株式会社関内イノベーションイニシアティブ

基礎情報

団体ID

1071744310

法人の種類

株式会社

団体名(法人名称)

関内イノベーションイニシアティブ

団体名ふりがな

かんないいのべーしょんいにしあてぃぶ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

【想いを行動する力に変えて、街を育てる】
私たちは、地域の課題に取り組む人やそれを応援する人を育てるための、講座事業や伴走支援事業等、さまざまなソリューションの提供を通じて、次の時代の街・社会の未来を担うエコシステムの形成を目指します。
・人材育成事業
・成長支援事業
・調査研究事業
・コンサル事業

関内イノベーションイニシアティブ株式会社は、2010年に設立された“まちづくり”会社。横浜市都市整備局のモデル事業として関内地区の地域活性化事業を端を発し、横浜エリアをもっとオモシロク・豊かな街にしていくために、志ある企業が集い、出資をすることで立ち上がった企業です。

地域の課題を解決したい社会起業家やNPO,ITベンチャーやデザイナーなど、多様なレイヤーの起業家やプロジェクトリーダーが、ここ横浜であたらしい一歩を踏み出すためのワークスペースとして、関内にあるコワーキングスペース&シェアオフィス“mass×mass関内フューチャーセンター”の運営を行いながら、国や自治体とも連携しソーシャルビジネスの起業家を育成するスクール事業の企画運営を行っています。

設立から現在まで、横浜エリアから神奈川エリアというステージでの事業を手掛けながら、さまざまな事業やプロジェクトを実践してきました。シェアオフィス事業や、スクール事業、まちづくり事業でつながったコミュニティを大切にしながら、企業や自治体との恊働プロジェクトを実践することで、横浜・神奈川の地域であたらしいチャレンジをする人を一人でも多く創り出す。わたしたちのビジョンに共感いただいた方々とさらなるアクションを進めていきます。

代表者役職

代表取締役

代表者氏名

治田 友香

代表者氏名ふりがな

はるた ゆか

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

231-0003

都道府県

神奈川県

市区町村

横浜市中区

市区町村ふりがな

よこはましなかく

詳細住所

北仲通3-33 関内フューチャーセンター

詳細住所ふりがな

きたなかどおり かんないふゅーちゃーせんたー

お問い合わせ用メールアドレス

kii-info@massmass.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

045-274-8701

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2011年3月11日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2010年12月15日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

神奈川県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

15名

所轄官庁

神奈川県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

地域・まちづくり

 

経済活動の活性化、起業支援、市民活動団体の支援

設立以来の主な活動実績

横浜市都市整備局のビジネスモデル事業「横浜市ビジネスインキュベート拠点設置及び起業家等ネットワーク形成モデル事業」に採択され、関内・関外地区に築年数を経た中小ビルが多いことを活かし、既存業務ビルの空き室に、起業家等の交流促進を図る活動拠点(ビジネスインキュベート拠点)を設置し新たなビジネス・雇用の場として再生させるモデル事業を開始。この拠点を中心にして、起業家や小規模事業者等のネットワークを形成することにより、事業の広がりやインキュベート機能の強化、まちづくり活動への起業家の参画など地域の活性化を目的に2011年3月より活動をスタートさせている。また、地元横浜、神奈川の複数の企業から出資を受け事業も立ち上げている。
代表・治田友香は、マンションデベロッパー、NPO支援組織、起業家支援財団を経て、2013年6月から現職となる。NPO法立法運動、自治体・企業のNPO支援策の企画を経験。ソーシャルビジネス人材育成事業などを通じて、営利・非営利問わず起業支援に取り組んでいる。

団体の目的
(定款に記載された目的)

ソーシャルビジネスを中心とした起業家等の育成を通じて横浜市の関内・関外地区における業務機能の再生を図るとともに、創業支援、産業観光振興、クリエイティブシティの推進、商店街活性化などの総合的なまちづくりの課題を一体的に解決する地域イノベーションを導出する。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)ソーシャルビジネスを中心とした起業家等の育成・支援に関する事業
(2)ビジネスインキュベーション施設の開設・運営に関する事業
(3)ビジネスインキュベーション施設等のネットワーク形成に関する事業
(4)前各号に付帯関連する一切の事業

現在特に力を入れていること

・起業創業スクール事業:社会的課題に目を向け、持続可能で豊かなまちをつくることができる起業家を育成することを目標としてスクール事業を行っている。「食と農のプロデューサー養成講座」など。
・シェアオフィス運営事業:中小ビルの空き室を活かし、「人」「アイディア」「多様な価値観」が出会うコミュニティプラットフォームとして、シェアオフィスやコワーキングスペースを運営している。IT・コンサル・介護分野・PR広報・デザイナーなど多種多様、現在約80社が入居している。
・コミュニティデザイン事業:さまざまな事業やプロジェクトの場づくり、コミュニティ・デザインの企画設計、実施を通して、価値ある未来を生み出す、場の設計・プロデュース、さまざまなアウトプットの形を提案している。「山北プロジェクト」など。
・クラウドファンディング事業:資金調達の手法の一つである「クラウドファンディング」。その中でも「地域」に特化したサービスであるFAAVO横浜の運営を行っている。横浜市と協定を結び、クラウドファンディングを利用しやすい環境づくりを進め、市内企業の新たなチャレンジを積極的に支援している。
・まちなか社食プロジェクト:横浜では多くの野菜が生産されており、その野菜を使った地産地消のお弁当を販売。周辺企業のビジネスマンも自由に購入でき、毎日70食を売り上げる人気となっている。
・調査・研究事業:目指す未来のために、アカデミックな視点からソーシャルビジネスを定義すること、社会的企業とは何かなど、情報の蓄積、情報発信など積極的に行っている。

今後の活動の方向性・ビジョン

起業支援やソーシャルビジネス支援などを通したまちづくりを横浜からさらなる展開をしていきます。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

実績なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

横浜市・東急・青葉区「次世代郊外まちづくり」

行政との協働(委託事業など)の実績

内閣府地域社会雇用創造事業(iSB公共未来塾・横浜)
神奈川県新しい公共支援事業(YSBスクール)
厚生労働省社会福祉推進事業(成果制作物「社会的企業ガイドブック」)
横浜市経済局ソーシャルビジネス創業支援事業(ソーシャルビジネス・スタートアップ講座)
横浜市経済局ソーシャルビジネス成長支援事業(ヨコハマ・イノベーションスクラム・プログラム)
神奈川県ボランタリー団体成長支援事業受託(ボランタリーエースプログラム)
横浜市・東急・青葉区「次世代郊外まちづくり」
横浜市経済局関内ベンチャー企業成長支援事業共同企業体受託(YOXOイノベーションスクール)
横浜市特定創業支援事業
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
15名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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