株式会社ケアプロ株式会社

基礎情報

団体ID

1068676517

法人の種類

株式会社

団体名(法人名称)

ケアプロ株式会社

団体名ふりがな

けあぷろかぶしきがいしゃ

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

1.セルフ健康チェック事業
   セルフ健康チェック出張イベントの運営
2.訪問看護事業
   訪問看護ステーションの運営
3.健康データ管理事業
   統計データ提供 ケアプロモニター定性・定量調査
4.外出支援事業
   外出支援マッチングプラットフォームの運営
5.スポーツ医療事業
   スポーツイベントの救護運営

代表者役職

代表取締役社長

代表者氏名

川添 高志

代表者氏名ふりがな

かわぞえ たかし

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

164-0011

都道府県

東京都

市区町村

中野区

市区町村ふりがな

なかのく

詳細住所

中央3-13-10 JOY HAYASHI302

詳細住所ふりがな

ちゅうおう じょいはやし

お問い合わせ用メールアドレス

info@carepro.co.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5389-1212

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-5389-1230

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

祝日・年末年始除く

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2007年12月12日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

30名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、スポーツの振興

設立以来の主な活動実績

ケアプロ株式会社 代表取締役社長 川添高志
1982年生まれ、横浜市出身。
05年3月、慶應義塾大学看護学部卒業。看護師・保健師。
04年4月~06年3月、経営コンサルティング会社勤務。
06年4月~07年10月、東京大学病院で看護師として勤務。
07年12月起業。08年ケアプロ中野店開業。
12年5月より24時間訪問看護開始。(中野区、足立区西新井)
 ※2022年12月にケアプロ在宅医療株式会社に分社化
14年3月 厚生労働省告示第百五十六号により自己採血検査施設のグレーゾーン解消
14年4月 ケアプロ中野店が「検体測定室」の第一号に届出(2018年7月閉店)
19年6月 交通医療事業部発足(看護師3名による立ち上げ)
20年6月 ドコケアサービス開始(交通医療事業部)
20年9月 ALL SPORTS NURCE サービス開始(交通医療事業部)
21年3月 中野本社でのセルフ健康チェック提供開始
21年10月 在宅治験専門の「つながりをもっと。訪問看護ステーション」開設
22年12月 在宅医療事業をケアプロ在宅医療株式会社に分社化
22年12月 ケアプロ在宅医療株式会社を株式会社CHCPナーシングケアへ株式譲渡

23年4月末時点でセルフ健康チェック(2014年4月にワンコイン健診から名称変更)
利用者の累計52万人以上。

なお各種メディア等で掲載されている。
・日経ビジネス「次代を創る100人」に選出
・AERA「日本を立て直す100人」に選出
・Newsweek「日本を救う中小企業100社」に選出
・アショカフェローに選出
・医療の質・安全学会主催 第8回「新しい医療のかたち賞」受賞
・株式会社オルタナ主催 第1回「グリーン・オーシャン大賞2017」優秀賞 受賞

起業のきっかけは、入院して次の日には足壊疽で足を切断する糖尿病患者との出会いです。その患者さんは糖尿病の合併症で失明にもなり、仕事もできず、生活保護ということで年間600万円の透析医療費が公費負担であることを知りました。患者さんはフリーターで健康診断を受けていなかったことが根本原因であり、予防医療ができていないことに強い問題意識を持ちました。
 そんな日本の現状に落胆している中、大学3年の時に米国留学をした際に、米国のスーパーマーケット内のMinutes Clinic(米国の医療費高騰を背景に医師ではなく処方や診断が一部できるナースプラクティショナーという有資格者が無保険者向けに風邪や糖尿病などの診療や検査を行っている医療機関のブランドの一つであり、全米でチェーン展開している)という簡易診療所のモデルを見て、これの日本版が実現すれば糖尿病などの予防が進むと思いました。
「日本版Minutes Clinic」の第一歩として、現在の法規制の中でも許容される看護師のみで対応可能な自己採血による血液検査サービスを提供する「ケアプロ」が誕生しました。

その後、24時間365日対応の訪問看護事業を展開(中野ステーション、足立ステーション)、
現在は交通医療事業で「病や障害があっても安心して外出できる共生社会」をつくり、
スポーツでもっと健康に、スポーツ看護師派遣サービスも行っています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

「革新的なヘルスケアサービスをプロデュースし、健康的な社会づくりに貢献する」

◆ビジョン
健康を、「考える」「検査する」「気づく」「行動する」ことで、健康を維持改善する「ケアプロ健康サイクル」を確立、定着させる。
◆バリュー
1.プロとして正しい倫理観を持て。
「制度に触れないか」「儲かるか」というのではなく、社会に本当に必要かどうかを判断し、多様な利害関係者の期待(社会的使命)に応える。
2.医療界の革命児たれ。  
従来の医療のあり方に変革を与え、インターネットなどの新技術を応用し、常に自己変革して、より顧客の便益を高める医療サービスを開発・提供し続けよ。
3.新市場の先導者を目指せ。
21世紀の中核的産業の創造および育成を担うリーディング・カンパニーとして、世界に通用する日本医療界のHONDASONY、TOYOTAを目指せ。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

2007年12月12日にたった1人で始まったケアプロは、様々な方々のご支援を受けながら、予防医療事業と在宅医療事業を中心に活動を広げてまいりました。2019年は創業12年目を迎え、これからも皆さまの応援を力に変えながら、革新的なヘルスケアサービスをプロデュースし、健康的な社会作りに貢献していきたいと思います。

高校時代に、高騰する医療費や超高齢多死社会の中で、「キュア」には限界があり、疾病予防や健康増進、障がいや病気があっても、その人らしく生きていくことを支える「ケア」を中心としたヘルスケアシステムを再構築していくべく、看護師で起業することを志しました。

慶応義塾大学看護医療学部に入学した後、足を切断する糖尿病患者と出会い、予防医療が十分行き届いていない日本の現状に強い問題意識を持つようになりました。また、米国研修では、医師なしでスーパーマーケットの中で検査やワクチン接種などを行うリテイルクリニックの業態を知りました。その後、東京大学医学部付属病院で、看護師として勤務する中で、「自己採血」は医療行為ではないことに着目し、「ワンコイン健診(現セルフ健康チェック)」を構想しました。

弊社が設立された2007年は、自己採血による簡易検査の法的位置づけが不明瞭であり、2008年11月に日本初のワンコイン健診ショップ開設後は、その事業の運営や展開に様々な困難を伴いました。しかし、政財界へのアドボカシーを続けた結果、自己採血簡易検査の規制改革を実現することができました。

加えて、2011年に東日本大震災の支援活動では孤立死の問題に直面したことをきっかけに、2012年より訪問看護を開始しました。絶対的な訪問看護師数の不足を解決するために、これまでは難しいとされてきた「新卒訪問看護師」の採用と育成が可能な体制作りを図ることで、訪問看護業界を質的・量的に変えていく取り組みを、聖路加国際大学や全国訪問看護事業協会とともに展開しています。

我が国には憲法があり、誰もが健康に生きる権利が謳われています。これからも誰もがあたりまえに健康になれる社会の実現に向けて全力を尽くしていきます。

現在特に力を入れていること

2020年に新規事業 交通医療事業部をたちあげました。

◆国連の持続可能な開発目標(SDGs)への貢献宣言

移動は、人としての基本的人権であり、そのための公共交通機関があります。しかし、交通弱者の課題は山積しており、持続可能な社会のために、新しいモビリティが求められています。

鍵となるのは、「人的交通網」だと考えました。どれだけ、ハード面で交通網が発達しても、”最終的に人の手をとって、ラストマイルを埋めるのは人である”と考えています。

「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」では、”国民の責務”として、”国民は、高齢者、障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性について理解を深めるとともに、これらの者が公共交通機関を利用して移動するために必要となる支援その他のこれらの者の円滑な移動及び施設の利用を確保するために必要な協力をするよう努めなければならない”と明文化されています。

私たちは、私たちが創り出した少子高齢化や核家族化、共働き、情報化、都市化などの社会変化に対応する、新たなモビリティを、私たちの手と手で創造し、健康的な社会づくりに貢献することを宣言します。

今後の活動の方向性・ビジョン

交通医療事業部で、スポーツ看護師の派遣事業も行っています。
「スポーツでもっと健康に。スポーツをもっと健康に。」
救護と感染症対策で、スポーツイベントにかかわる人の健康と安全を守ります。
今後はスポーツイベントのみならず、学校行事や音楽イベント等でも、参加者の健康と安全を守っていきます。
移動支援では、民間救急事業指導に向けて準備をしています。
医療的なケアが必要な方でも、外出されたいというご希望に添えるよう体制を整えています。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

11月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
30名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

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