一般社団法人協力隊を育てる会

基礎情報

団体ID

1051206975

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

協力隊を育てる会

団体名ふりがな

きょうりょくたいをそだてるかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

会長

代表者氏名

足立 房夫

代表者氏名ふりがな

あだち ふさお

代表者兼職

公益財団法人国際障害者年記念ナイスハート基金顧問、公益社団法人東京都障害者スポーツ協会副会長

主たる事業所の所在地

郵便番号

162-0845

都道府県

東京都

市区町村

新宿区

市区町村ふりがな

しんじゅくく

詳細住所

市谷本村町3-18 エムズビル4階

詳細住所ふりがな

いちがやほんむらちょう えむずびる

お問い合わせ用メールアドレス

main@sojocv.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6265-3982

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分〜17時45分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-6265-3983

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~17時45分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1976年3月2日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

4名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

青少年、在日外国人・留学生、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、スポーツの振興、災害救援、人権・平和、国際協力、国際交流、経済活動の活性化、起業支援、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、観光、助成活動、食・産業、漁業、林業

設立以来の主な活動実績

1.一般社団法人協力隊を育てる会の使命
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一般社団法人協力隊を育てる会は、民間の立場で広く国民に青年海外協力隊事業への理解を求め、協力隊事業に対する民間の支援の輪を広げていくことを目的として昭和51年(1976年)4月に発足しました。以来、青年の海外ボランティア活動によって、国際協力の輪が限りなく広がることを願いつつ、その活動を支援しつづけています。
青年海外協力隊員の多くは、開発途上国の首都から遠く離れた地域で、現地の人たちと同じ生活をしながら活動を続けています。彼等が得た2年間の経験は、これまで日本社会にはなかった新しい考え方や価値観をもたらしてくれます。「内向き思考」と呼ばれる日本社会において、柔軟な思考と積極的な行動力を身につけて帰国した隊員たちは、世界の様々な分野で活躍しています。
また、一度離れて日本社会を見つめることで、日本社会の素晴らしさを再確認した彼等は、急速な変化の中で失ってはならない大切な価値観を守るため、日本を元気にする活動を続けています。
私たちは、青年海外協力隊員は日本社会にとって「宝」であると考え、協力隊事業が広く理解され、皆様に支援していただけるよう活動を展開しています。

2.主な活動実績
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民間の立場から多くの人たちに青年海外協力隊員事業への理解を求め、支援の輪を広げています。それによって協力隊事業の発展に寄与し、日本の地域において国際協力の意識を高めていくために活動を行っています。

(1)協力隊等の活動に関する普及啓発と理解促進に関する事業
(2)協力隊等への参加促進に関する事業
(3)協力隊等の現地活動支援に関する事業
(4)協力隊等の経験を社会に還元するための事業
(5)市民ボランティア等と連携した社会貢献事業
(6)職業紹介事業および労働者派遣事業
(7)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

団体の目的
(定款に記載された目的)

青年海外協力隊をはじめとする国際ボランティア事業に市民の立場から参加しやすい社会環境を創り、次世代を担う人材の創出及び育成を図るとともに、協力隊等が得た経験を共有することで多様な価値観を尊重する平和で豊かな社会を築き、国際社会と地域社会の発展に寄与することを目的としています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)協力隊等の活動に関する普及啓発と理解促進に関する事業
(2)協力隊等への参加促進に関する事業
 →協力隊を育てる会カレンダー(途上国理解や協力隊事業を啓発する)
 →育てる会ニュース(全国の支援者や組織の連携を図るための「育てる会ニュース」の発行を行い、様々な活動の理解を促進する
 →開発教育全国集会(協力隊事業を通じた国際理解と協力隊経験の社会還元を広く一般の方に理解していただく)
 →家族交流会・帰国報告会(協力隊事業の理解普及を目的に、隊員家族をはじめ参加希望者や学生、また市民団体等を対象に帰国隊員の活動報告会を企画、開催する)
 →視察の旅(隊員家族や関係者等を中心に隊員の活動現場を視察する旅を企画・実施する)
 →スタディーツアー(隊員の活動を視察するスタディツアーを企画・実施する)
 →訓練所視察会(JICAの訪問プログラムを活用し、訓練所を視察する会を企画・実施する)
 →協力隊事業広報(「サポーター宣言」をはじめとする協力隊事業の広報記事の取材・原稿執筆を行う)
 →国際協力等関係イベント(グローバルフェスタに出展、協力隊事業ならびに育てる会活動を広報する

(3)協力隊等の現地活動支援に関する事業
 →クロスロード(JICAボランティア向け実践ガイドとして、世界約80ヶ国に関する情報を掲載した「クロスロード」の編集・発行を行う)
 →小さなハートプロジェクト(隊員が本体の業務以外に企画するプロジェクトに対して支援金を募り、活動を支援する)

(4)協力隊等の経験を社会に還元するための事業
 →支援プロジェクト/奨学金/活動助成(帰国隊員や各地域のボランティアの活動を支援する)
 →OBOGショップ(帰国隊員による特産品等の販売を促進する)
 →JICAボランティア帰国後事務手続き(協力隊員の帰国時に、各種証明書の発行や進路相談カウンセラー業務の補助等を行う)
 →東日本大震災小さなハート基金(被災地で活動している帰国隊員、全国の育てる会(支援する会)やJICA東北等からの情報に基づいて、被災地の復興活動を支援する。また東日本大震災復興支援記録文集の配布や販売を行い、今後起こり得る自然災害時の対処に関する啓発を行う)

(5)市民ボランティア等と連携した社会貢献事業
 →全国ネットワークとの連携(全国の育てる会における事業連携や情報共有を行い、活動を充実させる)

(6)職業紹介事業および労働者派遣事業
 →サポート事業(職業紹介事業・労働者派遣事業の許認可を得て人材紹介を行う。また株式会社全国儀式サービスと提携し、福利厚生サービスを提供、帰国隊員の人生を側面から支援する。

(7)その他の法人の目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

1.全国での組織化
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私たちは、「協力隊に参加し易く、その経験を地域社会に活かせるような社会を創る」という同じ想いのもと、ボランティアによる組織を各地域に結成し壮行会の開催、帰国後の進路支援などを行っています。
現在その活動は43地域(39県1道1府2市)に及び、地元の財界や経済界をはじめ自治体、教育、福祉など様々な分野から青年海外協力隊事業とは直接関係のない人たちが集まり、地域の特性を活かしながらより良い国際社会と地域社会の発展に貢献すべく、市民レベルによる活動を広げています。
そしてこれからは、組織化を推進している近畿圏での新組織設立に向けた準備をし、全県での育てる会ネットワークを目指しています。

2.支援者拡大に向けての取り組み
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
これまで交流がなかった異業種の方々と新たな関係構築を行うことで、協力隊事業への理解促進を行っています。

3.国内における帰国隊員の社会貢献をアピール
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
日本の地域おこしに取り組む帰国隊員や東日本大震災被災地支援を行う帰国隊員など、協力隊支援が日本社会の活性化にもつながるということを積極的にアピールしています。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

育てる会ニュース/月1回/8,000部
クロスロード(委託事業)/月1回

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

(1)小さなハードプロジェクト/全国育てる会組織
途上国の人々の生活向上に寄与するだけでなく、青年海外協力隊を通して支援者と途上国の人々をつなぐことを目的に、隊員が本体の業務以外に企画するプロジェクトに対して、全国のネットワークに呼びかけ支援金を募り、活動を支援。

(2)結婚支援/NPO法人「全国地域結婚支援センター(P-Cネット)」
NPO法人「全国地域結婚支援センター(P-Coネット)」と連携。自分らしい結婚ができるように婚活相談や出会いサポート、地域で暮らす男女のためのUターン・Iターン婚活を支援。

企業・団体との協働・共同研究の実績

(1)帰国隊員/青年海外協力隊支援プロジェクト/公益財団法人三菱UFJ国際財団
協力隊経験を生かしながら、さらに広い国際的視野を持ち、実践力を身につけた国際協力分野の人材として帰国隊員を育成することを目的として、公益財団法人三菱UFJ国際財団と協働し、支援。

(2)訓練所視察会/全国育てる会組織・学校
JICAの訪問プログラムを活用し、各県組織や学校と訓練所を視察する会を企画・実施。

行政との協働(委託事業など)の実績

(1)青年海外協力隊事務局が編集発行する月刊誌「クロスロード」/独立行政法人国際協力機構
JICAボランティア向け実践ガイドとして、世界の約80ヶ国の国々からの、協力隊をはじめとするJICAボランティアの現地活動の報告や座談会、協力隊活動のノウハウ、開発途上国に関する情報を編集・発行。

(2)JICAボランティア帰国後事務手続き/独立行政法人国際協力機構
協力隊員の帰国時の、教育訓練手当の給付業務・各種証明書発行等の各種事務手続き・進路相談カウンセラー業務の補助等を実施。

(3)協力隊事業広報/独立行政法人国際協力機構
「サポーター宣言」をはじめとする協力隊事業の広報記事の取材・原稿執筆。
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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
4名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人格を取得した時の番号)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
 
 
 
決算報告書(貸借対照表)
 
 
 
決算報告書(財産目録)
 
 
 
事業報告書
 
 
 

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
 
 
 
事業計画書
 
 
 

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