「常時介護を要する高齢者に対して、医師の適切な指導管理のもとに看護育成をなし、長年にわたって社会に寄与した高齢者に安楽な余生を送っていただくよう、特別養護老人ホームを設置し、併せて機能回復訓練を行って社会復帰を促進して高齢者福祉の推進を図らんとする。」という趣旨のもと、1969年2月に社会福祉法人を設立し、同年10月21日に宮崎県内第一号の特別養護老人ホームを開設しました。以後、在宅老人ショートステイ事業、養護老人ホーム明星園を宮崎市の委託により運営開始し、1992年以降に、在宅老人デイサービス事業（通所介護）、在宅介護支援センター事業、養護老人ホーム清流園の委託運営、老人居宅介護事業（訪問介護）を順次開始しています。養護老人ホーム明星園は2000年4月に譲渡を受け、養護老人ホーム清流園は2010年10月から指定管理者指定を受けて運営しています。
現在法人の代表を務めます鶴田順三郎は、宮崎市福祉部長を退任後他法人の施設長を経験し、1989年6月から理事に就任しておりますが、初代理事長である黒木利克（旧厚生省児童家庭局長）をはじめ歴代の役職員の活動を継承しつつ、福祉行政の経験を生かして高齢者福祉サービスの事業展開を積極的に推進してきました。

前述の目的にそって次の事業を実施しています。
１．特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）
　利用者が、その有する能力に応じ可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練等の介護サービスを提供します。また、サービス提供にあたっては、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減に努めるものとします。
（1）介護老人福祉施設　　100名
（2）（介護予防）短期入所生活介護　　10名
２．通所介護（定員30名）
　在宅で生活する高齢者が要支援或いは何らかの介護が必要となった場合でも、その方が可能な限り住み慣れた地域及び自宅において、ご自身の有する能力に応じて、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、その方の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びにご家族の身体的・精神的負担の軽減を図ります。
（1）通所介護事業
（2）介護予防通所介護事業
３．訪問介護
　在宅でお暮らしの高齢者の皆様が、要介護状態となった場合においても、その高齢者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行うことを目的として事業を行います。
（1）訪問介護事業
（2）介護予防訪問介護事業
４．居宅介護支援
　地域の高齢者や障がいを持たれた要介護者の方々が、住み慣れた地域で生活が続けられるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供されるよう支援します。
（1）居宅介護支援事業
（2）介護予防支援事業
５．養護老人ホーム・（介護予防）外部サービス利用型特定施設入居者生活介護（2施設）
　利用者お一人おひとりの人生観や文化及び価値観を大切にし、優しい心と専門的な技術で利用者の方々の人生と寄り添いながら、利用者が生きる力を最大限に活かせるように、施設での生活を支えます。また、支える人、集う人（入居者・家族・地域・職員）全ての人が、大きな家の家族として、共に寄り添い支えあって生活でいるよう支援します。
（1）養護老人ホーム　定員50名
（2）外部サービス利用型特定施設入居者生活介護

　２０２５年の地域包括ケアシステムの構築に向けて、社会福祉法人の今日的意義は、社会福祉事業に係る福祉サービスの供給確保の中心的役割を果たすとともに、他の事業主体では対応できない様々な福祉ニーズを充足することにより、地域社会に貢献していくことにあると考えます。こうした役割を果たしていくために、社会福祉法人はこれまで以上に地域との結びつきを高め、公益性の高い事業運営が必要です。
　２０１５年度の介護報酬の改定が行われ、より厳しい事業運営をしていかなければなりませんが、地域包括ケアシステム構築に向けての趣意に鑑み、在宅中重度者や認知症ケアを重視した事業展開を図り、サービスの質の確保ととともに人材の確保と育成に取り組んでまいります。

実績なし

無

全国社会福祉協議会　全国社会福祉経営者協議会

0名

0名

0名

 

 

 

社会福祉法人会計基準

　2016年1月28日に養護老人ホーム明星園に対して社会福祉施設等指導監査が実施されました。指導事項、助言事項ともにありませんでした。

パンフレット