福祉

　代表理事地の松浦俊弥は特別支援学校教員・管理職、大学教員として長らく千葉県内の特別支援教育や障害児者福祉に関わり、多くの関係者から様々な相談を受け解決への相談支援を進めてきた。
　幅広く社会にセーフティネットを広げ困り感を持つ人々をサポートするべく2024年にベクトルを同じくする知人と社団法人を設立し、2026年4月より本格的な活動を開始している。

１．市町村社会福祉協議会における相談員
２．民間研究所として知的障害がある子度を持つ千葉県内の保護者を対象とした意識調査
３．市町村自治体の委員
４．各種講演
５．児童福祉、障害児者福祉に関する動画制作支援
６．その他の福祉活動

１．福祉施設における人材不足解消に関する相談支援
２．その他、福祉施設の事業運営上の課題解決に資する相談支援
３．悩みや困り感を抱える障害児当事者及びその保護者、家族からの相談対応
４．依頼による講演活動
５．特別支援教育や障害児者福祉に関する商品開発の助言指導

（定款にある事業内容）※現時点での未実施事業を含む

(1)児童福祉法に基づく障害児通所支援事業
(2)児童福祉法に基づく障害児相談支援事業
(3)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業 (4)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域相談支援事業
(5)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく計画相談支援事業
(6)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業
(7)各種コンサルティング業務
(8)OEM、プライベートブランド商品、その他各種商品の企画、製造及び販売
(9)各種情報提供サービス業務、各種情報収集サービス業務及び各種情報処理サー ビス業務
(10)インターネットその他通信システムを利用したデジタルコンテンツの企画、開発、製作、販売業務及び情報発信業務
(11)文具、事務用品、玩具、日用品雑貨等の企画、デザイン、開発、製造、販売及び輸出入
(12)書籍、雑誌、絵本等の出版及び販売
(13)物品のレンタル、リ ース、販売及び輸出入
(14)イベント、セミナー、演会等の企画、案、運営、管理及び実施
(15)オンラインによる教室及びセミナーの企画、開催及び運営
(16)介護関連用品、医薬品、医療用品、その他各種商品の企画 製造販売及び輸出入
(17)人材育成のための教育、研修及び指導
(18)フランチャイズ事業
(19)フランチャイズチェーンシステムによる加盟店募集及び加盟店の指
(20)美容商材、美容機器の企画、製造、販売及び輸出入
(21)各種資格の認定、付与及び検定試験の実施
(22)前各号に付帯関連する一切の業務

　一般社団法人レジリエンスLABOは、「誰もが生きやすい社会を実現する」ことを目指し、特別支援教育や福祉をテーマに活動する研究機関である。元特別支援学校管理職であり、豊富な福祉の知見を持つ代表理事の松浦俊弥を中心に、困難に直面する組織や個人が自らの力で回復する「レジリエンス」を育むための支援を実践している。
　今後は福祉・教育現場が抱える現代的な課題に対し、以下の4つの柱を中心に包括的なアプローチを展開し、持続可能な地域コミュニティの創出と社会貢献の深化を目指す。

1. 革新的な採用制度による福祉現場の人材確保と定着支援
　深刻化する福祉人材の不足と早期離職の課題に対し、独自のインセンティブや外部機関と連携した新たな採用モデルを推進する。

・みらいリーダー養成採用：大学や専門学校と連携し、修学資金制度や独自の住宅保証を提供することで、在学中から非常勤職員として現場に携わり、卒業後に正規職員として定着する流れを構築する。
・ゆめサポート採用：芸術やスポーツ、エンターテイナーなどの夢を追う若者を対象に、柔軟な勤務体制や住居保証、練習場所の提供を行うことで、個人の夢の応援と施設の人材確保を一体化させる「ゆめサポート」の働き方を広げていく。

2. 福祉現場のカスタマーハラスメント（カスハラ）対策の義務化対応
　福祉現場における職員の心理的・身体的保護を目的に、専門的なハラスメント対策支援を強化する。事業所の義務化に伴い、独自の判断基準の策定、相談窓口の開設、国マニュアルに準拠した職員研修の実施、トラブル時の直接面談や再発防止策など、現場に即した具体的かつ専門的な防止策を提供する。

3. 障がいがある子の人権保護プロジェクトの展開
　放課後等デイサービス等の急増に伴う療育内容の格差や不適切な運営といった課題に対し、人権保護の観点からアプローチする。施設内における人権保護方針の確立や子どもの人権に関する研修、市内事業者と連携した「人権保護宣言」の浸透を図り、地域から信頼される安心安全な福祉サービスの基盤づくりを支援する。

4. 「親なきあと」から「親あるうちに」へ向けたコミュニティ開発
　障がい児を持つ保護者の高齢化を見据え、「親なきあと」の不安を「親あるうちに」解消するための総合的な支援体制を確立する。単なる住居の提供にとどまらず、生活、就労、資金、余暇、健康を包括した「コミュニティ複合型グループホーム」の開発を推進する。金融、建築、ユニバーサルデザインなどの異業種企業や行政と合同企業体を組み、パッケージ化や新たなダイバーシティ対応の技術開発を行いながら、持続可能な地域社会の実現へ向けて提言と実践を続けていく。

　代表理事の松浦は、2004年に読売教育賞最優秀賞（地域教育部門）、2009年にNHK障害福祉賞を受賞した実績を持ち、千葉県内初の放課後等デイサービス（障がい児放課後クラブ）を設立するなど、長年にわたり地域福祉の発展と障がい児者支援の最前線を牽引してきた。
　さらに、柏市障害福祉専門部会長、印西市いじめ防止対策委員、福祉法人の第三者委員・評議員・監査員等を歴任し、臨床発達心理士や自閉症スペクトラム支援士（エキスパート）の資格を有するなど、行政・学術・現場の三要素を内包した高い専門性と客観的視点を備えている。
当法人は、この確固たる専門的基盤のもと、単なる理念の提唱にとどまらず、現代の福祉・教育現場が直面する諸課題に対して極めて機動的かつ具体的な解決策を提示・実行できる点が最大の特色である。

　具体的には、以下の3つの側面において、他団体にはない独自性と高い信頼性を有している。

・多職種・異業種との強固なコネクト（繋ぎ手としての機能）
　福祉や教育の枠組みを超え、大学・専門学校などの教育機関をはじめ、プロダクション、プロスポーツ団体、民間企業、建築・金融分野、行政、地元の社会福祉協議会などと強固な連携体制（プラットフォーム）を構築している。これにより、持続可能な人材確保や複合型グループホームの開発といった大規模な地域課題の解決をトータルコーディネートすることが可能である。

・現場に即した実効性の高いハラスメント・人権対策
　福祉現場のカスタマーハラスメント対策や放課後等デイサービスの人権保護プロジェクトにおいて、国のマニュアルを分かりやすく紐解く職員研修を行うだけでなく、法人の基本方針や独自の判断基準の策定、さらにはトラブル発生時のカスタマー等との直接面談といったアフターフォローまで、現場の職員や組織を守るための泥臭く専門的な実務対応を直接担うことができる。

・「親あるうちに」という先進的な社会提言と実践
　「親なきあと」問題に対して、保護者への丁寧な調査や相談活動、各地での勉強会を通じて「親あるうちに」できる具体的なアクションへと意識変革を促すとともに、住居にとどまらず生活・就労・資金・余暇・健康までを一括してパッケージ化する複合施設開発を進めるなど、時代を先取りした社会貢献活動を展開している。

　福祉法人、学校・園、民間企業、そして自治体や地域住民まで、あらゆるステークホルダーのハブ（結節点）として機能し、誰もが困難を乗り越えて自分らしく生きられるレジリエンスに満ちた社会の実現に向けて、多面的かつ継続的なコンサルティングと事業支援を提供する体制を整えている。

　当法人は、特別支援教育や障がい福祉の分野で培った専門性を基盤に、民間企業、社会福祉法人、業界団体など多様なセクターとの協働や共同研究を積極的に展開している。単なる福祉の枠組みにとどまらず、異業種が持つ独自のノウハウや経営資源を組み合わせることで、福祉・教育現場の課題解決と企業のダイバーシティ経営を同時に実現する持続可能なモデルの創出に取り組んでいる。
　具体的な実績は以下の通りである。

・社会福祉法人との「ゆめサポート採用」共同研究
　高齢者施設等の深刻な人手不足の解消と、エンターテインメントやスポーツ、芸術等の分野で夢を追う若者の生活保障を両立させる「ゆめサポート採用」の持続可能な循環モデルの検証・構築を行っている。社会福祉法人生活クラブ「生活クラブ 風の村」および社会福祉法人千歳会（特別養護老人ホームちとせ小町等）を共同研究先として連携し、短時間勤務正職員制度、夜勤中心、柔軟なシフト制などの多様な雇用制度の導入検証や、未経験者向けの動画研修プログラム開発に一体となって取り組んでいる。

・エンターテインメント・スポーツ業界団体等との連携による求職者開拓
　俳優、声優、歌手、お笑い芸人、芸術家、プロアスリート等を目指すチャレンジャーを福祉業界へ呼び込むため、各プロダクションや演劇・声優スクール、プロスポーツ団体、芸術家協会等と連携体制を構築している。独自の窓口を通じて求職者を開拓・紹介し、個人の夢の応援と施設の人材確保を一体化させた「ゆめサポート採用」の普及を推進している。

・不動産事業者・UR等との協働による生活インセンティブ構築
　夢を追う若者や学生が安心して働ける環境を整えるため、地域の親の会、地元の不動産事業者、UR都市機構等と協働している。独自のインセンティブとして、家賃補助や借り上げ、シェアハウスの提供といった住宅保証の仕組みづくりを民間セクターと共同で進めている。

・企業・事業者向けカスタマーハラスメント対策および人権保護支援
　福祉施設、企業、学校や幼稚園・保育園などを対象に、カスタマーハラスメントの未然防止と適切な対応に向けた職員研修や基本方針・マニュアルの策定支援を行っている。また、放課後等デイサービス等における不適切な療育や運営課題に対し、事業者と連携して「人権保護方針」の確立や広報キャンペーンを展開するなど、組織の信頼性向上と職員の心理的・身体的保護をサポートしている。

・異業種合同による「親あるうちに」コミュニティ複合施設開発
　障がいがある子を持つ保護者の「親なきあと」への不安を解消するため、建築分野、金融分野、ユニバーサルデザイン分野などの企業と合同企業体（コンソーシアム）を組み、「コミュニティ複合型グループホーム」の開発プロジェクト（仮称：In Aribe Project）を推進している。住居だけでなく、生活・就労・資金・余暇・健康を総合的に支援するパッケージを開発し、企業の特性を活かしたダイバーシティ対応の新規技術開発や地域課題に応じた開発計画の立案に共同で取り組んでいる。

無

 

 

 

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一般社団・財団法人会計基準

　当法人は、組織運営および財務管理の透明性と適正性を確保するため、外部の専門家による監視・監督体制を構築しています。
　具体的には、独立した第三者である顧問税理士と契約を締結し、定期的な財務監査および税務指導を受けています。日々の会計処理から決算書の作成、各種税務申告に至るまで、法令および「一般社団・財団法人会計基準」に準拠しているか厳格なチェックを受けることで、不適切な会計処理を未然に防ぐ体制を整えています。
　また、法人の意思決定や事業執行が適正かつ効率的に行われているかについては、定款に基づき選任された監事が監査を行い、代表理事の松浦俊弥をはじめとする理事会の業務執行を監督しています。
　今後は、相談窓口の運営や各種研修、ゆめサポート採用の拡大に伴い、外部の目を入れたガバナンス体制をさらに強化し、社会的な信頼に応える健全な組織運営を徹底してまいります。

レジリエンスLABOパンフレット

 

 

 

 

一般社団法人レジリエンスLABO 2025年度 事業報告書.pdf