株式会社日産化学株式会社

基礎情報

団体ID

1053487581

法人の種類

株式会社

団体名(法人名称)

日産化学株式会社

団体名ふりがな

にっさんかがくかぶしきがいしゃ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

日産化学グループは、「優れた技術と商品・サービスにより、環境との調和を図りながら、社会に貢献する」という企業理念を事業活動の基本としております。地球温暖化、人口増加に伴うエネルギー不足および食糧問題など顕在化している社会的課題だけでなく、潜在的な課題の解決にも貢献し、人と環境にやさしい未来をつくりたいとの想いから、ビジネスモデルを「独自の革新的な技術で社会の要請に応える未来創造企業」と定め、社会との相乗的発展を目指します。

代表者役職

代表取締役 取締役社長

代表者氏名

八木 晋介

代表者氏名ふりがな

やぎ しんすけ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

東京都

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

お問い合わせ用メールアドレス

-

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1887年2月28日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

2511名

所轄官庁

経済産業省

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

経済活動の活性化

 

科学技術の振興

設立以来の主な活動実績

当社は、1887年(明治20年)、高峰譲吉、渋沢栄一、益田孝ら明治の先覚者により、わが国初の化学肥料製造会社である東京人造肥料会社として創業いたしました。
その後、関東酸曹株式会社、日本化学肥料株式会社等を合併していくなかで大日本人造肥料株式会社に商号変更、昭和12年に日本産業株式会社傘下の日本化学工業株式会社に資産等を包括譲渡したのちに、日産化学工業株式会社に改称いたしました。そして2018年、当社はすでに高品質、高機能なものづくりを意味する「工業」の枠を超えて事業を展開し、将来に向かってその流れを加速させることから、この姿勢を明確化するため、社名を日産化学に変更しました。

団体の目的
(定款に記載された目的)

日産化学グループは、「優れた技術と商品・サービスにより、環境との調和を図りながら、社会に貢献する」という企業理念を事業活動の基本としております。2016年4月、2030年を見据えた長期経営計画ならびに2021年のあるべき姿を示す中期経営計画がスタートしました。これらの策定にあたり、企業理念の実践がCSR活動であるという認識のもと、行動準則を見直し、その名称をCSR基本方針とすることで、企業としての責任を果たす姿勢を明確にしました。そして、地球温暖化、人口増加に伴うエネルギー不足および食糧問題など顕在化している社会的課題だけでなく、潜在的な課題の解決にも貢献し、人と環境にやさしい未来をつくりたいとの想いから、ビジネスモデルを「独自の革新的な技術で社会の要請に応える未来創造企業」と定め、社会との相乗的発展を目指します。
国内外の経済動向は不透明感を増しています。しかしながら、当社グループは、長期経営計画で掲げた基本戦略「独自技術の進化と深化、そして拡充による新分野への進出」に基づく諸施策を着実に実行し、事業領域を拡大することで、よりバランスのとれた事業ポートフォリオの確立、景気に左右されにくい企業体質の構築を推進します。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

主な事業:
化学品事業
基礎化学品では、メラミン、硫酸・硝酸・アンモニアなどの工業薬品類、半導体洗浄用の高純度薬品を中心に幅広い需要分野へ製品を提供しています。ファインケミカルでは、封止剤用などの特殊エポキシ「テピック®」、ノンハロゲン系難燃剤「メラミンシアヌレート」、表面改質剤「フェニルホスホン酸」、殺菌・消毒剤「ハイライト®」をはじめとする環境化学品を軸に事業展開しています。
機能性材料事業
ディスプレイ、半導体、無機コロイドに加え、新分野での新規材料開発を積極的に進め、事業規模の拡大と飛躍的な成長を目指します。
ディスプレイ材料では、ポリイミド樹脂を原料とする液晶配向材「サンエバー®」を基幹製品とし、無機コーティング材「NHC®」などの周辺材料も取り揃え、アジアを中心として拡大するディスプレイ市場のニーズに応えつつ事業を展開しております。
半導体材料では、反射防止コーティング材(ARC®)*を中心とし、多層プロセス用材料や仮貼り合せ材などへの事業展開も図ることで、半導体製造工程に欠かせない材料を提供し続けます。
無機コロイドでは、当社コア技術のひとつ「超微粒子制御技術」をベースに、長年にわたり様々な分野向けに用途開発を進め、基幹製品の「スノーテックス®」などユニークな製品の供給に努めてまいりました。最近では電池、光学フィルムのコーティング剤、電子基板材料や電子記録媒体製造用研磨剤などの分野でも使用されており、必要不可欠な材料として、お客様から高い評価をいただいております。
農業化学品事業
農地に使用する除草剤・殺虫剤・殺菌剤等の開発・製造・販売を行っております。また、ペット用外部寄生虫薬の原薬の開発・製造を行っております。  
医薬品事業
当社は1982年に医薬品事業へ進出し、戦略的に構築した化合物ライブラリー、最先端評価機能および精密有機合成技術を駆使し、画期的新薬の研究開発に挑戦し続けております。

現在特に力を入れていること

2018年度は、中期経営計画「Vista2021」の前半3ヵ年(2016年度~2018年度)Stage Ⅰ の最終年度となります。2年目の2017年度の利益は、1年前倒しで最終年度の目標水準に達しましたが、当社を取り巻く事業環境は変化の激しさが増し、さまざまなリスクが顕在化してきております。このような情勢のもと、Stage Ⅰ で掲げた3つの基本戦略、「現有製品の利益の最大化」、「マーケティング力の向上」、「研究開発力の強化」に基づく諸施策を着実に実行することで、増収増益基調の保持はもとより、強固な収益基盤の確立とさらなる企業価値の向上に努めてまいります。
あわせて本年度は、2019年度から始動する「Vista2021」Stage Ⅱ を策定いたします。足元の業績は好調ですが、当初計画に比べて、利益をけん引している製品に偏りがあること、また、新製品の実需化が遅れていることを踏まえ、長中期的視点から社会変化を見極め、新製品創出および事業ポートフォリオ拡充など、当社グループの2030年の企業像実現に向けた成長戦略を構築する所存です。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
2511名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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