特定非営利活動法人ジャパンゲームフィッシュ協会

基礎情報

団体ID

1083558856

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

ジャパンゲームフィッシュ協会

団体名ふりがな

じゃぱんげーむふぃっしゅきょうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

会長

代表者氏名

長鋪 毅一郎

代表者氏名ふりがな

ながしき きいちろう

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

104-0032

都道府県

東京都

市区町村

中央区

市区町村ふりがな

ちゅうおうく

詳細住所

八丁堀2-22-8 日本フィッシング協会4階

詳細住所ふりがな

はっちょうぼりにちょうめにじゅうにばんはちごう にほんふぃっしんぐきょうかいよんかい

お問い合わせ用メールアドレス

japan@jgfa.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6280-3950

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-5423-6023

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2005年1月18日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

44名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

東京都生活文化スポーツ局都民生活部管理法人課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、スポーツの振興、環境・エコロジー、地域安全、国際協力、国際交流、食・産業、漁業、林業、行政への改策提言、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

1979年:ジャパンゲームフィッシュ協会と称し任意団体設立。
1985年:水産庁の水産研究所との連携により、魚族資源保護のため標識放流調査事業を開始。
1988年:魚の資源保全のシンポジウムを東京にて開催。
2001年:子どもを対象とした海洋イベントを開始、積極的に青少年育成を図る。
2005年:当協会の公益性が評価されNPO法人認可を受ける。
その他:水産資源保護の直接的且つ有効的手段のバッグリミット(魚種ごとに持ち帰り尾数・サイズを制限する)を長きに渡り提唱・実施。三宅島復興のためのイベント開催時に取入れ、三宅村行政に協力。
海難遺児のための青い羽根募金活動に協力。
そのほか、遊漁者による様々なボランティア活動をはじめ、公共性のある市民活動の拡大を図り、多岐に渡る活動を展開している。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、年齢性別を問わず広く一般市民に対して健全なるスポーツフィッシングの普及・発展を通して、釣魚の生態の把握、魚族資源の維持・保護はもとより魚族の環境すなわちこの地球環境の保全に貢献するべく、標識放流調査計画(タグ&リリースプログラム)を柱としてその他の必要な事業を遂行し、もって国民生活の資質向上と真に豊かな社会の実現に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.魚族資源維持等に関する事業
(1)魚族に関する標識放流調査方法に関する調査研究及び講習会の開催等による知識の普及
(2)魚族に関する標識放流調査計画(タグ&リリースプログラム)の実施並びに各水産研究機関の保有する標識放流調査資料の収集・分析及びそれらに関する図書、印刷物の出版・配布
(3)前項の他、釣魚に関する科学的資料並びに図書、視聴覚資料の収集、保存管理を図ること
2.スポーツフィッシングの世界共通ルール普及と振興事業
(1)世界基準の釣魚規則に則る記録の認定並びにスポーツフィッシングの調査研究及び講習会の開催等による知識の普及
(2)スポーツフィッシングの普及・振興を目的とした事業の企画運営並びに関連団体の事業助成、共同事業の企画・実施
3.ジュニア育成事業…ジュニア(年齢16歳以下の若人をいう)に対し積極的にアプローチし次代を担う釣り人を育成のための釣り教室等、イベント開催事業
4.広告出版事業・・・上記事業の記録保存、開示、公開等のための機関紙他印刷物の出版事業
5.その他本法人目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

(1)環境の保全を図る活動
(2)子どもの健全育成を図る活動
(3)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(4)国際協力の活動

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
44名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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