社団法人社団法人日本工業技術振興協会

基礎情報

団体ID

1055595456

法人の種類

社団法人

団体名(法人名称)

社団法人日本工業技術振興協会

団体名ふりがな

しゃだんほうじんにほんこうぎょうぎじゅつしんこうきょうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

青葉 堯

代表者氏名ふりがな

あおば たかし

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

105-0003

都道府県

東京都

市区町村

港区

市区町村ふりがな

みなとく

詳細住所

西新橋1-5-5 本田ビル3F

詳細住所ふりがな

にししんばし いちのごのご ほんだびる さんかい

お問い合わせ用メールアドレス

kondou@jttas.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3587-7888

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-3587-7889

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

常時受信可能

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

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Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1966年2月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1966年2月1日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

11名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

科学技術の振興

設立以来の主な活動実績

池田内閣で経済企画庁長官などを歴任した迫水久常氏の発案で、経済企画庁の企業環境局の認定社団法人として1966年に創立。工業技術に関して産学官の連携による開発・振興・普及を目的とした。初代会長に清家正氏を戴き、第3代目会長 西堀栄三郎の代に大きく発展した。当時は、NEDOやJSTも未整備で、また、大学TLOもなく、本協会が我が国の工業技術の開発・振興・普及のための唯一の産学官連携の中心的機能であった。最盛期には研究会・委員会の数は230にも及び、香港やシンガポールの地下鉄、東京湾横断道路の基礎調査など主要な大型プロジェクトの多くを手掛けた。歴代会長・理事長としては以下のような著名な科学者・技術者を戴いた。初代会長:清家 正(1966年2月就任 現首都大学東京初代校長)、第2代会長:山本洋一(1981年10月就任 技術士、金属錆の国際的権威)、第3代会長:西堀栄三郎(1982年7月就任 第1次南極越冬隊隊長)、第4代会長:松田武彦(1989年4月就任 元東京工業大学学長など)、第5代会長:田島清灝(1996年4月就任 元早稲田大学副総長、流体力学の権威)、第6代会長:大角晴康(2000年4月就任 元関西経済団体連合会専務理事)、第7代理事長:青葉 堯(2003年4月就任 技術士、プラスチック金型技術者)

団体の目的
(定款に記載された目的)

日本が先進国への仲間入りを果した1966年に創立。 先進国を追うばかりではなく、我が国独自の工業技術の進歩を支えて行く機能を目指した。具体的には、新しい技術および特許を工業化するための支援として、産学官の連携を図り、国内および国際社会へ貢献をするために1)産学官の連携、2)要素技術の連携化・高度化、3)先進技術の国内外企業への普及と啓発、を行う。具体的には以下の活動を行う。1.テーマ別研究会・委員会:大学が主催する研究会などの事務局を担う。2.技術評価情報センター。 3.産学連携プロジェクト室:大学等が持つ技術の事業化支援。4.事業継続マネジメント室:企業のリスク対策業務の啓蒙・普及。 5.技術士およびPEと関係情報の提供と相互交流。6.ボランティア支援事業:創業・中小企業の事業推進のボランティア支援。7.環境と法令研究会:環境法令の実務指導。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.産学官連携化のための研究会・委員会の運営:工業技術の特定のテーマについて、大企業や大学等の研究者、官公庁の関係者からなる研究会や委員会の事務局として運営を担う。現在は次の部会等を運営する。
1)次世代画像入力ビジョンシステム部会 部会長: 相澤清晴、東京大学 大学院情報学環・工学部 教授 
2)スマート・アクチュエータ/センサ委員会 委員長: 内野研二、ペンシルベニア州立大学 工学部 教授 
2.技術評価情報センター (CTA):自治体や銀行の補助・融資先の持つ技術・事業を第三者として評価を行う他、この延長上で次の事業を行う。
1)技術情報調査企画室における技術情報の調査・収集・分析・評価の業務。
2)事業基盤整備支援室における新技術の知財化・技術移転・事業化支援・公的助成の取得支援などを行う。
3.産学連携プロジェクト室:None-famous大学の中で「光る技術」の発掘と事業化支援として、知財化指導・技術移転・公的補助事業化を行う。また、未来農業のあり方を学ぶ自主研究会も運営する。
4.事業継続マネジメント室: ISO/TC223(社会セキュリティ)委員会で検討・審議が進んでいる企業・組織の緊急時対策や継続対策・復旧対策である事業継続計画(BCP)の啓蒙・普及活動として、実務者研修、構築の支援、BCP関係情報の提供を行う。
5.技術士およびPE(Professional Engineer)と関係情報の提供と相互交流。
6.ボランティア支援事業:小規模事業者などへの技術移転や技術の事業化、技術経営、販路開拓、企業連携への支援などの業務の初期段階をボランティアで支える。
7.環境と法令研究会:環境の法令に関連するネットワーク上のQ&A業を行う。
2010年4月現在の会員数は、法人会員:30社、個人会員:135名。

現在特に力を入れていること

1.事業継続マネジメント室(BCM): ISO/TC223の事業継続計画(BCP)の啓蒙・普及活動として、以下の2つの業務に注力。
1)BCMSレジリエンス協議会:実務者研修対象の個人会員の加入促進は進行中で、企業のシステム構築事業推進のための企業会員の募集活動に注力。
2)リスクマネジメント研究会:セミナーを通じた啓蒙によるコンサル業務の受注活動に注力。
2.CTAの技術情報調査企画室における自動車技術情報の調査・収集・評価に注力。
3.CTA)事業基盤整備支援室における技術移転・事業化支援のための公的助成の取得支援に注力。
4.公益法人への移行のための事業内容の拡充・整備と内部組織・制度の点検・整備。
5.個人会員の加入促進。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

個人会員135名(2010年9月1日)の大半は、各分野の技術士で、これ以外に非会員のフェローを加えると200名を超す技術専門家を有す。また、BCMの分野のBCMエキスパートや一級建築士、経営士、中小企業診断士、環境カウンセラー、その他の専門家が増えている。
現在の役員名簿:
理事長:青葉 堯(ポリマープロセシングラボラトリー代表 技術士)、常務理事:上ノ山 守、理事:仲佐博裕(NKS技術士事務所代表)、理事:藤川博巳(プロセスチェーン研究所代表 技術士/中小企業診断士)、理事:近藤信竹(技術士近藤事務所代表 技術士)、理事:前澤行輝(淵上法律事務所)、理事:堀内義康(ティコムジャパン代表 CMfgE)、監事:小林克彦(元松坂屋常任監査役)、監事:菅野 淳(有限会社ティーエルオー代表取締役 技術士)
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
11名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2020年度(前年度)
 
 
 
 
2019年度(前々年度)
 
 
 
 
2018年度(前々々年度)
 
 
 
 
2017年度
 
 
 
 
2016年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2021年度(当年度)
 
 
2020年度(前年度)
 
 
2019年度(前々年度)
 
 
2018年度(前々々年度)
 
 
2017年度
 
 

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