平成２１年４月に上福岡市社会福祉協議会と大井町社会福祉協議会が合併し、ふじみ野市社会福祉協議会が新設された。平成２４年度にふじみ野市地域福祉活動計画を策定し、活動計画に基づき地域福祉活動の推進を図っている。

平成２５年度の活動実績は、理事会・評議員会・支部長会・監査会・各種委員会・自主財源の確保、支部活動の育成援助、権利擁護事業の推進、介護保険事業等の運営、指定管理者制度による事業の経営、低所得者福祉対策事業・障害者福祉対策事業、共同募金運動の推進、ボランティア活動・福祉教育活動の啓発・育成・援助、市民参加による在宅福祉活動の実施、子育て支援、障害者福祉対策、高齢者福祉対策事業の実施他、地域福祉推進のために必要な事業を実施している。

　少子・高齢化や生活様式の変化をはじめ、経済情勢や雇用環境の厳しさ、社会的孤立の問題、経済的困窮や虐待などの権利擁護の問題など生活課題が深刻化している中、「誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくり」を使命とする社会福祉協議会が、こうした地域福祉の課題解決に向けた取り組みを図ることが強く求められており、平成２４年１０月に、全国社会福祉協議会が「社協・生活支援活動強化方針」を示している。
　この方針は、今日の地域における深刻な生活課題や孤立などの地域福祉の課題に応える社協活動の方向性が「行動宣言」として５つの枠組みにまとめられている。また、「行動宣言」において示した社協活動の方向性やあり方を実現するために、既存事業の見直しや新たな取り組みの考え方や事業を具体化するために「アクションプラン」が示されており、概略は下記のとおりとなる。
　なお、前述した「ふじみ野市地域福祉活動計画」（平成２４年度策定）は、行政計画である「ふじみ野市地域福祉計画」と基本目標並びに基本理念１～４、実施年度（平成２５年度～平成２９年度の５カ年計画）を共有することで一体的に策定しているが、この「社協・生活支援活動強化方針」において示されている方向性や具体的な取り組むべき事業等をふじみ野市の福祉課題や地域性を加味し分析し計画化している。
【地域における深刻な生活課題の解決や孤立防止に向けた行動宣言】
　社会福祉協議会は、住民主体を旨とする地域福祉推進の中核的な組織として、役職員が一丸となって深刻な生活課題や社会的孤立などの新たな地域福祉の課題に向き合い、地域のあらゆる生活課題を受け止め、相談・支援や解決につなげ、誰もが安心して暮らすことのできる地域に根ざした福祉のまちづくりに取り組みます。
１．あらゆる生活課題への対応
　私たちは、地域住民から寄せられる多様な生活課題を受け止め、地域を基盤にして解決につなげる支援やその仕組みづくりを行います。とりわけ、経済的困窮やひきこもり、孤立、虐待、権利侵害などの深刻な地域の生活課題について、地域住民、民生委員・児童委員、社会福祉施設、専門機関、ボランティア・ＮＰＯ団体や行政など地域における幅広い協働・連携の場づくりや仕組みづくりを行い、その解決や予防に向けて取り組みます。
２．相談・支援体制の強化
　私たちは、生活福祉資金貸付事業や日常生活自立支援事業、ボランティア活動、心配ごと相談事業及び総合相談事業などの実績を生かし、総合相談・生活支援への取り組みを一層強化します。
３．アウトリーチの徹底
　私たちは、これまでコミュニティワークや戸別支援の実践を基礎に、アウトリーチ（地域に出向いていくこと）を徹底し、制度の狭間や支援につながりにくい生活課題を発見し、問題解決に向けた事業展開と支援のネットワークづくりに取り組みます。
４．地域のつながりの再構築
　私たちは、民生委員・児童委員及び社会福祉施設との連携のもと、小学校区や自治会・町内会を単位とする小地域における住民主体の福祉活動を一層強化するとともに、ボランティア・市民活動センターの取り組みと一体となって、ボランティア・ＮＰＯ団体、地域の各種団体との協働の取り組みを広げ、地域のつながりの再構築を図り、だれも排除しない地域社会づくりを進めます。
５．行政とのパートナーシップ
　私たちは、地域における深刻な生活課題への総合相談・生活支援、さらに日常生活自立支援事業や成年後見制度等の権利擁護への体制整備などについて行政に協議や働きかけを進めます。また、地域福祉計画と地域福祉活動計画の一体的策定をすすめ、行政とのパートナーシップによる地域福祉施策の充実に取り組みます。
【地域における深刻な生活課題の解決や孤立防止に向けたアクションプラン】
　「行動宣言」の項目ごとに、社協の現状と課題を示し、具体的な事業展開としてアクションプランが示されている。アクションプランの概略は下記のとおりとなる。
１．あらゆる生活課題への対応
◇経済的困窮者等の支援など深刻な生活課題の解決に向けた地域の関係機関のネットワークの形成
◇多様な生活課題に対応する新たな生活支援サービスや福祉活動の開発・実施
◇経済的困窮者等への緊急的なサービスの開発・実施
◇地域住民、民生委員・児童委員、社会福祉施設等の専門機関、ボランティア・ＮＰＯ団体ほか、ハローワークや教育機関などとの連携による経済的困窮者等への自立支援や就労支援プログラムの開発・実施
◇在宅福祉サービス事業部門における多様な生活課題への対応
２．相談・支援体制の強化
◇相談体制の充実
◇行政との協議等による地域包括支援センターや機関相談支援センター（障害者総合支援法）等の実施（受託）
３．アウトリーチの徹底
◇地域生活支援ワーカー（地域福祉コーディネーター、コミュニティソーシャルワーカー等）の配置
◇寄り添い型支援の事業化
◇地域の問題発見・相談支援のシステム化
◇在宅福祉サービス事業の地域展開
４．地域のつながりの再構築
◇福祉委員や民生委員・児童委員等が担う身近な相談機能づくり（「福祉なんでも相談」等）
◇小地域における住民福祉活動の活動拠点の整備（小学校区程度）
◇小地域を単位とした小地域福祉活動計画の策定
◇地域住民やボランティア・ＮＰＯ団体等の活動財源としての共同募金運動の活性化
５．行政とのパートナーシップ
◇行政との協働した地域福祉推進の状況の評価
◇権利擁護・成年後見支援センター等の受託実施

県社会福祉協議会受託事業
１．福祉サービス利用援助事業
２．生活福祉資金貸付事業

有

4名

 

 

 

 

 

社会福祉法人新会計基準

平成26年5月13日、平成25年度社会福祉法人ふじみ野市社会福祉協議会の事業報告、財産目録、貸借対照表、及び収支計算書について、社会福祉法人会計基準の則って精査をおこなった結果、証拠書、帳簿等に誤りなく適正に処理されていることが、監査より報告されました。