特定非営利活動法人茨城依存症回復支援協会

基礎情報

団体ID

1052775374

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

茨城依存症回復支援協会

団体名ふりがな

いばらきいぞんしょうかいふくしえんきょうかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 「NPO法人茨城依存症回復支援協会(通称IARSA。以下IARSAと表記)」は、設立後まだ6年目の歴史の浅い法人ではあるが、法人認可の翌年には共同生活介護事業所(現共同生活援助事業所)を開設した。少しずつ利用者が増え、利用者定員が14名に増員となった2014年春、念願の多機能型事業所の設立・認可が実現し、就労継続支援B型事業と自立訓練(生活訓練)事業が開始になった。法人設立当初より、1,390㎡の畑の開墾に着手し、共同生活介護事業所設立後は、利用者もともに畑で施設で消費する野菜づくりを行ってきた。多機能型事業所開設後は、今迄の畑に加えて、もう1箇所、約1,000㎡の土地の開墾に取り組んできた。今年になってからは、茨城県内の他の障害福祉サービスを実施する事業所からの注文により、食品加工用のサツマイモやきゅうりの大量生産にも取り組んでいる。
 IARSAの職員の過半数は、過去において自身も薬物やアルコールの依存症に苦しんだ依存症からの回復者である。そのため、職員と利用者の間には、サービスの提供者と利用者という関係性と同時に、依存症の仲間同士という相互扶助的な関係性が基盤としてあり、これにより個々の利用者の回復にとって、よい影響がもたらされている。
 利用者のなかには、過去において精神病院への入退院を繰り返してきた者や長期入院生活を送ってきた者も少なくないが、IARSAでは、回復者スタッフも含めた他の仲間と共同生活を送りつつ、元気に作業に参加できている。依存症を持たない精神障がい者をケアすることを念頭において運営されている施設、あるいはダルクなど精神障がいを合併しない依存症者も生活している施設での生活は困難な者であっても、IARSAの提供する福祉サービスのもとでは生活し、働くことが可能であるということが、過去4年間の実践のなかで少しずつ実証されてきている。
 今後、スタッフ一人一人がケアしていくうえでの実力を身に着けていくことによって、より重度の障がいを持つ利用者や、知的障がい、身体障がいを合併する利用者も、積極的に受け入れていきたいと考えている。
 
 

代表者役職

理事長

代表者氏名

揚石 広行

代表者氏名ふりがな

あげいし ひろゆき

代表者兼職

社会福祉法人青州会障害者支援施設さくら苑施設長

主たる事業所の所在地

郵便番号

309-1703

都道府県

茨城県

市区町村

笠間市

市区町村ふりがな

かさまし

詳細住所

鯉淵6266-63

詳細住所ふりがな

こいぶち

お問い合わせ用メールアドレス

iarsaul7@nifty.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0296-78-5287

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

7時00分~21時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

FAX番号

FAX番号

0296-73-4224

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

309-1722

都道府県

茨城県

市区町村

笠間市

市区町村ふりがな

かさまし

詳細住所

平町字殿町122-4

詳細住所ふりがな

たいらまちあざとのまち

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2010年6月13日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2010年10月13日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

茨城県

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

11名

所轄官庁

茨城県

所轄官庁局課名

生活環境部生活文化課県民運動推進室
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

青少年、障がい者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、人権・平和、就労支援・労働問題、食・産業、漁業、林業、その他

設立以来の主な活動実績

<法人設立から共同生活介護(ケアホーム)事業所認可まで>
 応募者である「NPO法人茨城依存症回復支援協会(通称IARSA。以下IARSAと表記)」は、薬物やアルコールなど依存症の当事者の回復と社会参加に向けての支援をめざして、2010年初夏の設立総会を経て、同年秋にNPO法人としての認証を得た。
 その後、精神障がいを合併する依存症者の生活に密着して、彼らの特性に合わせた支援を提供できる場をつくるべく、障害者自立支援法(現障害者総合支援法)による共同生活介護事業所の設立の準備に着手し、2011年4月1日付で定員4名、職員2名の体制で、共同生活介護事業所ビレッジダッシュの認可を得た。
<共同生活介護事業所(2014年4月より共同生活援助事業所に改称)の拡充過程>
 ビレッジダッシュは、開設後半年を経過した2011年12月には定員を8名に倍増すると共に、職員を2名から3名に増員した。その後も新たな利用希望の声に応え、2012年3月には利用者数が8名に達した。
 当初は借家で共同生活介護事業を行っていたが、2013年夏より、法人で購入した物件のリフォーム工事を開始。2013年10月には第1期工事が終了。翌11月からは新しい入所者を含めて6名の利用者が法人所有の物件に入居した。さらに2014年5月には第2期工事が終了して、借家物件に残っていた5名の利用者も法人所有の物件に移動した。2015年6月現在、定員14名で12名の利用者が共同生活を送っている。また現在、数名の利用希望者の待機があり、順次体験入所を受け入れている。第3期工事は今月末に終了予定でほぼ終わっており、終了後には、定員を18名に増員し、常勤職員も増員の予定で、6月末現在、新規採用職員の採用と定員増員の申請の準備の段階に入っている。
<多機能型自立支援施設 自立支援センターこいぶちの設立>
 IARSAでは設立当初から、畑を借りての農園事業をNPO法人の「その他の事業」として位置づけ、ビレッジダッシュの利用者と職員とで、週3回程度の畑作業を行ってきた。この畑作業を障害者総合支援法による法内事業に移行させることが、IARSA設立当初からの目標であったが、2014年5月、「自立支援センターこいぶち」として、漸く多機能型自立支援施設(就労継続支援B型事業と自立訓練(生活訓練)事業)として認可を得た。その後は畑作業に加えて、荒地の開墾や、畑で収穫した作物の加工(漬物や瓢箪入りの唐辛子粉末)、あわせて販売経路の開拓にも取り組んでいる。
<IARSAの存在意義>
 IARSAの経営する施設には、過去において長期の入院生活の経験や、複数回の受刑歴を持つ利用者が少なくない。また、他の精神障がい者を対象とした施設や、薬物依存症の当事者自身による施設(ダルク)での生活には適応できなかったが、IARSAには定着している者もいる。また、精神障がいに加えて、身体障がい、知的障がいを合併している者も積極的に受入れている。
 生活や労働の場を確保するのに困難の大きい方々に、そうした場を提供していることは、実績として誇れる処である。
 <代表者の略歴>
代表者の揚石は、昭和47年に茨城県職員に採用となり、保健計画策定、精神保健福祉対策等業務を経験。平成21年の退職までに児童相談所所長や児童自立支援施設施設長等も歴任した。

団体の目的
(定款に記載された目的)

 応募者である「NPO法人茨城依存症回復支援協会(通称IARSA。以下IARSAと表記)」の定款に定められた法人の目的は、「人としての回復と社会復帰を希求する依存症者が持つ健康上の課題、人権上の課題、そして就労上の課題について、当事者とともに関係諸機関との連携を持ちながら取り組む支援事業を行なう。これを通じて、依存症者が理解され、持てる力を発揮できる地域社会の実現に寄与することを目的とする。」というものである。
 IARSAが経営する共同生活介護事業所ビレッジダッシュ、および多機能型自立支援施設自立支援センターこいぶちは、いずれも上記の定款に記された目的に即して設立された、障害者総合支援法に基づく事業所である。精神障がいを中心とする障がいを合併する薬物依存症者に対して、IARSAは、生活の場として「共同生活援助事業所ビレッジダッシュ」を、労働の場として「自立支援センターこいぶち」を提供している。この二つの事業所は、利用者への支援を通して、依存症者の健康上の課題、人権上の課題、そして就労上の課題への取組みの拠点として機能している。精神障がい者を対象とした施設では、薬物やアルコールの問題を有する者は利用者として受け入れないという施設も少なくなく、入所できても適応に困難をきたすこともある。日々の実践を通してのこうした方々への支援の方法論の確立も、IARSAのめざす処である。
 さらに、IARSAの経営する2つの事業所では、依存症からの回復者を施設職員として積極的に雇用することにより、依存症を持つ利用者にとって職員に相談をしやすい環境を整えるとともに、依存症の回復者の就労先としても機能している。2つの事業所は、依存症を合併する精神障がい者に対して障害福祉サービスを提供すると同時に、依存症の回復者に対しては就労の場を提供しており、この点でも法人の目的との整合性を持っている。
 

 

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.定款に定められた『特定非営利活動の種類』
IARSAの定款に定められた『特定非営利活動の種類』は下記のとおり。
(特定非営利活動の種類)
(1)保健、医療または福祉の増進を図る活動
(2)人権の擁護または平和の増進を図る活動
(3)職業能力の開発または雇用機会の拡充を支援する活動
2.定款の定めるところにより行われている事業とその概要
(1)特定非営利活動に係る事業
①共同生活援助(介護サービス包括型)事業所ビレッジ ダッシュ
  <内容>薬物に関連する潜在的な問題を有する精神障がい者を対象者として、共同生活援助
   事業を実施し、専門職者によるケアを提供する。
  <日時>通年  <場所>茨城県笠間市平町字殿町122-4 <定員>14名
 ②多機能型障害者自立支援事業所自立支援センターこいぶち
  <内容>共同生活援助事業所利用者の日中活動の場として、就労継続支援B型事業及び生活 
    訓練事業を実施することによって社会参加の足掛かりとする。
    ・就労継続支援B型事業:主として農産物の生産販売を行い、収入より材料費等必要経費を
     差し引いた金額を、総作業時間で割り、それぞれの利用者の作業時間数に応じ配分する。
    ・自立訓練(生活訓練):体力・障がい等により農作業が困難な者に対し、日常生活上の 
     支援(金銭管理、清潔保持等)、軽作業を提供する。
  <日時>毎週:月~金曜日9:30~15:00
     *土・日にイベント参加予定の場合は、サービス支給日数を超えない限り利用日とする。
  <場所>・事業所:茨城県笠間市鯉淵6266-63 ・畑:茨城県水戸市鯉渕町1690-4
  <定員>20名
 ③依存症に関連した問題・課題についての相談事業
  <事業内容>関係諸機関等からの要請に応じて、適宜実施。  <日時>適宜。
  <実施場所>関係諸機関等からの要請場所。
 ④依存症に関連した問題・課題についての研修会等への講師派遣事業
  <内容>関係諸機関等からの要請に応じて、適宜実施。  <日時>適宜
  <場所>関係諸機関等からの要請場所。
 ⑤依存症の当事者・関係者の他、一般市民を対象としての研修事業
  <内容>薬物依存症と関連する健康問題についての理解に向けて、講演会を開催。
  <日時>年1回。例年5月。  <場所>茨城県立こころの医療センター
(2)その他の事業 理事長が必要と認める事業があれば実施。
3.2つの事業所における業務内容
 ここではメインの事業を実施している2つの事業所における日々の業務内容について述べる。
(1)共同生活援助(介護サービス包括型)事業所
 ①食事の提供:食事は職員と当日の当番である利用者が一緒にメニュー決め、調理、そして後片付
  けを行っている。食材の買い出しも、職員の運転する法人車両で行っている。
②掃除を含む環境整備の指導:利用者の居室と共有スペースの清掃は、毎朝利用者が主体となって
  行い、職員は適宜、その手伝いや指導に入っている。また、週に1回は大掃除の日を設けている
③受診の同伴:入所中の利用者10名全員が抗精神病薬を服用中で、精神科に月1~2回の定期受
  診の他、病状の変化等に応じて臨時受診をしている。その際には毎度、職員同伴の他、法人車
  両で送迎をしている。身体合併症(喘息、糖尿病、肝炎等)のため、定期的な内科受診が必要
  な者が約半数おり、さらに、眼科や皮膚科、整形外科に定期受診が必要な者もいる。全て職員が
  同伴し法人車両で送迎している。
 ④薬の管理・与薬:薬物乱用・依存の問題を抱える精神障がい者を対象とした施設であるため、処
  方された内服薬の管理は全面的に職員が行い、職員がその都度与薬している。
 ⑤生活保護や障害福祉サービスの利用に伴う事務の代理行為:行政との調整や各種書類の作成等、
  職員が代行で行っている。
 ⑥NAミーティングへの送迎:薬物依存症者の集まりである自助グループのミーティングへ法人
  車両で送迎している。
 ⑦買物などへの同行:週1回、市内外のショッピングセンター等へ法人車両ででかけている。
 ⑧レクリエ-ション等の開催:梅見、海水浴等の行事で法人車両を使用している。
(2)多機能型障害者自立支援事業所
①畑と事業所との往復・事業所間の往復:法人車両を使用。
②畑作業の実施:季節の野菜を作っている。今年度からは、障害福祉サービスを実施している他の
  事業所からの注文を受けて、サツマイモ(干し芋加工用)や胡瓜(漬物加工用)の大量生産にも取り
  組んでいる。
③加工作業:漬物等に取り組んでいる。
 ④苔玉や、苔玉設置用の笠間焼の皿の作製。


 

現在特に力を入れていること

<多機能型障害者自立支援施設での日中活動を充実させる>
 平成22年のIARSA発足以来、多機能型障害者自立支援施設の設立を目標としてきて、平成26年5月漸く「自立支援センターこいぶち」が認可され、就労継続支援B型事業と自立訓練(生活訓練)事業の開始に至った。現在、「自立支援センターこいぶち」の利用者はすべて共同生活援助事業所「ビレッジ ダッシュ」に居住している者である。「ビレッジ ダッシュ」の利用者は、「自立支援センターこいぶち」の認可以前も、入所後はIARSAが借りている畑での農作業を週に2~3回、行ってきているので、農作業は既に習慣となっており、日中活動が始まっても今迄の延長線上で農作業を日々の生活の中に取り込むことにも抵抗はない。
 しかしながら、今までのように施設内で消費する分の季節の野菜をつくっていたのとは異なり、販売や加工を前提として商品になるものを本格的につくっていくのは、これからの課題になる。
 平成26年5月に「自立支援センターこいぶち」として農作業をするようになってから、収穫した大根等の野菜の薬物依存症者を持つ家族が集まる家族会での販売や、茨城県内の障害福祉サービスを実施する他の事業所からの要請に応えての、きゅうり(漬物加工用)やサツマイモ(干し芋加工用)の大規模な栽培に取り組んできた。しかし現状では、利用者に毎月、安定した工賃を支払うまでには至っておらず、工賃増大をめざし、いつの時期にどんな作物をどれくらい生産し、どこに出荷するのかを試行錯誤しつつ考えているところである。
 併せて、将来的には野菜をそのまま出荷するだけでなく、加工して販売できることをめざして、現在、大根の漬物の試作を作業に取り入れている。また、畑での農作業は、雨天の日にはできなくなるため、雨天時にも取り組める作業として、室内鑑賞用の「苔玉(こけだま)」と苔玉を設置する皿の制作を昨年夏より始めた。皿つくりについては、施設のある笠間市は笠間焼の産地として知られており、地元の方から指導を受けている。
<より障がいが重度な利用者の受け入れ>
共同生活援助(介護サービス包括型)事業所「ビレッジ ダッシュ」は、平成23年4月に共同生活介護事業所として認可を受けてから2年半の間、障害支援区分2もしくは3の利用者を受け入れてきた。平成25年11月に初めて障害支援区分4で、身体障がいを合併する利用者を受け入れた。
 IARSAが経営する2つの事業所は、薬物の乱用・依存の問題を持つ精神障がい者を対象として設立した事業所ではあるが、今後も、薬物の問題と精神障がいに加えて、身体障がいや知的障がいを合併する利用者を受け入れることが予想されている。より障がいが重い利用者、より広範な障がいを持つ利用者へのケアの充実に向けて、スタッフ一人一人が援助者としての力量を身に着けていくことにも、現在力を入れている。また、身体障がいを合併する利用者の受け入れのために、車いすのまま乗車できる車両をはじめとする、施設内外の設備を整えることも、緊急の課題である。
<家族会の立ち上げ>
IARSAの利用者の親を中心とした、薬物依存症と他の障がいを合併する重複障害の方の家族の会の
結成が今年2015年5月に決まり、第1回の集まりが今月開催された。今後、年4回の例会が開催される予定である。

 



今後の活動の方向性・ビジョン

<共同生活援助事業所の定員の増員>
 共同生活援助事業所(一昨年度迄は共同生活介護事業所)ビレッジダッシュは、平成25年1月から平成26年4月までは定員11名で、第2期宇治終了後の平成26年5月から現在までは、定員14名で運営してきた。6月末に第3期工事が終了後は、定員を14名から18名に増員する予定である。現在12名の利用者がビレッジダッシュで生活しているが、他に待機者もおり、定員の増員とほぼ同時に
入居する予定である。
<定員の増員に伴う車両の確保>
 前項の「団体の活動・業務」の項で述べたように、IARSAのプログラムは、共同生活援助事業所と多機能型障害者自立支援事業所の往復の送迎や畑への移動をはじめとして、車両での移動を伴うものが殆どであるにもかかわらず、現在、法人車両が1台(8人乗り)しかなく、2台のハイエース(いずれも10人乗り)をリースしている状況である。今迄、中古車両を法人で購入して使っていたが、既に3台の法人車両が廃車となっており、今後は中古車両を安価で購入するのではなく、新車を入手するようにしていきたいと考えている。
<多機能型障害者自立支援事業所での生産物・加工品の販売経路の確保>
 利用者に工賃を安定して支給するためには、畑での生産物やその加工品の販売経路の確保は喫緊の課題である。畑での生産物やその加工品を運搬するには、車両が必要となるが、リースの車両では車両を汚染しないよう、運搬するものの量や運搬の方法に制限を伴う。現在、やむをえず生産物や加工品の運搬のために、職員所有の車両を使っている状況である。法人で自前の車両を保有できれば、生産物・加工品の販売も、より活発にできると予想される。

 
 

定期刊行物

ニュースレター「愛あるさ」を月1回、約500部発行している。現在、第38号の発送が終わったところである。「愛あるさ」では、法人や事業所の動きを支援者・関係者に広くお知らせするとともに、利用者が自分自身の問題を見つめ、回復過程を振り返っての文章も掲載している。連携している医療機関の医師による連載など、多彩な内容を盛り込んで編集されている。

団体の備考





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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成25年度共同募金助成:金162,000円、広報活動等に使用するパソコン購入事業

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 NPO法人茨城依存症回復支援協会(以下、IARSAと略す)は、特定非営利活動法人法(通称NPO法)とIARSAの定款に基づき、年1回の定期総会を開催しており、これがIARSAの最高意志決定の場である。
当法人の経営に関すること、および当法人が経営する2つの事業所(多機能型障害者自立支援事業所自立支援センターこいぶちと、共同生活援助事業所ビレッジ ダッシュ)の具体的な運営に関することについては、月1回の定期理事会を開催している。

 

会員種別/会費/数

正会員    年会費1口3,000円以上   平成27年6月現在  62名(団体も含む)
賛助会員費  年会費1口3,000円以上   平成27年6月現在   1名

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
11名
イベント時などの臨時ボランティア数
30名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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