社会福祉法人協助会

基礎情報

団体ID

1065638064

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

協助会

団体名ふりがな

きょうじょかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

特別養護老人ホーム 春里苑
特別養護老人ホーム 春里苑短期入所
可児市春里苑デイサービスセンター
久々利苑デイサービスセンター
可児市春里苑在宅介護支援センター
久々利苑居宅介護支援事業所
可児市東部地域包括支援センター
可児市南部地域包括支援センター

代表者役職

理事長

代表者氏名

玉木 貞昭

代表者氏名ふりがな

たまき さだあき

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

509-0247

都道府県

岐阜県

市区町村

可児市

市区町村ふりがな

かにし

詳細住所

塩河2709-1

詳細住所ふりがな

しゅうが

お問い合わせ用メールアドレス

halsaten@poem.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0574-61-1120

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0574-61-1121

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

509-0247

都道府県

岐阜県

市区町村

可児市

市区町村ふりがな

かにし

詳細住所

塩河2709-1

詳細住所ふりがな

しゅうが

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1994年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1994年4月1日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

岐阜県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

111名

所轄官庁

岐阜県

所轄官庁局課名

高齢福祉課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

高齢者

 

設立以来の主な活動実績

1991年8月 社会福祉法人 協助会 設立委員会を発足。
1992年9月 可児市長から協助会準備委員長に特別養護老人ホ
ームの設置運営を決定する旨の通知を受ける。
1993年9月 県知事に法人設立認可申請書を提出。
1994年3月28日 県知事から社会福祉法人「協助会」の設立認可
を受ける。
1994年6月  地鎮祭
1994年7月 建築工事着工
1995年5月 建物工事完成
1995年6月 特別養護老人ホーム「春里苑」として入所者定
員特養80名、ショートステイ20名にて運営開
始する。
1995年7月3日 可児市より委託を受け在宅介護支援センターとデイサービスセンターの業務運営開始する。
1999年8月 平成12年よりの介護保険制度に向けて県知事に
居宅介護支援事業所の申請をおこない9月に指定を受ける。
2000年1月 介護保険指定事業所 通所介護、可児市春里苑デ
イサービスセンター、短期入所・福祉施設サービ
ス特別養護老人ホーム春里苑の指定を受ける。
2000年7月 春里苑通所介護の利用定員を30名とした。
2001年8月 理事の定数の変更と評議員及び評議員会の設置。
2002年11月 春里苑通所介護の利用定員を35名とした。
2005年10月 春里苑通所介護の利用定員を30名とした。
2006年4月 介護予防通所介護事業を開始する。
2008年5月 理事の定数及び評議員の定数を変更
2010年4月 可児市中部地域包括支援センターの業務運営開始
する。
2013年4月 可児市南部部地域包括支援センターの業務運営開
始する。(中部は東部に改名)
2013年4月 久々利苑デイサービスセンター(定員10名)及
び久々利苑居宅介護支援事業所運営開始
2014年4月 可児市南部地域包括支援センターの業務運営開始
する。
2015年4月 久々利苑通所介護の利用定員を18名とした。
2017年4月 定款の変更
2017年4月 理事の定数及び評議員の定数を変更
2021年4月 久々利苑居宅介護支援事業所休止

団体の目的
(定款に記載された目的)

この社会福祉法人は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1)第一種社会福祉事業
 特別養護老人ホームの経営
(2)第二種社会福祉事業
 老人デイサービス事業の経営
 老人短期入所事業の経営
 老人介護支援センターの経営

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

特別養護老人ホーム 春里苑
特別養護老人ホーム 春里苑短期入所
可児市春里苑デイサービスセンター
久々利苑デイサービスセンター
可児市春里苑在宅介護支援センター
久々利苑居宅介護支援事業所
可児市東部地域包括支援センター
可児市南部地域包括支援センター

現在特に力を入れていること

各事業のおける経営の安定

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

地域包括支援センターの運営(2地区)
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
111名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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