池田内閣で経済企画庁長官などを歴任した迫水久常氏の発案で、経済企画庁の企業環境局の認定社団法人として１９６６年に創立。工業技術に関して産学官の連携による開発・振興・普及を目的とした。初代会長に清家正氏を戴き、第３代目会長　西堀栄三郎の代に大きく発展した。当時は、ＮＥＤＯやＪＳＴも未整備で、また、大学ＴＬＯもなく、本協会が我が国の工業技術の開発・振興・普及のための唯一の産学官連携の中心的機能であった。最盛期には研究会・委員会の数は２３０にも及び、香港やシンガポールの地下鉄、東京湾横断道路の基礎調査など主要な大型プロジェクトの多くを手掛けた。歴代会長・理事長としては以下のような著名な科学者・技術者を戴いた。初代会長：清家　正（１９６６年２月就任　現首都大学東京初代校長）、第2代会長：山本洋一（１９８１年１０月就任　技術士、金属錆の国際的権威）、第３代会長：西堀栄三郎（１９８２年７月就任　第１次南極越冬隊隊長）、第４代会長：松田武彦（１９８９年４月就任　元東京工業大学学長など）、第５代会長：田島清灝（１９９６年４月就任　元早稲田大学副総長、流体力学の権威）、第６代会長：大角晴康（２０００年４月就任　元関西経済団体連合会専務理事）、第７代理事長：青葉　堯（２００３年４月就任　技術士、プラスチック金型技術者）

１．産学官連携化のための研究会・委員会の運営：工業技術の特定のテーマについて、大企業や大学等の研究者、官公庁の関係者からなる研究会や委員会の事務局として運営を担う。現在は次の部会等を運営する。
１）次世代画像入力ビジョンシステム部会 部会長： 相澤清晴、東京大学 大学院情報学環・工学部　教授　
２）スマート・アクチュエータ／センサ委員会　委員長： 内野研二、ペンシルベニア州立大学 工学部 教授　
２．技術評価情報センター　（ＣＴＡ）：自治体や銀行の補助・融資先の持つ技術・事業を第三者として評価を行う他、この延長上で次の事業を行う。
１）技術情報調査企画室における技術情報の調査・収集・分析・評価の業務。
２）事業基盤整備支援室における新技術の知財化・技術移転・事業化支援・公的助成の取得支援などを行う。
３．産学連携プロジェクト室：None-famous大学の中で「光る技術」の発掘と事業化支援として、知財化指導・技術移転・公的補助事業化を行う。また、未来農業のあり方を学ぶ自主研究会も運営する。
４．事業継続マネジメント室： ISO/TC223（社会セキュリティ）委員会で検討・審議が進んでいる企業・組織の緊急時対策や継続対策・復旧対策である事業継続計画（BCP）の啓蒙・普及活動として、実務者研修、構築の支援、BCP関係情報の提供を行う。
５．技術士およびPE（Professional Engineer）と関係情報の提供と相互交流。
６．ボランティア支援事業：小規模事業者などへの技術移転や技術の事業化、技術経営、販路開拓、企業連携への支援などの業務の初期段階をボランティアで支える。
７．環境と法令研究会：環境の法令に関連するネットワーク上のQ&A業を行う。
２０１０年４月現在の会員数は、法人会員：３０社、個人会員：１３５名。

個人会員１３５名（２０１０年９月１日）の大半は、各分野の技術士で、これ以外に非会員のフェローを加えると２００名を超す技術専門家を有す。また、ＢＣＭの分野のＢＣＭエキスパートや一級建築士、経営士、中小企業診断士、環境カウンセラー、その他の専門家が増えている。
現在の役員名簿：
理事長：青葉　堯（ポリマープロセシングラボラトリー代表　技術士）、常務理事：上ノ山　守、理事：仲佐博裕（NKS技術士事務所代表）、理事：藤川博巳（プロセスチェーン研究所代表　技術士／中小企業診断士）、理事：近藤信竹（技術士近藤事務所代表　技術士）、理事：前澤行輝（淵上法律事務所）、理事：堀内義康（ティコムジャパン代表　CMfgE）、監事：小林克彦（元松坂屋常任監査役）、監事：菅野　淳（有限会社ティーエルオー代表取締役　技術士）

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