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特定非営利活動法人日本放課後児童指導員協会
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団体ID |
1083673606
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名（法人名称） |
日本放課後児童指導員協会
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団体名ふりがな |
にっぽんほうかごじどうしどういんきょうかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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岡山NPOセンター
NPO法人事務力検定・初級試験合格者所属NPO
団体の概要 |
（設立趣意書より）
放課後児童クラブ（以下「クラブ」という。）は、平成10年に放課後児童健全育成事業として児童福祉法に位置づけられ、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対し、授業の終了した放課後及び長期休業期間・土曜日等の学校休業日に、保護者の代わりに家庭的機能の補完をしながら「生活」の場を提供し、「遊び」及び「生活」をとおしてその児童の健全な育成を図るとともに、保護者の子育てと仕事の両立を支援することを目的とする事業です。これらのニーズの増大や、児童を巡る事件や事故の発生等による児童の安全を確保することへの重要性が高まってきていることを背景に、クラブの設置促進と質の充実・確保が大きな課題となっていましたが、平成19年に「放課後子どもプラン推進事業」が施行され、原則として全ての小学校区において、クラブを設置することとなりました。このことから量的な拡大については、一定の方向が示されましたが、今後は増大するクラブの質を高めていくことが強く求められています。 このクラブには、放課後児童支援員が配置されていますが、放課後児童支援員の職務に対応した教育課程を有する国家資格や公的な資格制度はありません。平成 19年10月の厚生労働省の『放課後児童クラブガイドライン』には、「児童福祉施設最低基準第38条に規定する児童の遊びを指導する者の資格を有する者が望ましい。」とされていますが、そこに規定されている保育士は小学校入学前の乳幼児が対象であり、教諭は教科を教えることが職務の中心です。その他、民間資格においても、放課後児童支援員の職務に対応した固有の資格制度は存在しません。 しかしながら、児童と直接接する放課後児童支援員は、児童がクラブで過ごす生活の質を決定付ける等、その果たす役割と責任は極めて重要であり、児童の豊かな放課後等の生活を確保するためには、その責務にふさわしい教育課程を有する資格制度が必要です。さらに、資格を取得することによって、放課後児童支援員が自信を持って児童や保護者に接し、学校や地域等と連携していくことができます。また、放課後児童支援員の処遇改善にもつながり、安定して働くことが期待できます。 このため、放課後児童支援員等に対して理論と実践を兼ね備えた総合的な教育課程を有する資格制度を創設するとともに、資格取得後も放課後児童支援員の資質の維持・向上と相互の連携を図り、児童の豊かな放課後等を保障するため、特定非営利活動法人として日本放課後児童指導員協会（Japan Association for After-school Child Care-workers（略称＝JAACC)）を設立します。 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
住野 好久
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代表者氏名ふりがな |
すみの よしひさ
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代表者兼職 |
中国学園大学・中国短期大学 副学長
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
700-0818
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都道府県 |
岡山県
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市区町村 |
岡山市北区
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市区町村ふりがな |
おかやましきたく
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詳細住所 |
蕃山町４番５号 岡山繊維会館４階
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詳細住所ふりがな |
ばんざんちょう おかやませんいかいかん
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@ja-acc.jp
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電話番号
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電話番号 |
086-224-4101
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分～18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
086-206-4222
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
24時間受信はできますが、確認は翌開所日となります。
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2009年5月24日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2009年9月24日
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域（県） |
岡山県
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最新決算総額 |
5,000万円～1億円未満
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役員数・職員数合計 |
16名
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所轄官庁 |
岡山市
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所轄官庁局課名 |
岡山市市民協働局市民協働部市民協働企画総務課
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、青少年、障がい者、福祉、文化・芸術の振興、スポーツの振興、地域安全、人権・平和、就労支援・労働問題
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設立以来の主な活動実績 |
H21年9月 放課後児童指導員資格認定講習カリキュラムプレ講習スタート 8講座
H22年5月 第1期資格認定講習会開始(岡山市） 同7月 倉敷市放課後児童クラブ指導員人材育成研修事業 同7月 岡山大学かいのき児童クラブ受託 H23年5月 第2期資格認定講習会開始(3会場） H24年4月 養成課程設置校1校目開始 同5月 第3期資格認定講習会開始(4会場） H25年4月 養成課程設置校2校目開始 同5月 第4期資格認定講習会開始(8会場） H26年4月 養成課程設置校3校目開始 同5月 第5期資格認定講習会開始(10会場） 同7月 岡山県放課後児童クラブ指導員研修事業受託 H27年5月 第6期資格認定講習会開始(岡山市） 同7月 岡山県放課後子ども総合プラン合同研修事業受託 同9月 放課後児童支援員認定資格研修受託（岡山県など6県） H28年5月 第7期資格認定講習会開始(岡山市） 同7月 岡山県放課後子ども総合プラン合同研修事業受託 同9月 放課後児童支援員認定資格研修受託（岡山県など7県） H29年2月 岡山県放課後児童クラブ職員等階層別研修事業受託 同5月 第8期資格認定講習会開始(岡山市） 同9月 放課後児童支援員認定資格研修受託（H28に同じ） 同11月 子ども・子育て支援推進調査研究事業採択 同12月 岡山県放課後子ども総合プラン合同研修事業受託 同12月 岡山県放課後児童クラブ職員等階層別研修事業受託 H30年1月 第9期資格認定講習会開始(岡山市） 同9月 放課後児童支援員認定資格研修受託（岡山県など6県） 同12月 島根県放課後児童支援員等キャリアアップ研修受託 同12月 岡山県放課後児童支援員等資質向上研修受託 H31年1月 第10期資格認定講習会開始(松山市） R1年9月 放課後児童支援員認定資格研修受託（岡山県など7県） 同12月 島根県放課後児童支援員等キャリアアップ研修受託 同12月 岡山県放課後児童支援員等資質向上研修受託 R2年1月 第11期資格認定講習会開始(東京都=中継、岡山市） 同9月 放課後児童支援員認定資格研修受託（R1に同じ） 同12月 島根県放課後児童支援員等キャリアアップ研修受託 同12月 放課後児童支援員等資質向上研修受託（岡山県・広島県） R3年1月 第12期資格認定講習会開始(中継による開催） 同9月 放課後児童支援員認定資格研修受託（R1に同じ） 同12月 島根県放課後児童支援員等キャリアアップ研修受託 同12月 放課後児童支援員等資質向上研修受託（R2に同じ） R4年1月 第13期資格認定講習会開始(中継による開催） 同9月 放課後児童支援員認定資格研修受託（R3に同じ） 同10月 第14期資格認定講習会開始(中継による開催） 同12月 島根県放課後児童支援員等キャリアアップ研修受託 同12月 放課後児童支援員等資質向上研修受託（R3に同じ） R5年6月 放課後児童支援員認定資格研修受託（R4に同じ） 同6月 島根県放課後児童支援員等キャリアアップ研修受託 同10月 第14期資格認定講習会開始(中継による開催） 同11月 放課後児童支援員等資質向上研修受託（R4に同じ） |
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団体の目的
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放課後児童クラブの支援員（以下「放課後児童支援員」という。）等に対して総合的な教育課程を有する資格制度に関する事業を行い、放課後児童支援員の資質の維持・向上と相互の連携を図り、ひいては児童の豊かな放課後に寄与することを目的とする。
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団体の活動・業務
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■協会認定の資格付与事業
■放課後児童支援員研修事業 ■放課後児童健全育成事業 ■その他本会の目的を達成するための事業 |
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現在特に力を入れていること |
・資格認定講習会の県外開催
・資格認定者向けフォローアップ研修 ・大学等での養成課程の導入と設置校の普及活動 ・資格認定以外の事業（行政からの受託事業など） |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
放課後児童支援員の認定講習会を全国各地で開催し、資格認定事業を全国展開するとともに、専門性の維持・向上に向けた取り組みを強化する。
さらに、日本学童保育学会を始め全国の放課後児童健全育成事業にかかわる諸団体と連携・共同することを通して統一的な資格制度を確立する。 また、子ども・子育て支援法の下での放課後児童健全育成事業の実施にかかわる多様な課題に取り組むことで、この事業の発展に貢献し、児童の豊かな放課後に寄与する。 |
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定期刊行物 |
メールマガジン(隔月発行)
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団体の備考 |
英語表示 Japan Association for After-school Child Care-workers
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
H21年度 H21岡山いきいき子育て応援事業（岡山県補助金）
H21年度 イーパーツリユースPC寄贈1台 H22年度 NTTドコモ中国支社 NPO奨励賞（寄付金） H23年度 H23岡山いきいき子育て応援事業（岡山県補助金） H23年度 中国労働金庫寄付システム(助成金) |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
H22~R5年度 日本学童保育学会において理事および資格取得者が研究発表
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
H22~25年度 国立大学法人岡山大学学内学童保育業務委託
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行政との協働（委託事業など）の実績 |
H21・22年度 岡山県放課後児童クラブ開設・運営ガイドライン作成事業受託
H21・22年度 岡山県放課後児童指導員専門性養成テキスト作成事業（H22年度も） H22年度 倉敷市放課後児童クラブ指導員人材育成研修等業務受託 H25~27年度 瀬戸内市放課後児童指導員研修 講師派遣 H26年度 岡山県放課後児童クラブ指導者研修事業受託 H27~30年度 岡山県放課後子ども総合プラン合同研修会事業受託 H27年度 放課後児童支援員認定資格研修会事業受託（奈良県、鳥取県、岡山県、広島県、徳島県、高知県） H28～30年度 放課後児童支援員認定資格研修会事業受託（滋賀県、鳥取県、岡山県、広島県、徳島県、高知県） H28～29年度 岡山県放課後児童クラブ職員等階層別研修事業受託 H30年度 倉敷市放課後児童クラブ支援員等階層別研修（中堅者）受託 H30～R5年度 岡山県放課後児童支援員等資質向上研修事業受託 H30~R5年度 島根県放課後児童支援員等キャリアアップ研修事業受託 R1~5年度 放課後児童支援員認定資格研修会事業受託（滋賀県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、徳島県、高知県） R2～5年度 広島県放課後児童支援員等資質向上研修事業受託 |
最新決算総額 |
5,000万円～1億円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
968,425円
|
928,000円
|
953,500円
|
| 寄付金 |
0円
|
0円
|
0円
|
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| 民間助成金 |
0円
|
0円
|
0円
|
|
| 公的補助金 |
0円
|
0円
|
0円
|
|
| 自主事業収入 |
5,713,870円
|
6,216,750円
|
5,949,700円
|
|
| 委託事業収入 |
40,983,306円
|
44,004,009円
|
43,909,687円
|
|
| その他収入 |
1,508,310円
|
810,121円
|
1,000,100円
|
|
| 当期収入合計 |
49,173,911円
|
51,958,880円
|
51,812,987円
|
|
| 前期繰越金 |
24,789,688円
|
27,659,994円
|
32,802,313円
|
|
| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 |
| 当期支出合計 |
46,303,605円
|
46,816,561円
|
47,902,651円
|
| 内人件費 |
13,007,511円
|
13,737,160円
|
13,349,352円
|
| 次期繰越金 |
27,659,994円
|
32,802,313円
|
36,712,649円
|
| 備考 |
|
|
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
30,175,008円
|
35,340,659円
|
| 固定資産 |
110,000円
|
110,000円
|
|
| 資産の部合計 |
30,285,008円
|
35,450,659円
|
|
| <負債の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
2,625,014円
|
2,648,346円
|
| 固定負債 |
0円
|
0円
|
|
| 負債の部合計 |
2,625,014円
|
2,648,346円
|
|
| <正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
24,789,688円
|
27,659,994円
|
| 当期正味財産増減額 |
2,870,306円
|
5,142,319円
|
|
| 当期正味財産合計 |
27,659,994円
|
32,802,313円
|
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
968,425円
|
928,000円
|
953,500円
|
| 受取寄附金 |
0円
|
0円
|
0円
|
|
| 受取民間助成金 |
0円
|
0円
|
0円
|
|
| 受取公的補助金 |
0円
|
0円
|
0円
|
|
| 自主事業収入 |
5,713,870円
|
6,216,750円
|
5,949,700円
|
|
| （うち介護事業収益） |
0円
|
0円
|
0円
|
|
| 委託事業収入 |
40,983,306円
|
44,004,009円
|
43,909,687円
|
|
| （うち公益受託収益） |
0円
|
0円
|
0円
|
|
| その他収益 |
1,508,310円
|
810,121円
|
1,000,100円
|
|
| 経常収益計 |
49,173,911円
|
51,958,880円
|
51,812,987円
|
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
45,400,425円
|
46,262,468円
|
34,708,569円
|
| （うち人件費） |
12,382,756円
|
13,380,248円
|
3,474,000円
|
|
| 管理費 |
903,180円
|
554,093円
|
13,194,082円
|
|
| （うち人件費） |
624,755円
|
356,912円
|
9,875,352円
|
|
| 経常費用計 |
46,303,605円
|
46,816,561円
|
47,902,651円
|
|
| 当期経常増減額 |
2,870,306円
|
5,142,319円
|
3,910,336円
|
|
| 経常外収益計 |
0円
|
0円
|
0円
|
|
| 経常外費用計 |
0円
|
0円
|
0円
|
|
| 経理区分振替額 |
0円
|
0円
|
0円
|
|
| 当期正味財産増減額 |
2,870,306円
|
5,142,319円
|
3,910,336円
|
|
| 前期繰越正味財産額 |
24,789,688円
|
27,659,994円
|
32,802,313円
|
|
| 次期繰越正味財産額 |
27,659,994円
|
32,802,313円
|
36,712,649円
|
|
| 備考 |
|
|
|
|
貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
30,175,008円
|
35,340,659円
|
| 固定資産合計 |
110,000円
|
110,000円
|
|
| 資産合計 |
30,285,008円
|
35,450,659円
|
|
| <負債及び正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
2,625,014円
|
2,648,346円
|
| 固定負債合計 |
0円
|
0円
|
|
| 負債合計 |
2,625,014円
|
2,648,346円
|
|
| 正味財産合計 |
27,659,994円
|
32,802,313円
|
|
| 負債及び正味財産合計 |
|
|
|
意志決定機構 |
理事会、総会
|
会員種別／会費／数 |
正会員13人、団体会員3、登録会員1000人
|
加盟団体 |
岡山NPOセンター
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
0名
|
2名
|
| 非常勤 |
0名
|
0名
|
|
| 無給 | 常勤 |
0名
|
0名
|
| 非常勤 |
14名
|
0名
|
|
| 常勤職員数 |
2名
|
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| 役員数・職員数合計 |
16名
|
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
8名
|
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報告者氏名 |
住野 好久
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報告者役職 |
理事長
|
法人番号（法人マイナンバー） |
|
認定有無 |
認定なし
|
認定年月日 |
2009年9月14日
|
認定満了日 |
|
認定要件 |
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準拠している会計基準 |
NPO法人会計基準
|
準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
|
監査の実施 |
実施済み
|
監視・監督情報 |
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![[PDF]](/shared/img/icon_pdf.gif){kind=icon}
決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
|
2023年度（前年度）
|
|||
|
2022年度（前々年度）
|
|||
|
2021年度（前々々年度）
|
|||
|
2020年度
|
|||
|
2019年度
|
|||
予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
|
2024年度（当年度）
|
|
|
2023年度（前年度）
|
|
|
2022年度（前々年度）
|
|
|
2021年度（前々々年度）
|
|
|
2020年度
|
|
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