一、民間資格「敷金診断士」試験の創設と運営
【概要】
　敷金診断士は、不動産賃貸における敷金・保証金を巡るトラブルの解決を図る専門家として、当協会が認定する民間資格で、独立対等の立場で原状回復問題に関する専門家として、素人たる消費者の間に立って、『公平・公正』を旨とし、無用なトラブルを防ぎ、賃貸住宅業界の健全なる発展に大きく寄与する存在である。敷金診断士の認定に際しては、ペーパー試験と国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」をもとに法律・実務に対して知識の教授を行う登録講習から成り立っている。
【実績】
平成20年に第１回試験を実施し、今までに13回の試験を実施。

一、「敷金診断士」登録講習会の実施
【概要】
　上記試験の合格者は、本講習会を受講して正式に敷金診断士として登録される。講習会では法令及び実務の実践的知識を身に付ける。
【実績】
　　試験実施にあわせて、登録講習会を実施（年2回）。平成26年4月1日現在、全国で約500名の敷金診断士が登録している。

一、日本不動産仲裁機構（ＡＤＲ機構）の運営
【概要】
　日本不動産仲裁機構は、全国の法律家及び不動産流通に関わる各分野の専門分野とのネットワークによって形成される民間ＡＤＲ機構である。弁護士、司法書士で構成される法律委員と敷金診断士等によって組織される専門委員によって構成されている。不動産の取引・施工・その他のトラブルについて、ＡＤＲ手続きによって、適正かつ迅速に解決することを目的にしている。当協会は、同ＡＤＲ機構の運営を行っている。
【直近１年間の実績】※平成25年4月1日～平成26年3月31日
・無料相談申込件数　約200件　

一、民間資格「太陽光発電アドバイザー」試験の創設と運営
【概要】
低炭素社会の実現と適正な再生可能エネルギーの普及を目的に、太陽光発電を販売するうえで必要な知識を問う太陽光発電アドバイザー試験の運営と会員へのサポートを行っている。太陽光発電アドバイザーは、太陽光発電パネルを販売するうえで必要な知識を有していることを当協会が認証している仕組みである。
【実績】
平成24年に第１回試験を実施し、この5月に4回目の試験を実施。全国の登録者数は、約2,700名である。

一、各種セミナー・シンポジウムの開催
【概要】
　原状回復や再生可能エネルギーに関する各種セミナー・シンポジウムを各有資格者及び国民への啓蒙の一環として、定期的に実施している。
【実績】
・『賃貸住宅トラブル防止ガイドライン』の解説とトラブル発生から円満解決までの実例紹介（平成26年）
・相談事例から見るサブリース問題の現状と対策（平成26年）
・あなたの住まいを楽しく、楽にする！スマートマンションのすべて(平成25年)
・オフィス原状回復の対応セミナー（平成24年）
・一般賃貸住宅（敷金、原状回復費用）のトラブルの知識、防止について(平成23年)
他、多数実施。

【特定非営利活動】
・まちづくりの推進を図る活動
・消費者の保護を図る活動
【事業活動】
・住宅需要者に対して、無料相談を行う。
・住宅需要者保護を目的として、適正な家造りを実現するため、住宅診断・検査事業を推進する。
・住宅診断・検査を行うための人材育成を行う。
・住宅需要者意識向上を目的として、教育・啓発事業を推進する。

実績なし

無