特定非営利活動法人日本ペアレント・メンター研究会

基礎情報

団体ID

1065311290

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

日本ペアレント・メンター研究会

団体名ふりがな

にほんぺあれんとめんたーけんきゅうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

井上 雅彦

代表者氏名ふりがな

いのうえ まさひこ

代表者兼職

鳥取大学教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

772-0016

都道府県

徳島県

市区町村

鳴門市

市区町村ふりがな

なるとし

詳細住所

撫養町林崎字南殿町

詳細住所ふりがな

むやちょうはやさきあざみなみとのまち

お問い合わせ用メールアドレス

parentmentorjp@yahoo.co.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

070-5652-2301

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

研究会法人PHS

FAX番号

FAX番号

088-687-6325

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~20時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2011年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2014年1月29日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

徳島県

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

8名

所轄官庁

徳島県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、福祉、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

私共、日本ペアレント・メンター研究会は、ペアレント・メンターの育成を推進する事業や日本全国でのペアレント・メンター活動を推進する事業をもとに、日本全国でその地域の特性を活かしたペアレント・メンター活動に寄与することを目的として設立されました。日本ペアレント・メンター研究会のメンバーらは、これまでのべ約40箇所近くの地域でのペアレント・メンター養成講座のインストラクターを努めてきており、その経験をもとに汎用性のある養成講座のシステムを構築、ペアレント・メンター活動のバックアップやスーパーバイザーの役割をそれぞれの地域で担っており、いくつかの学術会議でもこれまでの蓄積について発表してきました。
鳥取大学井上雅彦教授を中心に各大学教員、精神科医、臨床心理士などで構成されています。
2014年1月、特定非営利活動法人となりました。

団体の目的
(定款に記載された目的)

日本ならびに世界において取り組まれている家族支援プログラムの現状を把握し、日本における次世代を見据えた家族支援プログラムの開発ならびに普及をはかることを目的としています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

ペアレント・メンター活動及び発達障害者の家族支援プログラムに関わる研究
ペアレント・メンター活動に関わる各種講座(養成講座・継続研修)の開催と開催支援
ペアレント・メンター活動のコンサルテーション,後方支援
ペアレント・メンター・コーディネーターなどの人材育成
ペアレント・メンター活動及び発達障害者やその家族への支援への正しい理解の啓発

現在特に力を入れていること

各地におけるペアレント・メンター研修養成研修の開催把握および、養成研修後の活動の実態把握
ペアレント・メンター活動の推進
地域におけるペアレント・メンター活動の立ち上げ推進

今後の活動の方向性・ビジョン

当法人は発達障害者やその家族に対して、発達障害者の家族支援を担うペアレント・メンターの育成を推進する事業や日本全国でのペアレント・メンター活動を推進する事業を行い、発達障害者やその家族が安心して暮らせる社会構築に寄与することを目的とします。
ペアレント・メンター応用研修の全国展開、および実態調査をすすめます。

定期刊行物

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

特定非営利活動法人 愛知県自閉症協会・つぼみの会における応用研修開催のプログラム開発および講師担当および全国各地におけるペアレント・メンター養成研修への講師協力

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

6月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 会費
38,000円
51,000円
 
寄付金
55,300円
8,880円
 
民間助成金
5,750,000円
3,050,000円
 
公的補助金
0円
0円
 
自主事業収入
145,000円
387,720円
 
委託事業収入
0円
0円
 
その他収入
200,924円
15円
 
当期収入合計
6,189,224円
3,497,615円
 
前期繰越金
451,280円
692,117円
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
当期支出合計
5,948,387円
3,245,018円
 
内人件費
1,431,932円
734,721円
 
次期繰越金
692,117円
944,714円
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 受取会費
38,000円
51,000円
 
受取寄附金
55,300円
8,880円
 
受取民間助成金
5,750,000円
3,050,000円
 
受取公的補助金
0円
0円
 
自主事業収入
145,000円
387,720円
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
0円
0円
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
200,924円
15円
 
経常収益計
6,189,224円
3,497,615円
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
5,948,387円
3,245,018円
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
451,280円
692,117円
 
次期繰越正味財産額
692,117円
944,714円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産
692,117円
944,714円
固定資産
0円
0円
資産の部合計
692,117円
944,714円
<負債の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債
0円
0円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
0円
0円
<正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 前期正味財産
451,280円
692,117円
当期正味財産増減額
240,837円
252,597円
当期正味財産合計
692,117円
944,714円

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産合計
692,117円
944,714円
固定資産合計
0円
0円
資産合計
692,117円
944,714円
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債合計
0円
0円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
0円
0円
正味財産合計
692,117円
944,714円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

14名
年会費3000円

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
8名
0名
常勤職員数
0名
役員数・職員数合計
8名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

小倉 正義

報告者役職

事務局長

法人番号(法人マイナンバー)

1480005006225

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2017年度(前年度)
2016年度(前々年度)
2015年度(前々々年度)
2014年度
2013年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2018年度(当年度)
2017年度(前年度)
2016年度(前々年度)
2015年度(前々々年度)
2014年度
 
 

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