社会福祉法人碧

基礎情報

団体ID

1081388397

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

団体名ふりがな

あお

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 2013年9月に社会福祉法人格を取得し、茅ヶ崎市内のみにおいて障害や疾病をお抱えの方を対象に事業展開をしている法人です。対象を身体・知的・精神と障害種別を問わず、相談支援事業、居住系事業、居場所・就労系等の日中系事業、日常生活を支えるヘルパー事業などを行っています。
 法人内では、職員のスキルアップを目的に、定例的に職員研修を実施する等、障害をお抱えの当事者の方々が、安心し、充実した地域生活を送れるのように日々努めています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

髙野 幸子

代表者氏名ふりがな

こうの さちこ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

253-0071

都道府県

神奈川県

市区町村

茅ヶ崎市

市区町村ふりがな

ちがさきし

詳細住所

萩園2349番33号

詳細住所ふりがな

はぎぞの

お問い合わせ用メールアドレス

-

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0467-39-6646

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0467-39-6602

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2013年9月19日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2013年9月19日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

神奈川県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

62名

所轄官庁

その他

所轄官庁局課名

茅ヶ崎市
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、福祉

設立以来の主な活動実績

○設立経緯
 平成12年、地域で精神保健福祉に関する活動を行っていた有志3名が「精神疾患を抱える方々が、地域で安心してより自立した生活を送るためには、相談支援事業が必要」との想いを抱え、市民、行政等の皆様に賛同・協力を得ながら「地域生活支援センター設立準備会」を設立。翌年平成13年にNPO法人格を取得し、立ち上げのための基盤準備を行ってきた。平成14年5月に、精神保健福祉法内の社会復帰施設の位置づけであった「地域生活支援センター元町の家」を開所した。以来、約15年にわたり、主に地域で精神疾患を抱えながら生活している当事者の方々やそのご家族に対し、相談業務を行い、日常生活支援を行ってきた。市民の皆様にも認知され、理解・ご協力を得ながら現在に至っている。
 現在に至るまでの間、相談支援事業の他に、日中活動の場である、地域作業所(現在は法改正により、地域活動支援センター)の運営、居住の場であるグループホームの開設を行い、徐々にではあるが、当事者の方々が地域生活を送るために必要な社会資源の事業運営を行ってきた。
 この間に、幾度に渡る法改正があり、また地域で生活する当事者の方々が、社会福祉に求めるニーズも増大、多様化してきていることを実感してきた。NPO法人のままでは、法人の体系上、運営上も不安定なうえに社会的信用も低いこと、また資金面でも事業展開が非常に難しいことなどを踏まえ、地域のニーズを満たすため安定した事業展開が必要であるということから平成24年9月に現在の社会福祉法人の設立を行った。
 障害者自立支援法(障害者総合支援法)が成立・施行され、障害種別を問わず、地域のニーズにこたえていく必要を感じてきた。その中でも、まだまだ社会資源が他障害と比べ少ない肢体不自由児(者)の支援の必要性を感じ、平成25年6月に肢体不自由児(者)を対象とした日中活動の場(日中一時支援事業)や在宅支援や余暇支援のための、居宅介護事業を開始した。その後も、就労ニーズに応えるために就労継続支援B型事業所や、グループホームの新規開所などを行い、従来行ってきた事業と合わせ、現在に至る。
○代表者(理事長)略歴
1.職歴
平成4年4月~平成16年3月 茅ヶ崎市青少年指導員
平成15年10月~平成26年5月(特非)にりん草 理事長
平成4年4月~平成27年3月 茅ヶ崎市肢体不自由児者父母の会 会長
平成25年9月~現在 (社福)碧 理事兼評議員
平成27年1月~現在 (社福)碧 理事長


団体の目的
(定款に記載された目的)

利用者の意向を尊重し多様な福祉サービスが総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1)第2種社会福祉事業
(イ)障害福祉サービス事業の経営
(ロ)一般相談支援事業の経営
(ハ)特定相談支援事業の経営
(ニ)障害児相談支援事業の経営
(ホ)地域活動支援センターの経営
(ヘ)移動支援事業の経営
(2)公益事業
(イ)相談支援事業
(ロ)自発的活動支援事業
(ハ)精神障害者地域移行・地域定着支援事業
(ニ)障害支援区分認定調査の受託運営
(ホ)日中一時支援事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.地域生活支援センター元町の家
 1)相談支援事業 
 地域で障害を抱えながら生活する方々やそのご家族に対し、相談支援業務を行い、必要な支援を行う。
 2)地域活動支援センターⅠ型
 主に精神疾患をお持ちの方に対し、日中過ごす場を提供し、当事者間の交流や、生活の場を広げるための支援を行う。また生活をするために必要な様々な情報提供を行う。
 3)生活支援事業
 生活圏の拡大や日常生活の質の向上を図ることを目的に、プログラムを提供し、より密な関わりの支援を行う。対象人数を限定し、ボランティアなど家族・支援者以外との関わりを持ちながら、社会との接点を広げ、充実した生活に近づけるように支援する。
 4)一般相談支援事業
 施設や病院から地域へ移行するための支援を行う。地域生活に向けての希望をうかがい、その希望に沿った計画を作成し、より安心して地域生活へ移行することができるように支援する。
 5)特定相談支援事業
 障害福祉サービスを利用しながら生活する方へ、サービス等利用計画を作成し、本人の希望に沿った支援を行う。
 6)障害時相談支援事業
 障害や病気を持つ児童及びそのご家族から、生活に関する意向をうかがい、希望に沿った計   画作成を行う。
 7)精神障害者地域移行・地域定着支援事業
 精神科病院に入院している方に対し、事業の普及啓発や地域生活に向けて病気についての理解促進を進める活動を行い、地域で安心して生活を送れるような基盤つくりを行う。
2.やすらぎの家(地域活動支援センターⅢ型)
 日中活動の場を提供。日中の活動として利用していただきながら、生活援助を行う。多様な   プログラムを提供し、生活の幅を広げると合わせて、個人の希望に沿った支援を行う。
3.ハイツしおさい(グループホーム)
 主に精神障害者を対象(定員9名)に居住の場を提供し、世話人による支援を行い、地域生活の継続を図る。
4.リード(グループホーム)
 主に重度重複障害者(定員7名)に居住の場を提供し、世話人による支援を行い、地域生活の継続を図る。
5.イオニア(グループホーム)
 主に精神障害、知的障害を対象(定員9名)に居住の場を提供し、世話人による支援を行い、地域生活の継続を図る。
6.ワークA(就労継続支援B型事業)
 就労希望者に対し、軽作業(工賃作業)を提供し、就労支援を行う。また一般就労が難しいことが想定される方には、事業所内で役割を持って作業に従事していただくことで、生活に張りを持たせ、充実した生活を行っていただく。
7.かざぐるま(地域生活支援事業:日中一時支援事業)
 主に肢体不自由児(者)を対象(知的障害重複あり)に日中活動の場を提供。その方の個性や過ごし方に合った関わりを持ち、日中活動を充実したもとなるように支援する。また親のレスパイトや就労支援としての意味合いも持ちあわせている。
8.ホームヘルプサービスにりん草(居宅介護、移動支援事業)
 1)居宅介護支援事業・重度訪問介護・同行援護
 在宅生活を送るうえで必要なホームヘルプサービスを行う。主には身体介護が必要な方に対して支援を行っている。
 2)移動支援事業
 余暇活動の充実のため外出支援を行ってる。本人の意向に沿う支援を行い、休日の過ごし方をより充実させ、生活の幅を広げることを目的としている。
9.クロスK(生活介護)
 身体や知的障害(重複あり)の方を対象に日中活動の場を提供。個々にあったプログラムを提供し、日中活動を充実していただくための支援を行うことを目的としている。

現在特に力を入れていること

 現在は、障害者の方を対象とした、居住の場の開設、就労支援にも力を入れている。
 障害や疾病を持つ子供の「親亡き後の生活」に大きな不安を持つ方々がとても多く、このニーズを満たすためにグループホームは必要な資源であるが、当該地域にはまだまだ事業所の数が足りていないのが現状である。特に身体障害者に対しての居住系事業所は皆無であり、支える人材を育てることと合わせて、居住の場を作っていくことは特に力を入れていきたいところである。
 また社会保障関係や、所得保障の問題も当事者には大きく圧し掛かっている現状があり、就労希望者は増加をたどっている。就労を推し進める流れもあり、一般就労という希望を叶えるために、就労準備性を高めるための事業所の開設、一般就労に繋げるための支援ができる人材の育成に力を入れていきたい。
 さらに、生活相談、日常生活支援を継続して行っていく。当事者の希望に沿った支援を行うことを前提とし、法人設立当初からの理念である、個人を尊重し、当事者を中心にした関わりを行うことを常に共有し継続していきたい。また、相談支援業務から見えてくる地域ニーズをきちんと把握し、必要な社会資源の開発を行い、当事者が自身の希望する生活を実現するため、自身で選択し、自己決定し、希望を叶えることができるような地域作りを行っていきたい。
 障害者が地域で生活するために、潜在化しているニーズにも取り組んでいきたい。日常生活の中には、教育の問題、障害者理解のための普及啓発、医療の問題、家族・兄弟への支援等、日常業務から拾い上げられるニーズがまだまだ多く残されている。こういったことに力を入れていくことと合わせ、上記のような、目の前のニーズにもきちんと対応していきたいと考えている。

 
 

今後の活動の方向性・ビジョン

 社会福祉法人格を取得し、安定した事業運営を行っていくための基盤をより強固にしていくために、日々施行錯誤している現状である。そんな中、障害種別を問わない、地域に必要なニーズに答えるための事業展開を行っていきたい。障害や疾病を抱えている方の生活は、数年前に比べ、多様化してきており、本来あるべき声にきちんと答えていけるような法人でありたいと考えている。障害者を、障害の枠組みにあてはめることなく、同じ市民として地域の中で当たり前の生活を営めるような地域作りを行っていくことが本来の目的と考えている。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

◎「国庫補助金」施設建設費として
◎「茅ヶ崎市障害者生活ホーム設置費補助金」として¥1,000,000
対象品:パソコン、ウィルスソフト、プリンター、テーブル、椅子、机、鍵付き書庫、金庫、炊飯器、掃除機、電子レンジ、冷蔵庫、洗濯機、食器棚、下駄箱、入浴用車椅子、タイムレコーダー、カーテンレール等
◎「神奈川福祉事業協会・神奈川県遊技場協会様より」車両助成

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

1.市町村委託事業
 1)相談支援事業 
 地域で障害を抱えながら生活する方々やそのご家族に対し、相談支援業務を行い、必要な支援を行う。
 2)地域活動支援センターⅠ型
 主に精神疾患をお持ちの方に対し、日中過ごす場を提供し、当事者間の交流や、生活の場を広げるための支援を行う。また生活をするために必要な様々な情報提供を行う。
 3)生活支援事業
 生活圏の拡大や日常生活の質の向上を図ることを目的に、プログラムを提供し、より密な関わりの支援を行う。対象人数を限定し、ボランティアなど家族・支援者以外との関わりを持ちながら、社会との接点を広げ、充実した生活に近づけるように支援する。
 4)地域活動支援センターⅢ型
 日中活動の場を提供。日中の活動として利用していただきながら、生活援助を行う。多様なプログラムを提供し、生活の幅を広げると合わせて、個人の希望に沿った支援を行う。
2.神奈川県委託事業
 1)精神障害者地域移行・地域定着支援事業
 精神科病院に入院している方に対し、事業の普及啓発や地域生活に向けて病気についての理解促進を進める活動を行い、地域で安心して生活を送れるような基盤つくりを行う。
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
16名
非常勤
0名
46名
無給 常勤
2名
0名
非常勤
6名
0名
常勤職員数
16名
役員数・職員数合計
62名
イベント時などの臨時ボランティア数
10名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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