立性を持って、社会へ積極的に参加できるよう各種の施策が推進され、平成10年１月から身体障害者療護施設通所事業を、平成12年８月には身体障害者デイサービスセンター、市町村生活支援センター、身体障害者短期入所事業を、平成15年４月には身体障害者居宅介謹等事業を開始するなど、地域福祉サービスの拠点として、また地域に開かれた施設を目指して各種事業を展開してきました。さらに、平成18年10月には、障害者自立支援法の全面的施行により、身体障害、知的障害、精神障害の障害種別による縦割りのサービスが廃止され、３障害共通の施設機能に応じた新しいサービス体系に再編され、在宅福祉サービスのより一層の充実強化が期待されることになり、その期待に応えるため居宅介護、相談活動に取り組んでいます。また、施設内での生活だけではなく、利用者の社会参加の一助として、地元小中学校、子供クラブ等との地域交流を行い、社会福祉協議会や地元公民館、小中学校主催等の各種行事には積極的に参加し、地域の中に根差した施設を目指してきました。
　措置制度から支援費制度、さらには障害者自立支援法と、めまぐるしく移り変わる制度に利用者、家族、我々事業所は戸惑いを感じながら、これからの障害者福祉施策の動向を注意深く見据え、新体系への移行を終了し、地域の中の施設としてさらなる展開を模索しています。
　

　多様な福祉サービスが、その利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことを支援する目的で、常時介護を必要とする重度障害者を対象とし、医学的管理のもとに利用者の健康維持を図るために必要な介護を提供する施設入所支援(昼間生活介護)、障害者に残された身体の機能の維持と低下を防止するための訓練、レクリエーション、社会のあらゆる分野の活動への参加など、生活向上のためのサービスを、以下の事業により提供しています。
１．障害者支援施設
　常時介護を必要とする重度身体障害者を対象とし、医学的管理のもとに利用者の健康維持を図るために必要な介護を行います。障害者に残された身体の機能の維持と低下を防止するための訓練、レクリエーション、社会のあらゆる分野の活動への参加など生活向上のためのサービスを提供し、社会復帰の可能性を見出しながら生活の場として「自分らしい生活」を送っていただくよう支援いたします。
２．生活介護
　通所により自立促進・生活の改善、身体機能の維持向上等を図ることができるように各種サービスを提供します。生活介護では、日中活動の場として満足していただけるようなサービスを目指しています。
３．地域活動支援センター
　余暇時間を楽しんだり、友達作りの場、趣味の幅を広げたり、グルーブ活動の場としてご利用ください。支援施設の行事にもご参加いただけます。
４．自立訓練(機能訓練)
　利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、身体障害を有する利用者に対して、身体機能、生活能力の維持向上のため、必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うことを目的としています。
５．短期入所
　重度の身体障害者、知的障害者、障害児童を介護しているご家族が、社会的理由又は私的理由により在宅における介護が一時的に困難になった場合、短期間ご利用いただき、入浴や食事等日常生活に必要なサービスを提供し、在宅の重度の身体障害者等及びその家族の介護の負担の軽減を図ります。
６．日中一時支援
　障害児を介護している家族が、社会的理由又は私的理由により在宅における介護が一時的に困難になった場合、日中一時支援事業により、日中活動の場を提供し在宅の障害児等及びその家族の介護の負担の軽減を図ります。
７．障がい者基幹相談支援センター
　このセンターは、障がい者のみなさんが、住み慣れた地域で安心して過ごせるよう、障がい者虐待の早期発見、虐待を受けた障がい者を支援するために、介護・福祉・医療など、様々な機関と連携し、総合的に支援する相談窓口です。
８．相談支援
　在宅の障害者やその家族の方々が地域や家庭で安心して生活を送れるように、保険・福祉サービスなど生活全般にわたって様々な心配事について相談をお受けし、市町村、関係機関との連絡調整を行い総合的に支援いたします。
９．居宅介護
　身体障害者、知的障害者、児童が居宅において日常生活を営むことができるよう、身体障害者等の家庭等にホームヘルパーを派遣して入浴や介護、調理や洗濯などの家事等の日常生活を営むのに必要とされるサービスの提供を行い、身体障害者の自立と社会への参加を促進するために支援いたします。また、今後は、施設から地域への移行や障害受傷後の医療機関からの退院なども含めて、さまざまな障害をもつ新規利用者の増加が予想されます。平成28年5月からは長光園有償移動サービス（福祉有償運送）を開始して、移動支援、同行援護、通院等介助を利用している方の交通上の障壁の解消緩和や外出の機会を増やす等、地域貢献に繋がる事業を実施しています。
　在宅の方々が安心して生活が送れるよう、支援センターと連携を図りながらサポートをいたします。
10.訪問介護
　利用者の方が居宅において日常生活を営むことが出来るよう、心身の状況や環境に応じた身体介護、その他様々な家事等の生活援助を行います。また、生活等に関する相談及び助言、その他生活全般に亘る支援を適切に行います。
11.長光園小城生活介護センター
　平成26年4月に小城市三日月町にオープン。通所により自立促進・生活の改善、身体機能の維持向上等を図ることができるよう日々満足していただけるようなサービスの提供を目指しています。

存在感のある施設（事業所）を目指す

職場環境改善と職員確保の一環として、事業所内保育所（定員6名／常勤保育士2名配置）を開設。
安心して出産、育児、仕事が両立できる環境を整備しました。

日本財団　愛の貯金箱設置（平成29年度）

無

40名

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

令和元年度　貸借対照表.pdf

31-財産目録.pdf

令和元年度事業報告書.pdf