特定非営利活動法人都岐沙羅パートナーズセンター

基礎情報

団体ID

1081031765

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

都岐沙羅パートナーズセンター

団体名ふりがな

つきさらぱーとなーずせんたー

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

新潟県村上岩船地域(村上市・関川村・粟島浦村)をフィールドに、あらゆる分野・領域・主体への中間支援活動を展開している地域密着型の中間支援NPOです。

【主な受賞歴】
地方自治法60周年記念総務大臣表彰受賞(平成18年度)
平成26年度ふるさとづくり大賞・団体表彰(平成26年度)
第7回地域再生大賞・大賞受賞(平成28年度)

代表者役職

理事長

代表者氏名

近 良平

代表者氏名ふりがな

こん りょうへい

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

958-0872

都道府県

新潟県

市区町村

村上市

市区町村ふりがな

むらかみし

詳細住所

片町5-23

詳細住所ふりがな

かたまち

お問い合わせ用メールアドレス

info-tsukisara@tsukisara.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0254-72-0663

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0254-72-0723

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

958-0261

都道府県

新潟県

市区町村

村上市

市区町村ふりがな

むらかみし

詳細住所

猿沢1238

詳細住所ふりがな

さるさわ

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1999年6月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2002年3月1日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

新潟県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

15名

所轄官庁

その他

所轄官庁局課名

村上市自治振興課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

地域・まちづくり

 

教育・学習支援、経済活動の活性化、起業支援、市民活動団体の支援、観光、農山漁村・中山間、食・産業、漁業、林業

設立以来の主な活動実績

新潟県独自の地域活性化事業「ニューにいがた里創プラン」によって1999年6月に開設された住民活動支援窓口が、そもそもの母体。社会的にまだ中間支援の存在・必要性が十分認識されていない中で、中山間地域を含む村上岩船地域で活動をスタートさせたところ、すぐさま地域側から多種多様な要望・期待・ニーズが寄せられるようになった。民間独自の中間支援活動の必要性が高まったことを受け、2002年3月にNPO法人化。以後、地域密着型・コーディネート型中間支援組織として多様な中間支援活動を展開している。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、岩船圏域の住民が元気に生き生き暮らすため、まちづくりの推進と支援に関する事業を行うと共に、住民、企業、行政のパートナーシップによる地域社会づくりに寄与することを目的とする。

【都岐沙羅パートナーズセンターのミッション】
私たちは、地域内の財を集め、つなぎ、支えながら、広がりのある「公」を創造することで、持続可能な地域社会づくりに貢献します。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

新潟県村上岩船地域(1市2村)の中間支援組織として、「集める」「つなぐ」「支える」「広める」という4つをぐるぐるまわしながら、日々活動を展開しています。

【集める】
地域には多様な資源が埋もれています。人財や知恵・技術・情報・機材・場所・機会・資金などは、地域づくりにおいて、大変貴重かつ重要な財産です。私たちはこれらを「地域財」と呼んで、様々な方法・事業でこれらを集める活動に取り組んでいます。

【繋ぐ】
地域には多様な主体・分野で地域づくりが展開されています。しかし、お互いが連携しているかというと、実際はなかなか進んでいません。住民・NPO・企業・行政・学校などといった主体間の連携や、農商工連携をはじめとした異分野同士の連携、そして地方と都市をつなぐ地域間連携など、私たちは多様な主体・分野・地域をつなぐコーディネート活動に取り組んでいます。

【支える】
住民活動やコミュニティビジネス・NPO活動など、地域には地域の元気づくりにつながる活動が各所で展開されています。私たちは、こうした活動そのものに対して、多方面から応援する中間支援活動に取り組んでいます。

【広める】
地域には、まだあまり知られていない魅力的な取り組みや活動・物語が、たくさんあります。私たちは、こうした地域の魅力を収集・編集し、「地方の現場で起きている物語」を、地域内外に向けて発信する広報活動に取り組んでいます。

ーーーーーーーーーーー
   事業内容
ーーーーーーーーーーー
①住民活動支援(相談・仲介・情報提供等)
分野・領域を問わず、地域内の住民活動全般を応援する活動です。住民活動・事業に関する相談やNPO法人の設立・運営相談、地域づくりに関する情報提供などを行っています。

②コミュニティビジネス支援
岩船地域ニューにいがた里創プランで実施したコミュニティビジネス育成のノウハウ・実績を踏まえ、コミュニティビジネスに関する事業相談や情報提供、マッチングなどを行っています。また、ご要望に応じて、コミュニティビジネス育成のためのノウハウ提供・コンサルティングも実施しています。

③地域づくり事業のコーディネート
官民協働で進める事業や、多様な主体・団体が参画する事業、住民参加型事業、地域間連携事業など、様々な分野・領域の地域づくり事業のコーディネートを行っています。私たちが持っている地域内外のネットワークを活かし、時には自らが事業主体となって地域の元気づくりに取り組んでいます。また、学校と地域を結ぶ取り組みも積極的に展開しており、各種マッチングや総合学習のサポートも随時行っています。

④地域ツーリズムの開発・プロモーション
岩船地域では、これまでの地域づくりの取り組みから、多様な観光資源が開発されており、数多くの体験プログラムが既に整備されています。しかし、こうした資源・プログラムが、誘客になかなかつながっていかないという課題を抱えていました。そこで私たちは、こうした資源・プログラムが当地域への誘客に結びつくよう、着地型旅行商品の企画開発やプロモーション活動を企画・実施しています。

⑤商品開発支援
農・商・工という分野の横断や、NPOと企業のコラボなど、異なる分野が連携して行う商品・サービス開発について、交流会の開催やマッチングを行っている他、地域外で行われるイベントに、複数の団体・企業が連携し共同で出店するコーディネートなども行っています。

⑥情報受発信
地域内で展開している活動・事業やその団体・企業などは、個別に情報発信されているケースもありますが、十分とはいえない状況です。そのため個別に発信されている情報を収集・編集して、関係機関やマスコミに向けて発信したり、広く社会にPRするための印刷物やWEBページの企画・編集を行っています。

⑦講師派遣
セミナー・フォーラム等での講演やパネルディスカッションのパネラー、研修会の講師など、当センターの理事やスタッフを派遣する事業を行っています。また、地域内のコミュニティビジネス起業家や地域づくりの現場の視察についても、ご希望に応じてコーディネートしています。

現在特に力を入れていること

【重点方針2020】
①オンラインと対面・参集形式を組み合わせた方法を構築していきます。
▷コロナ禍以降、これまで対面型・集合型での実施していた事業(特に講座・研修会等)は、オンライン化への移行が急激に進み、そのニーズは日に日に高まっています。
▷私たちが実施する事業についても、ICTの活用をこれまで以上に積極的に進め、オンライン化への対応をさらに加速させていきます。ただし、オンラインを単なる対面コミュニケーションの代替手段とはしません。可能な限りオンラインとオフライン(対面形式)を組み合わせた「ハイブリッド型」での実施を常に模索し、コロナ禍発生前よりも多様なコミュニケーションがとれる状況・環境を生み出していきます。

②深刻化が進む地域課題に対し、能動的にアクションを起こします。
▷人口減少・少子高齢化の急激な進展に伴い、さまざまな地域課題が顕在化・深刻化しはじめています。しかしながら、その解決に向けた取り組みの歩みは遅々としており、効果的な手の打ち所すら見いだせていないものも少なくありません。
▷こうした状況を受け、私たちは深刻化する地域課題に対して、今まで以上に積極的に行動を起こしていきます。外部講師を招いた勉強会の開催、社会実験の実施など、関係機関・団体と協働し、地域課題の解決に向けた取り組みを加速させていきます。

今後の活動の方向性・ビジョン

■■■■■withコロナ社会における私たちの基本姿勢■■■■■
withコロナ社会であっても、私たちは立ち止まらない。状況に応じたやり方をその都度生み出し、将来を見据えた地域づくりの歩みを後押しし続けます。

コロナ禍によって対面・集合型での事業実施が難しい状況となっています。しかし、私たちは闇雲に一律中止という判断はしません。置かれている地域の状況を冷静に見極め、一つ一つを慎重に判断し、どうやったら・どこまでなら実施できるかを懸命に考え、細心の注意を払いながら行動を起こしていきます。いまは自粛が基本となっていますが、これからは徐々に日常の営みを取り戻していくことが大切になります。まずはできる範囲から。やり方を大きく変えることも時には必要でしょう。

「歩きながら考える」

この基本姿勢のもと、私たちは前に進んでいきます。

【都岐沙羅ビジョン2018】
※私たちが重点的に取り組むべきことを方針としてまとめたものです。2018(平成30)年度より、この方針に基づいて事業を展開しています。

①地域の将来を冷静に見据え、今まで以上に分野の壁を超えた横断的な取り組みを増やす。
▷特に「福祉」と「教育」の分野で、地域との多様な協働・連携を促す。

②これからの時代に即した組織体制のあり方と担い手の育成システムを探究し、その実践を積極的に促す。
▷地域・社会の変化に対応し、持続可能性を高める「変革」を積極的に働きかける。


③地域内外の人材の相互交流の裾野を広げつつ、交流密度を高めるための新たな仕組みを探究・実践する。
▷多様な人材が参画・協働して地域課題の解決にあたる仕組みを模索・試行する。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

●新潟県/地域の子育て力育成事業(H30)
 →父親支援の普及啓発シンポジウム及び父親支援者育成講座の開催
●新潟ろうきん福祉財団/NPO等助成事業(H28)
 →住民自治の進化を促す白書の作成及び研修会の実施
●新潟ろうきん福祉財団/地域社会創造助成事業(H26)
 →民間企業との協働による街なかコミュニティスペースの整備
●国土交通省
 /地域づくり活動に対する中間支援活動のコンテンツ整備のための優良な取組事例調査(H25)
 →多様な担い手の連携・協働によるCSV(Creating Shared Value)創出プロジェクト
●農林水産省/食と地域の交流促進対策交付金(H24〜25)
 →都市農村連携・交流プログラムの開発
●経済産業省/地域新事業移転促進事業(H22〜23)
 →地方におけるコミュニティビジネス育成ノウハウを他団体に移転
●(財)地域総合整備財団/地域共創ビジネス支援 モデル調査事業(H20)
 →地域共創ビジネス支援に向けた実証実験・制度化に向けた提案
●経済産業省/広域・総合観光集客サービス支援事業費補助金(H18〜20)
 →新潟観光コンベンション協会との協働による村上エリアでの着地型観光開発
●(財)トヨタ財団/2005地域社会プログラム活動助成(H17)
 →中山間地域におけるCSA(Commuty Support Agriculture)プログラムの検討
●公益信託にいがたNPOサポートファンド/NPO助成(H16)
 →企業の社会参加に関する研究会の開催
●新潟県勤労者福祉厚生財団/2003年度事業助成(H15)
 →岩船地域における民間企業の社会貢献活動実態調査

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

●にいがたワーク&ライフフォーラム・運営協力((一財)新潟ろうきん福祉財団/H28)
●にいがたワーク&ライフセミナー in 村上・運営協力((一財)新潟ろうきん福祉財団/H27)
●柏ビレジにおける買物弱者支援プロジェクト(NPO法人ビレジサポートとの協働/H27〜28)
●高根活性化プロジェクト支援業務(高根活性化委員会/H27)
●越後下関地区・観光ガイドブック作成(米沢街道地域づくり検討会/H26〜)
●地域づくりサポートマッチング事業(新潟県NPO・地域づくり支援センター/H24)
●新しい公共支援事業(新しい公共にいがた会議との協働/H24〜25)
●トキ×ミツバチ応援プロジェクト(NPO法人銀座ミツバチプロジェクトとの協働/H23〜) 他多数

企業・団体との協働・共同研究の実績

●いわふねの森啓発促進事業(岩船・村上緑化推進連絡会議/H29)
●村上市いわふね林業塾・企画運営(新潟北部地域林業振興協議会/H29〜)
●青少年森林林業体験塾・企画運営(新潟北部地域林業振興協議会/H26〜)
●モデルハウスを活用した住民活動の育成((株)富樫工務所/H26〜)
●まちカフェ(多様な主体同士の意見・情報交換会)の開催(H25〜)
●岩手県大槌町復興まちづくり計画策定支援((株)都市環境研究所/H25)
●SME担い手発掘&起業支援(東京大学/H25〜26)
●観光事業者向けに広域圏の週末観光情報の発信(H23〜26)
●村上逸品発掘交流会の開催(H21〜25)
●新しい地域のネットワークづくり交流会の開催(H19〜20)
●企業の社会貢献活動を考えるトークセッション開催(H18)
●企業の社会参加に関する研究会の開催(H16)
●岩船地域における民間企業の社会貢献活動実態調査(H15) 他多数

行政との協働(委託事業など)の実績

●新潟県地域づくりセミナー企画運営(新潟県/H30〜)
●新しい公共推進事業/地域運営組織設立支援(大分県日田市/H29〜)
●住民アンケート集計分析及び意見交換会・企画運営(関川村/H29〜)
●村上市地域おこし協力隊募集支援(村上市/H29〜30)
●県北地域林業成長産業化地域構想策定(新潟北部地域森林整備加速化・林業再生事業推進部会/H29)
●小さな拠点及び地域運営組織の普及啓発事業(内閣府・他/H28〜)
●新潟県・地域の話し合い促進事業(新潟県/H28〜)
●大槌町コミュニティビジネス実践塾・企画運営(岩手県大槌町・(株)邑計画事務所/H28)
●小規模多機能自治に関する市町村職員セミナー・企画運営(新潟県/H28)
●村上市若者チャレンジ応援プロジェクト(村上市/H26〜H30)
●新潟県立村上中等教育学校・総合学習支援(村上中等教育学校/H26〜)
●村上市市民協働のまちづくり推進/地域人材育成業務(村上市/H23〜)
●朝日まほろば夢農園管理組合・事務局(村上市/H23〜)
●学校と地域をつなぐオープンセッションの開催(村上市教育委員会/H21〜)
●村上地域グリーン・ツーリズム協議会・事務局(村上市・関川村・粟島浦村・新潟県/H19〜)
●観光資源活用トータルプラン(村上市観光協会/H24〜26)
●地域資源活用推進事業(新潟県村上地域振興局/H23〜28)
●村上逸品発掘交流会・企画運営業務(村上市地産地消推進協議会/H22〜26)
●庄内・村上岩船地域広域連携事業(山形県庄内総合支庁・新潟県村上地域振興局/H21〜26)
●岩船地域ニューにいがた里創プランのコーディネート(岩船地域広域事務組合/H15〜19) 他多数
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

7月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 会費
378,000円
360,000円
375,000円
寄付金
0円
0円
0円
民間助成金
48,000円
41,469円
1,536,000円
公的補助金
541,739円
0円
2,060,000円
自主事業収入
8,852,309円
6,016,536円
6,004,000円
委託事業収入
14,373,662円
16,727,746円
10,550,000円
その他収入
380円
5,580円
100,000円
当期収入合計
24,194,090円
232,151,331円
20,625,000円
前期繰越金
1,931,597円
2,041,483円
2,753,401円
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
当期支出合計
24,084,204円
22,439,513円
20,625,000円
内人件費
15,682,699円
13,582,721円
12,568,400円
次期繰越金
2,041,483円
2,753,301円
2,753,401円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産
3,670,331円
6,206,138円
固定資産
10,000円
10,000円
資産の部合計
3,680,331円
6,216,138円
<負債の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債
1,638,848円
3,462,837円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
1,638,848円
3,462,837円
<正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
2,041,483円
2,753,301円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 受取会費
378,000円
360,000円
375,000円
受取寄附金
0円
0円
0円
受取民間助成金
48,000円
41,469円
1,536,000円
受取公的補助金
541,739円
0円
2,060,000円
自主事業収入
8,852,309円
6,016,536円
6,004,000円
(うち介護事業収益)
0円
0円
0円
委託事業収入
14,373,662円
16,727,746円
10,550,000円
(うち公益受託収益)
14,373,662円
16,727,746円
10,550,000円
その他収益
380円
5,580円
100,000円
経常収益計
24,194,090円
232,151,331円
20,625,000円
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 事業費
21,268,966円
19,424,377円
17,732,140円
(うち人件費)
14,636,506円
13,007,721円
11,573,000円
管理費
2,815,238円
3,015,136円
1,897,460円
(うち人件費)
1,046,193円
575,000円
995,400円
経常費用計
24,084,204円
22,439,513円
20,625,000円
当期経常増減額
109,886円
711,818円
0円
経常外収益計
0円
0円
0円
経常外費用計
0円
0円
0円
経理区分振替額
0円
0円
0円
当期正味財産増減額
109,886円
711,818円
0円
前期繰越正味財産額
1,931,597円
2,041,483円
2,753,401円
次期繰越正味財産額
2,041,483円
2,753,301円
2,753,401円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
3,670,331円
6,206,138円
固定資産合計
10,000円
10,000円
資産合計
3,680,331円
6,216,138円
<負債及び正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
1,638,848円
3,462,837円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
1,638,848円
3,462,837円
正味財産合計
2,041,483円
2,753,301円
負債及び正味財産合計
3,680,331円
6,216,138円
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組織運営

意志決定機構

総会・理事会

会員種別/会費/数

【正会員】 35名、年会費3,000円
【賛助会員】76名、年会費3,000円/口

加盟団体

村上地域グリーン・ツーリズム協議会、村上市商工会議所、村上市観光協会、新潟NPO協会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
3名
非常勤
0名
1名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
11名
0名
常勤職員数
3名
役員数・職員数合計
15名
イベント時などの臨時ボランティア数
10名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

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