株式会社Giving First
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団体ID |
1082697705
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法人の種類 |
株式会社
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団体名(法人名称) |
Giving First
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団体名ふりがな |
ぎびんぐふぁーすと
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
東京都江東区に拠点を置く、デジタルマーケティングとITコンサルティングが主力事業の株式会社Giving Firstです。
金融機関でのIT開発・運用・企画で培った知見で、企業のDX化やプロジェクト運営をご支援しています。また、中小企業向けのIT相談・顧問対応で情報システム部をサポートします。 |
代表者役職 |
代表取締役
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代表者氏名 |
橘田 拓也
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代表者氏名ふりがな |
きった たくや
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代表者兼職 |
Professional Care International株式会社 取締役
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
135-0045
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
江東区
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市区町村ふりがな |
こうとうく
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詳細住所 |
古石場1丁目10-6 サンビレッジ304
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詳細住所ふりがな |
ふるいしば さんびれっじ
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お問い合わせ用メールアドレス |
contact@g1st.co.jp
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電話番号
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電話番号 |
080-8437-4317
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連絡先区分 |
自宅・携帯電話
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連絡可能時間 |
10時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
-
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連絡先区分 |
-
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連絡可能時間 |
-
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連絡可能曜日 |
-
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備考 |
-
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2023年4月5日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
500万円~1,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
2名
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所轄官庁 |
中小企業庁
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
ITの推進
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科学技術の振興、起業支援
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設立以来の主な活動実績 |
●代表者の経歴
10歳からWeb制作を開始。新生銀行(旧日本長期信用銀行、現SBI新生銀行)のITシステム開発・運用、グループ会社全体の戦略部で新卒で7年間勤めた後、独立。Web領域だけでなく、業務システムやサーバ・ネットワーク等のバックエンド、セキュリティまでITに関する広範な経験があります。 ●設立の背景 私たちが生まれてから日本はデフレ(近時はスタグフレーションであるが)に見舞われており、親世代が享受したであろう日本の絶頂期”バブル”による恩恵を私たちやこれからの日本を担う若者たちは享受できない閉塞感が漂っている。 それどころか、社会保険料やエネルギー価格の逓増を背景に個人負担は年々増加し、若者世代に掛けるべき教育関連のコストも増加せず、若者世代は「選択」するための金銭を得られていないことから、車をはじめとした”◯◯離れ”が進んでいるのが事実。 グローバル視点で見れば、日本企業はNTTをはじめ世界トップ企業に名を連ねていたが、近時はその趨勢も見られない。 上記の社会的潮流を背景に、私たちは「失われた30年から脱却し、バブル経済のような活気を日本に再興する一助になる」ことをビジョンに掲げ、「私たちの周りに恩返しをしてゆくことで、関わってくれた人々の生活を豊かにする」ことをミッションに、デジタルマーケティングとITコンサルティング事業を主軸とした株式会社Giving Firstを設立したもの。 ●社名の由来 「Give&Takeではなく、Give&Giveを信念に」という理念を会社名にしたもの。昨今SNSで顕在化した「他人の足を引っ張る、出る杭は打つという風潮」にアンチテーゼしたものである。 |
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団体の目的
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1 デジタルマーケティング、インターネット広告、ソーシャルメディア及びWEBサイト構築・運用・運営・解析並びにその他の広告宣伝、マーケティング及びリサーチに関する業務
2 インターネットなどを利用したデジタルコンテンツの配信や情報提供および開発・運営受託に関する事業 3 アプリケーションソフトの開発・運営及び開発・運営受託に関する事業 4 情報通信、情報流通、情報収集・提供、コンピュータソフトウェア、ハードウェア、データベースシステム、ネットワークシステム及び情報セキュリティ並びにその他の情報技術及び情報システムに関する業務 5 コンピュータ及びコンピュータ・システムに関するコンサルタント業務 6 コンピュータ・ソフトウエアの設計、開発、製作及び販売 7 ビジネスプロセスアウトソーシング及びビジネスプロセスサポート・構築・アドバイザリーに関する業務 8 コンピュータ・ハードウエア、コンピュータ・ソフトウエア、コンピュータ・システム及びコンピュータ・ネットワークのインストール、運用、保守管理及び修繕サービスの提供 9 研修会・セミナーの企画および実施 10 EC(電子商取引)サイトの企画、制作、運営および管理 11 製造、卸販売及び小売販売並びに輸出入 12 人材紹介及び人材派遣事業 13 前各号に附帯又は関連する一切の事業 |
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団体の活動・業務
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◆デジタルマーケティング事業
ホームページ制作、ECサイト制作等のWeb開発からSEO対策、MEO対策、広告運用、データ解析業務、DX化支援や業務効率化支援等を展開しています。 ◆AI利活用研究 対話型AIや生成型AIを活用し、低価格かつ高品質なBPOサービスを提供しています。これからAIを活用し始める企業向けに業務構築支援やコンサルティングも展開しています。 ●対話型AI(ChatGPT、Bard等)を使ったデジタルコンテンツ作成や業務効率化支援サービスを展開しています。 ●Generative AI(主にStable Diffusion)を活用したAIモデルの生成もしています。例えば、企業の仮想的なIR広報担当・人事担当や、B2C/D2C商品のLPに登場させるモデル、メディアのナビゲーターとして活用できる見込みです。 |
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現在特に力を入れていること |
・地場企業(東京都江東区)向けのホームページ制作、Webサイト運用、マーケティング、IT顧問サービス提供
・ChatGPTやStable DiffusionをはじめとしたAIの利活用とサービス開発・研究 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
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最新決算総額 |
500万円~1,000万円未満
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会計年度開始月 |
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
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非常勤 |
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
2名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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