特定非営利活動法人きっかけづくりの会

基礎情報

団体ID

1056959586

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

きっかけづくりの会

団体名ふりがな

きっかけづくりのかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

多くの団体が障害者の方や社会的弱者の方に直接的に支援をされる一方、きっかけづくりの会は車いす利用者を取り巻く環境づくり、つまりは一般の方々に向けての活動を行っています。
バリアフリーなどのハード面は整備されつつありますが、車いすやその利用者に対する接し方などのソフト面の情報は多くなく、共生社会という観点から車いすやその利用者・介助者が置かれる状況に対し、一般の方に車いすの利用・介助の体験をしていただいて理解を深めてもらうことを主眼において啓蒙活動を行っています。
理事長はいつも「車いすでも一般の方のほんの少しの気遣いとお手伝いがあれば、普通に外出できます。」言っています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

奥田 信春

代表者氏名ふりがな

おくだ のぶはる

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

731-0141

都道府県

広島県

市区町村

広島市安佐南区

市区町村ふりがな

ひろしましあさみなみく

詳細住所

相田5丁目24-12-5

詳細住所ふりがな

あいだ

お問い合わせ用メールアドレス

kikkakehiroshima@gmail.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

082-871-4433

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 金 土

備考

FAX番号

FAX番号

082-555-9008

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1998年3月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1999年4月1日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

広島県

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

12名

所轄官庁

広島市

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、高齢者、福祉、地域・まちづくり、地域安全、助成活動

設立以来の主な活動実績

理事長自身が突然の事故で障がい者となり、健常者と障がい者双方の立場から感じたことを生かして、障がい者が抱える問題解決に向けて、さまざまな『きっかけづくり』を行っています。
車いす使用者の気持ちを少しでも知っていただけることで心のユニバーサル社会の実現を目指して、「車いすバリア模擬歩道体験ユニットを開発しました。
一般道によくあるバリアを20か所再現した体験学習の移動式ユニットは、「広島県共同募金会」からの資金で開発しました。
広島市内を中心に1万1千人以上の方に体験していただきました。
まずは車いすやその利用者、介助者の立場に立ってみることで、理解を深める「きっかけづくり」になればと考えています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

車いす利用者が快適に外出をするためには、もっと車いすやその利用者、介助者に対する理解を深めてもらわないと、単純に物理的なバリアフリーだけでは解決しません。
実際に車いすに乗ってみる、車いす利用者ともっと触れ合ってみる、車いす利用者も面倒臭がらずどんどん外出する、これらの機会創出を行っています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

使用者目線の車いす介助マニュアル普及事業
使用者目線の車いす介助講座運営事業
車いす体験ユニットの使用による「心のバリアフリー」育成事業
ふれあいサロン「井戸端駅(こみゅにてぃえき)」運営事業
福祉新聞「きっかけ新聞」事業
ひとがやさしい街プロジェクト事業
福祉器具開発・アドバイザー事業

現在特に力を入れていること

ほとんどの車いす介助研修は介助側の都合で構成されたものが多く、車いす使用者の都合や意見が取り入れられていないものも目に付きます。
介助される側の満足度を考えた「使用者目線」を中心に展開する「使用者目線の車いす介助」マニュアルを使用した車いす介助講座「使用者目線の車いす介助講座」に向けて準備しています。

今後の活動の方向性・ビジョン

「車いす外出が楽しくなる社会環境作り」に主眼を置き、「使用者目線の車いす介助マニュアル」を6年がかりで制作し、車いす利用者が遠慮して発言できなかったことや、車いす利用者にしか判らないことなどを集約して、周囲への理解を求めることに力を入れています。

定期刊行物

福祉情報誌「きっかけ新聞」発刊(年4回)

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

20か所のバリアの歩道を再現した体験学習の移動式ユニットは、「広島県共同募金会」からの資金で開発しました。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

車いす開発や「使用者目線の車いす介助」マニュアル作成

企業・団体との協働・共同研究の実績

車いす体験ユニットを使用しての他企業の研修。CSRに対する活動支援。

行政との協働(委託事業など)の実績

国土交通省主催の体験イベントなど
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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

9月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
12名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

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