公益財団法人全国高等学校体育連盟

基礎情報

団体ID

1055125049

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

全国高等学校体育連盟

団体名ふりがな

こうえきざいだんほうじんぜんこくこうとうがっこうたいいくれんめい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

1.全国高等学校体育連盟の歴史
1948年6月、全国高等学校体育連盟(以下「全国高体連」という)が創設、1963年に第1回全国高等学校総合体育大会(以下「インターハイ」という)を開催。また、各競技専門部が誕生し、各種の競技大会が全国規模で開催されるように。
2001年3月9日、全国高体連設立の趣旨を踏まえ、財団法人化。 そして2012年4月1日、内閣府より認定を受け、公益財団法人として新たなスタートを切りました。
現在は、約120万の高校生が都道府県高等学校体育連盟に登録し、全国高校総体をはじめ各種の大会で日々の練習の成果を発揮しています。
2.(公財)全国高体連の設立の目的
(1)高校生の健全育成を目指す
(2)高校生の競技力の向上
(3)生涯スポーツ実践の基礎づくり
3.(公財)全国高体連に係わる主な組織
(1)都道府県高等学校体育連盟
(2)各競技種目の専門部
(3)都道府県高体連研究部
4.実施している主催/共催/後援大会の内容
(1)夏季インターハイ
(2)冬季インターハイ
(3)各種選抜大会
(4)全国定時制通信制体育大会
5.広報活動
機関誌「全国高体連ジャーナル」を年2回発刊
ホームページによる情報提供

代表者役職

会長(代表理事)

代表者氏名

岡田 正治

代表者氏名ふりがな

おかだ まさはる

代表者兼職

東京都立飛鳥高等学校長

主たる事業所の所在地

郵便番号

100-0003

都道府県

東京都

市区町村

千代田区

市区町村ふりがな

ちよだく

詳細住所

一ツ橋1-1-1 パレスサイドビル2F

詳細住所ふりがな

ひとつばし ぱれすさいどびる

お問い合わせ用メールアドレス

info@zen-koutairen.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6268-0027

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

13:00-14:00は昼休憩のため留守番電話に切り替わります

FAX番号

FAX番号

03-6268-0028

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1948年6月28日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2001年3月9日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

7名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

公益認定等委員会
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

青少年、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、スポーツの振興、国際交流、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

【設立経緯】
(公財)全国高等学校体育連盟は、戦後の学制改革による新制高等学校の発足とともに1948年に創設、以降、高等学校生徒の健全な発達を促すために、体育・スポーツ活動の普及と発展を図ることを目的とし、競技普及、競技力向上、指導者育成、調査研究など、多くの事業を展開しています。

【主な活動】
1963年、それまで全国各地で各競技の全国高校選手権を同時期に一定の地域で行うため、「全国高等学校総合体育大会(インターハイ)」を発足、以後毎年開催しています。
インターハイは、皇太子殿下行啓大会の1つであり、運動部活動に取り組む全国120万人の高校生アスリートにとって最高の舞台であるとともに、開催地の高校生が高校生活動を通して主体的に携わるなど、多くの国民の皆さんに勇気と希望、そして感動を与える国民的行事として成長してきました。
全国47都道府県から6,000校以上、4万人余りの選手、監督・コーチが参加し、60万人以上の観客数を数える全国規模のスポーツイベントであり、オリンピックや国際大会等で活躍する我が国の多くのトップアスリートがインターハイに出場し競い合うことで更なる飛躍を遂げるなど、日本の競技力向上にも大きな貢献をしております。
また、開催地への経済波及効果は約61億円(2017年度夏季インターハイ実績)です。
【代表者略歴】
2016年6月より 会長職(東京都立飛鳥高等学校 現職校長)

団体の目的
(定款に記載された目的)

(公財)全国高体連の設立の目的
(1)高校生の健全育成を目指す
(2)高校生の競技力の向上
(3)生涯スポーツ実践の基礎づくり
本連盟は、高等学校生徒の健全な発達を促すために、体育・スポーツ活動の普及と発展を図ることを目的とし、競技普及、競技力向上、指導者育成、調査研究など、多くの事業を展開しています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.各種競技大会の開催事業
(1)インターハイ夏季及び冬季大会の開催
・夏季30競技、冬季4競技

(2)選抜等大会の共催(スポーツ拠点づくり推進認定事業含む)
2017年度 35大会(実績)
2018年度 35大会(予定)
(3)全国高等学校定時制・通信制大会の開催
(4)各種体育・スポーツ大会の後援(スポーツ拠点づくり推進認定事業含む)
2017年度 14大会(実績)
2018年度 14大会(予定)

2.指導者の育成事業
(1)各専門部別指導者研修会・講習会等の実施
(2)競技指導者としての専門的資質向上のための指導者研修会・講習会実施に向けての検討

3. 調査・研究等事業
(1)全国高等学校体育連盟研究大会(高等学校の体育・スポーツ活動に関し、競技普及、技能向上、安全啓発等を図る事業及びそのための調査研究・情報収集・提供、広報事業)の開催
(2)各競技専門部調査・研究等事業
(3)各種基礎データ調査
(4)競技普及・選手強化・国際交流事業

4.広報事業
(1)広報資料作成事業
 ・「全国高体連ジャーナル」の発刊(35号発刊済)
 ・毎年度インターハイ報告書の発刊
 ・インターハイにおける高校生活動の推進・実践報告書の作成とその成果
(2)ウエブサイトを活用しての情報提供・収集事業

5.体育諸団体との連携事業
2017年度 7種連絡競技(実績) 
2018年度 7種連絡競技(予定)

6.その他 この法人の目的達成に必要な事業

現在特に力を入れていること

●安定的にインターハイ運営をするための財源確保
現在インターハイ開催には約12億円の経費がかかっており、その7~8割は、開催地都道府県・市町村に負担いただいています。
開催地の経費負担を削減するため、これまでは1都道府県での開催にしていたインターハイを、2011年より、地域ブロック単位での開催に変更しました。ただ、地域ブロック単位での開催に変えたことで、1都道府県ごとのインターハイの開催頻度が上がってしまっています。
半世紀が経過し我が国のスポーツシーンの中で大きな役割を果たしてきたインターハイを今後も継続して開催していけるよう、財源確保の検討に取り組んでいます。
●2020年インターハイ開催財源確保
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定に伴い、2020年インターハイについては、当初予定していた北関東4県での全30競技の開催が困難な状況になり、一部競技を除き全国各地に分散して開催しなければならない事態が生じています。
特に、分散開催にあたり、これまでのように開催地からの負担金・補助金だけに頼るのではなく、(公財)全国高体連としても7億円の開催経費を確保することが必要になりました。この開催経費の確保にも力を入れています。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2017年度実績
(公財)日本スポーツ協会より 1,000,000
(公財)ミズノスポーツ振興財団より 1,000,000
菅公学生服㈱より、キャラクターの着ぐるみ寄付

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

毎年のインターハイの開催にあたり、開催地都道府県・市町村に運営をお願いしています。
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
7名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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