特定非営利活動法人日本総合リハビリスト協会

基礎情報

団体ID

1077596789

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

日本総合リハビリスト協会

団体名ふりがな

にほんそうごうりはびりすときょうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

川崎 正仁

代表者氏名ふりがな

かわさき まさひと

代表者兼職

歯科医師

主たる事業所の所在地

郵便番号

252-0243

都道府県

神奈川県

市区町村

相模原市中央区

市区町村ふりがな

さがみはらしちゅうおうく

詳細住所

上溝3175-1 かみみぞクリニックビル1階

詳細住所ふりがな

かみみぞ

お問い合わせ用メールアドレス

npo.jtra2010@gmail.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

042-756-1113

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 火 水 金 土

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

252-0243

都道府県

神奈川県

市区町村

相模原市中央区

市区町村ふりがな

さがみはらしちゅうおうく

詳細住所

上溝3175-1

詳細住所ふりがな

かみみぞ

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2010年12月25日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

神奈川県

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

13名

所轄官庁

神奈川県

所轄官庁局課名

このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、学術研究(医学、歯学、薬学)、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

近年、高齢化社会に向かうにつれ、医療や介護現場での様々な問題点が現れてきました。 特に介護施設で働く職員においてはスキルの差が多く、また高齢化社会には必要な職種にも関わらず社会的経済的地位の低さも否めません。 さらには介護現場に携わる医療等専門職の対応力や連携力の低さも確認されてきました。
そこで、介護現場に関わる多職種に対して連携力と対応力のある人材育成を行い、要介護者へ質の高い介護を提供することで全身的なADLの維持向上と介護サービスの充実化を計る事が重要と私たちは考えます。
また、各専門有資格者の介護に対する考え方やアプローチ法の変化を期待し、医療と介護の連携をとり易く、より専門職が介入しやすい状況を作る事を目指しました。
介護・医療の職場の中で自己の『心・技・知』を自ら育てていく事をテーマに、より質の高い介護・医療を要介護者様・患者様に提供し続けるための人材の育成を目的とし、“医師・看護師・歯科医師・歯科衛生士・柔道整復師・理学療法士・言語聴覚士・管理栄養士・介護福祉士、社会福祉士・健康運動指導士”などで構成する教育・研修・研究事業を行ってきました。
今後の医療介護保険制度を見据え、対応可能な人材育成を行い多職種の相互理解の下、社会に必要な介護職の社会的経済的地位の確立を計ります。
これらの活動をより充実させ継続していくためには、法人を設立することにより、契約等においても主体となり、社会的義務や責任を担っていく必要があると考えます。 そしてより多くの皆様方から応援して頂けるようにすることが必要と考え、特定非営利活動法人設立の申請に至りました。
【川崎正仁理事長の略歴】
昭和39年12月生まれ
日本歯科大学生命歯学部卒業
平成元年、歯科医師免許取得
平成5年、相模原市に歯科川崎医院開設
日本歯科大学臨床研修指導歯科医
全日本医歯薬馬術連盟 評議委員
相模原市小児歯科相談医
相模原市学校保健歯科医
神奈川県摂食嚥下機能相談員
神奈川摂食嚥下リハビリテーション研究会 相模原地区世話人
さがみはら居宅医療介護研究会 副代表
排泄ケア・コーディネーター認定士

団体の目的
(定款に記載された目的)

1.医療と介護の人材育成のための教育に関する講習会開催と研修および認定
2.口腔ケア、運動機能向上、ハンドフットケア、栄養改善、認知症予防に関する広報啓発活動
3.通所介護・介護予防・在宅訪問サービスに関する症例・統計・分析調査の研究発表
4.運動器、栄養、口腔の3つの介護予防サービスを組み合わせて行う効果を検証
5.事業所のサービス提供に要した人員、時間、書類等を分析し、プログラムの効率を検証
6.予防給付及び介護給付における口腔機能向上サービスの推進に関する総合的研究事業など
7.自立支援・介護予防の専門介護職『リハビリスト』を養成し認定資格制度導入
8.協会主催での定期的な学術大会を開催し、医療介護地域多職種連携の実施

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.保健・医療・福祉の増進を図る活動
①各種講演活動 地域連携勉強会(2011年~2016年 毎月開催)
2.職業能力の開発・雇用機会の拡充を支援する活動
①事業所のサービス提供に要した人員、時間、書類等を分析し、プログラムの効率を検証
*スキルアップ研修が要介護者へのプログラムを介護予防と自立支援型にして介護職員の遣り甲斐を提供
②排泄ケアコーディネーターとプロリフレクソロジストの実務者養成を開始
*排泄ケアコーディネーター31名を養成・プロリフレクソロジスト4名を養成
③有資格専門職種の介護現場での必要性を啓蒙し雇用場所を確保
*9施設の通所介護施設を確保し雇用形態をシステム化
④地域の歯科衛生士会や管理栄養士会の支援事業へ参加し潜在有資格者への復職の提案
*現在8名の潜在歯科衛生士が復職、栄養サポートネットワーク所属の管理栄養士が介護参入
⑤第18回 在宅ケアネット全国の集い2012in高知(2012年9月)全国の多職種が約 1,600名参加
*ランチョンセミナーにて介護職員のキャリアパス制度を紹介『介護職員が機能訓練・口腔ケア・栄養改善・排泄ケアを学び実践する通所サービス』
3.介護に関する広報啓発活動
①口腔ケア,運動機能向上,ハンドフットケア,栄養改善,排泄リハケア,認知症予防ケアに関する広報啓発活動
*日本総合リハビリスト協会主催の学術大会(2008年~2016年5月)
参加者数(第1回 42名,第2回 56名,第3回 74名,第4回 153名,第5回 167名,第6回 193名、第7回 189名、第8回 198名、第9回 176名) 
4.医療・介護に関する教育・研修・研究事業
①医療と介護の人材育成のための教育に関する講習会開催と研修および認定
受講後は筆記と実技の認定試験を受け約250名がリハビリスト認定者
②運動器・口腔・栄養・排泄・フットを一連とした包括的プログラムと各単独プログラムの効果を比較し検証
*介護保険制度改定時期にあわせ、スキルアップしたリハビリスト達が選択的プログラムを開始
③平成22年度 厚生労働省老人保険健康増進等事業の協力研究
*予防給付及び介護給付における口腔機能向上サービスの推進に関する総合的研究事業
*在宅療養高齢者の口腔機能および食支援に関連した課題に関する調査研究
*研究事業の成果結果により平成24年4月の介護保険給付制度改定に少なからず寄与出来ました
④運動器・栄養・口腔の3つの介護予防サービスを組み合わせて行う効果を検証
*第71回 日本公衆衛生学会in山口(2012年10月) 共同演者:栄養サポートネットワーク合同会社
『通所介護施設における複合サービスの実施効果の検証に向けた予備調査』
⑤通所介護・介護予防・在宅訪問サービスに関する症例・統計・分析調査の研究発表
*積極的に発表の機会を設ける事で、介護に関わる職種の士気を高める
今後は、広報活動にも力を入れ、介護職員のキャリアパス制度を確立し“リハビリスト”の知名度をあげると同時に介護保険給付制度にも出来る限り関わることで、介護に関わる職種の社会的経済的地位向上を目指し、これからの日本の将来を担う子供たちが『介護に関わる仕事をしたいな!』と“リハビリスト”を目標にする仕事の一つになるよう活動の場を拡げ、我が国の高齢化社会に対し貢献していく所存です。

現在特に力を入れていること

御蔭さまで、介護スキルアップ研修を始めて10年が経ち、今までの講座をより充実した内容にすべく2015年からは、IT分野にも力を入れ、いつでも、どこでも研修可能な環境をご提供できるようにするため、eラーニングによるパソコン学習サービスを実施することが出来ました。2016年は更にバージョンアップし、受講者が気軽に学習出来る様スマホでも受講が可能になりました。
これにより、ベーシック的な学習は全国どこでも受講可能となり、基礎学習を繰り返し事前に済ませることで、実技実習を更に効率よく学ぶことが出来るようになりました。
今後も、受講対象者のニーズにお応えするために、各講座の内容を細部に分けたバージョンなどを開発にかかる予定です。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

全国各地で地域包括ケアシステムを実施すべく介護と医療と福祉の連携を密に図れる職域を超えた教育制度を確立していく所存です。
このページの先頭へ

協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

助成対象年度:2012年度(前期)指定公募と2013年度(後期)指定公募 助成金総額:60万円
テーマ:「在宅医療推進のための研究会、研修会および学会等への共催」
タイトル:【介護職員および在宅医療関連職員に対する専門知識の研修と講習】
申請者名:NPO法人 日本総合リハビリスト協会 理事長 川崎正仁
≪謝辞≫
この度【多職種地域連携研修会】【第6・7回NPO法人日本総合リハビリスト協会学術大会】を公益財団法人 在宅医療助成 勇美記念財団より助成を頂き、滞りなく開催できました事を深謝いたします。
≪総評≫
当協会では介護に関わる職種皆様への基礎学習として、また各職種の実践スキルアップのために、現場経験の豊富な講師による研修会を定期開催しております。
専門職や実体験者が効率的な介護方法や理論的な自立支援法や介護予防法を指導する事により介護者の意識が高まるだけではなく疲労の軽減にもつながり、また、一方的な配信ではなく講師と共にその場で質疑応答がなされるため、間違った解釈をすることなく即実践可能な専門知識が得られ質の高い介護スキルが身に付いていく事が実感できました。
特記すべきは、各々の講義を担当する講師陣も多職種間の連携を重んじているため、口腔、栄養、運動器、排泄、フットそれぞれが単発の講座とは違い包括的にとらえた内容で組みたて、多職種との関連性を引き出し継続して受講する付加価値を高めている事です。
更には、地域に潜在する専門有資格者の介護に関わる現場での復職を支援し雇用機会の拡充と医療と介護の地域多職種連携に対応が可能な人材の増員を期待出来ました。
介護福祉士など資格取得後のスキルアップの殆どが本人任せであるため、介護職員のキャリアパス制度を確立し、介護予防と自立支援のプロである“リハビリスト”の知名度をあげると同時に当協会として介護保険給付制度にも深く関わることで、介護に関わる職種の社会的経済的地位向上を目指し、これからの日本の将来を担う子供たちが『介護に関わる仕事をしたいな!』と、“リハビリスト”を目標にする仕事の一つになるよう活動の場を拡げ、我が国の高齢化社会に対し貢献していく所存です。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

NPO在宅ケアを支える診療所・市民全国ネットワーク
第17回全国の集いin信州2011
第18回全国の集いin高知2012
『日・韓・台でともに考える高齢者介護』
『介護職員が機能訓練・口腔ケア・栄養改善・排泄ケアを学び実践する通所サービス』
第19回全国の集いin新潟2013
『障害者を抱えた御家庭と共に歩む歯科訪問診療の症例報告』
『通所介護施設における複合サービスの実施効果の検証に向けた予備調査』
第20回全国の集いin岡山2014
『胃ろう増設の御利用者様への対応における医療と介護の連携について』
『個々の視点に合わせた包括的プログラムによる支援』
『ある利用者様(46歳、要介護4)に対する排泄リハケアの取り組みについて』
『口腔ケアを通じ障害者本人と家族の生活意欲の向上』
第21回全国の集いin北海道2015
『排泄リハケアと各プログラムの関連について』

企業・団体との協働・共同研究の実績

【第71回日本公衆衛生学会総会】
場所:(山口)会期2012年10月24日(水)~26日(金)
通所介護施設における複合サービスの実施効果の検証に向けた予備調査
共同検研究:栄養サポートネットワーク合同会社・NPO法人日本総合リハビリスト協会
【はじめに】食・会話・表情・移動・排泄・意欲等、人が人らしく日常生活を送るための機能、即ちADLの維持向上に深く関わる具体的な方策が求められている中、平成24年の介護保険改定では予防給付において「運動器機能向上」、「口腔機能向上」、「栄養改善」を複合的に提供することが推奨された。著者らは平成22年から通所介護施設において、3領域の複合サービスを提供してきたが、今後、介護給付においても複合サービスが導入されることが介護の重度化予防に必要であると考える。その有効性を検証するには、あらかじめ方法や標本数等を検討した研究計画に基づき実施されることが重要である。そこで、これまで蓄積してきたデータを用いて、研究計画の策定に必要な情報を把握することが必要であると考えた。【目的】本発表は通所介護施設における複合サービスの実施効果を検証する研究の計画策定のために、利用者の運動器・口腔機能の実態および複合サービス導入前後での変化、栄養改善に関しては複合サービス導入以降の状況等を把握することを目的とした。【方法】神奈川県内の通所介護施設(1ヶ所)の利用者のうち、平成22年9月の複合サービス導入時とその前後6ヶ月目および1年目の定期アセスメントを実施した者から以下の項目について実態を把握する。さらに、各機能について複合プログラム導入前後の変化を比較する。1.利用者の属性等:性別・年齢・介護度・体格・健康への関心度等、2.運動器機能:握力・開眼片足立時間・椅子立ち上がり回数・5m歩行時間、口腔機能:10秒発声・頬ふくらまし回数・RSST・オーラルディアドコキネシス、3.栄養改善:咀嚼/嚥下状況・便秘の有無・食欲・欠食状況・各食事における主菜の有無・食品摂取の多様性得点。【結果】主要な集計結果を報告し、さらに予備調査では実現できなかった対照群を設定した無作為割り付けによる研究計画の概要を発表する。【考察】通所介護施設では運動機能向上サービスが中心で、口腔機能向上や栄養改善サービスの提供は少ないのが現状である。介護給付でも単独サービスの提供に比較し、複合サービスの提供効果が評価され、その導入が推奨されることになれば、予防給付から介護給付まで切れ目のない要介護・介護度の重度化予防を実施することが可能となり、介護保険給付費の支出抑制につながるものと思われる。

行政との協働(委託事業など)の実績

【平成22年度厚生労働省老人保健健康増進等事業研修会および第4回日本総合リハビリスト協会学術大会】
平成22年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)の交付を受け、予防給付及び介護給付における口腔機能向上サービスの推進に関する総合的研究事業を全国の9カ所の事業所で行うこととなりました。
本事業は運動器の機能向上、口腔機能向上、栄養改善の各プログラムを組み合わせて行う、包括サービスの導入ため、その効果を検証することを目的としております。
全国の9事業所においてモデル事業を実施しておりますが、包括サービスに関する皆様のご意見、ご要望等を頂くために、包括サービスに関する研修会を開催することになりました。
本研修会はモデル事業でもご協力いただいております日本総合リハビリスト協会のご協力をいただき、第4回日本総合リハビリスト協会学術大会との共催とさせていただき、在宅医ネットよこはまの岡田孝弘先生、医療法人眞愛会の伊東信久先生の基調講演も企画させていただくことができました。
   記
日 時:平成23年2月13日(日)13:00~16:30
場 所:横浜市健康福祉センター 4階 ホール(JR桜木町駅 徒歩1分)
対象者:介護予防及び介護給付に関わる全職種
参加費:無 料
定 員:250名
共 催:平成22年度厚生労働省老人保健健康増進等事業・NPO法人日本総合リハビリスト協会     
プログラム
12:30~受付開始
13:00~13:40 平成22年度厚生労働省老人保健健康増進等事業研究事業報告
東京歯科大学市川総合病院 歯科・口腔外科 渡邊 裕
13:45~14:30【自立支援型 通所介護施設での報告会】
☆『栄養・口腔・筋力の包括的サービスについて』
☆『心・体・想』
☆『利用者の利用者による利用者のためのリハビリ』
☆『施設管理者として学んだ医療・介護連携の重要性』
14:45~15:30【特別基調講演:在宅介護について】
在宅医ネットよこはま 代表世話人 岡田 孝弘 先生
15:35~16:20【特別基調講演:自立支援について】
医療法人眞愛会 理事長 伊東 信久 先生
16:25~16:30 閉会の辞 日本総合リハビリスト協会 理事長 川崎 正仁
このページの先頭へ

財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
13名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら