全国的に社会福祉協議会という名前が出てきたのは、昭和26年、今日の社会福祉制度の基本となる社会福祉事業法（現社会福祉法）が成立した頃のことである。日本が終戦直後の非常に厳しい混乱の中から立ち上がろうとしている時、GHO（占領軍総司令部）の指示による公私分離の原則に基づき、厚生省は、当時の「日本社会事業協会」や「同胞援護会」など分散していた民間の福祉事業団体を一元化し、中央社会福祉協議会（現全国社会福祉協議会）がつくられたとされている。今なお、我が国の地域福祉の原点は米国型福祉といわれるのは、それら時代背景によるものである。

　このようにして生まれた「社会福祉協議会」という組織は、昭和26「山形県社会福祉協議会」発会から同年、「西置賜福祉連絡会議（郡社協）」結成へと続き、本町では、昭和27年の「豊原村社会福祉協議会」結成を皮切りに添川、豊川村と次々に広がりをみせた後、町村合併を経て昭和33年4月「飯豊町社会福祉協議会」が任意団体として創設された。

　全社協は、昭和37年に、活動の骨格ともなる「社会福祉協議会基本要項」を打ち出し、民間福祉活動の中核的役割を担う組織として位置づけ、昭和58年の社会福祉事業法の改正を契機に、全国的に市町村社会福祉協議会の設置が法制化されることとなった。一方で、地域社会とともに発展を遂げてきた本町の社会福祉協議会は、法制化を待たず、昭和41年に全国に先駆けて法人化を進めたことから、社協活動の先進地として外部からの視察も多く受けてきた歴史がある。

地域の人々が住み慣れた町で安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現にむけてさまざまな活動をおこなっている。

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