障がい者

設立の経緯：
H14年7月25日 特定非営利活動法人知的障害者支援センターはばたきを設立し、無認可小規模作業所として事業を開始しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　H18年度の自立支援法の施行により、H19年4月1日 就労継続支援B型事業を開始し、大きく前に踏み出すことが可能となりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
H16年から社会福祉法人化を目指し、資金造成等々に奔走し、H20年10月29日 社会福祉法人トゥムヌイ福祉会設立認可を受けることができました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
H23年 特定非営利活動法人を解散し、社会福祉法人へ事業統合しました。
現在は、すべての子どもたちが、成長や発達、ライフステージに沿った支援を受けながら、個性や特性を伸ばし、それぞれの生き甲斐を見つけることを目的として、障害児通所支援事業（放課後等デイサービス）２事業所、放課後児童クラブ１事業所を運営しています。
また、障害のある方々がのびやかに働き、自立を促進する機会をつくり、利用者一人ひとりの特性に合わせた働き方ができるよう支援を行い、生産活動への取り組みによる所得の向上を目的として、就労継続支援B型事業所１か所、就労移行支援と就労継続支援B型事業の多機能型事業所１か所、生活介護事業所１か所を運営しています。併せて相談支援事業所１か所の計７事業所の運営を行っています。

代表者略歴：
H21年7月～現在 障害者就労支援施設イノー 施設長、H21年9月～H23年3月 糸満市障害者施策推進協議会 委員、H26年4月～現在 (福)トゥムヌイ福祉会　理事長、H26年8月～H28年3月 沖縄県障害児職業自立地域推進協議会 委員、H27年4月～H31年3月 沖縄県立西崎特別支援学校 学校評議員、H27年10月～現在 日本ラグビーフットボール協会 公認コーチ3、H30年11月～現在 糸満市立自立支援協議会 会長、R2年4月～現在 糸満市立糸満小学校 PTA会長

就労移行支援事業
就労継続支援B型事業
生活介護事業
障害児通所支援事業
放課後児童クラブ
相談支援事業

　To Support Optimal Quality of Life !　“生き甲斐のある生涯を支援する!”人はそれぞれ千差万別で、一人として同じ人はいない。一人ひとりに個性があり、一人ひとりに表情があり、一人ひとりの思いがある。ふつうなことであり、普遍的なことであり、自然なこと。だからこそ、その人なりの生き甲斐があり、私たちはそれぞれの生き甲斐を支援し続けます。
　この理念のもと、2008年の創業時より10年間は、如何にして自立のための高い工賃を支払えるかを考え、“働く＝生き甲斐”に焦点を当て、仕組み作りを行ってきました。全国で初めて道の駅構内に就労支援事業所を開設し、ターゲットをインバウンド集客に特化した、「沖縄式焼肉ばんない」の運営により、高い工賃を実現することが出来ました。
　しかし、“生き甲斐”とは高い工賃だけではありません。人それぞれに様々な生き甲斐があります。　
　トゥムヌイ福祉会の次の10年は、様々な生き甲斐の中でも自由な創造や表現に焦点を当て、クリエイティブな活動を支援し、新しい価値を生み出すことで生き甲斐を得ていきたいと考えています。高い工賃を得ることに生き甲斐を感じる方、クリエイティブな活動を通して表現することに生き甲斐を感じる方、一つの選択肢ではなく、多くの選択肢の中から、その時その人自身で選択することが出来て初めて生き甲斐を得たことに気づくのではないかと考えます。
　また、理念の対象者は障害のある方に限らず、法人に関わる全ての方を対象としています。障害のある方・ご家族・スタッフ・そして地域の方々の生き甲斐のある生涯を支援することが法人の理念であり、使命であると考えています。

平成21年度～平成29年度
福まる農場　ブランド豚「純朴島豚」の生産を協働
平成30年度～
ヤマト福祉財団　観光・おもてなし分科会

無

道の駅いとまん管理組合、糸満市商工会、糸満市社会福祉協議会、沖縄県社会福祉協議会、那覇市法人会、沖縄県手をつなぐ育成会

 

 

 

9360005002402

2008年10月27日

条例指定

社会福祉法人会計基準

令和2年11月18日　社会福祉法人指導監査
内容：【計算書類について】1.貸借対照表の科目である退職給付引当資産と退職給付引当金の金額が一致していないため、一致させること。　対応：ご指摘のありました金額の相違については、退職給付引当金の金額が40円過少計上になっておりましたので、令和2年4月1日で修正し、金額を一致させました。当年度決算においても一致している事を確認致します。　2.エール拠点の貸借対照表に記載されている減価償却累計額と固定資産台帳に記載されている減価償却累計額が一致していないため、一致させること。　対応：ご指摘のありました金額の相違については、会計処理が誤っておりましたので、令和2年4月1日で科目を修正し、金額を一致させました。当年度決算においても一致している事を確認致します。　3.相談室拠点の貸借対照表には建物付属設備が計上されているが、固定資産台帳には器具備品として記載されている。科目を一致させ、整合性を図ること。　対応：ご指摘のありました金額の相違については、会計処理が誤っておりましたので、令和2年4月1日で科目を器具備品に修正し、金額を一致させました。当年度決算においても一致している事を確認致します。　【固定資産管理責任者の任命について】1.経理規程52条において、理事長は固定資産管理責任者を任命することとなっているが、現状任命を行っておらず、固定資産管理責任者は理事長が行っている。最終的に報告をする者と報告を受ける者が同一人物となっており牽制作用がなく、適正な管理運営に支障を来す状況となっている。　対応：ご指摘のありました任命につきまして、早急に任命し、適正な管理運営を行い、改善致します。　【月次試算表の提出について】1.経理規程第32条において、「会計責任者は、・・・毎月末日における月次試算表を作成し、翌月末日までに統括会計責任者に提出しなければならない。」と定めているが、月次試算表の提出は行われていない。経理規程に基づいた運用を行うこと。　対応：ご指摘のありました点につきまして、経理規程に則り、月次試算表の作成と提出を行うよう改善致します。

トゥムヌイ福祉会パンフレット

 

 

 

 

 

令和3年度貸借対照表.pdf

令和3年度財産目録.pdf

令和3年度事業報告書.pdf

令和元年度貸借対照表.pdf

令和元年度財産目録.pdf

令和元年度事業報告書.pdf