社会福祉法人みなべ町社会福祉協議会
|
団体ID |
1083944098
|
法人の種類 |
社会福祉法人
|
団体名(法人名称) |
みなべ町社会福祉協議会
|
団体名ふりがな |
みなべちょうしゃかいふくしきょうぎかい
|
情報開示レベル |
|
第三者認証マーク |
|
団体の概要 |
基本理念
1. 私たちは、あらゆる人や組織と協力して、生活上の課題を持つ人の権利を擁護するために、早期発見と早期対応に努めます。 1. 私たちは、多様な住民の参加を得て、一人ひとりが何らかの役割を担いつつ、その人らしい生き方ができる地域社会を実現します。 1. 私たちは、住民を主体とした地域の福祉課題の解決に取り組み、地域福祉を基点にしたまちづくりをすすめます。 1. 私たちは、専門職としての倫理と誇りを持ち、先駆的、開拓的精神によって、謙虚な姿勢で課題解決のために最善を尽くします。 1. 私たちは、だれもが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、品質の高いサービスの提供に挑戦し続けます。 1. 私たちは、安全性の向上と事故防止に努め、職場内での連携を強化し、役職員が一体となった透明性の高い組織運営を行います。 平成21年4月1日制定 |
代表者役職 |
会長
|
代表者氏名 |
小谷 眞千子
|
代表者氏名ふりがな |
こたに まちこ
|
代表者兼職 |
|
主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
645-0002
|
都道府県 |
和歌山県
|
|
市区町村 |
日高郡みなべ町
|
|
市区町村ふりがな |
ひだかぐんみなべちょう
|
|
詳細住所 |
芝447番地2
|
|
詳細住所ふりがな |
しばよんよんななばんちに
|
|
お問い合わせ用メールアドレス |
minabeshakyo@wakayamanet.or.jp
|
|
電話番号
|
電話番号 |
0739-72-5611
|
連絡先区分 |
事務所・勤務先
|
|
連絡可能時間 |
8時30分~17時30分
|
|
連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土
|
|
備考 |
|
|
FAX番号 |
FAX番号 |
0739-72-5610
|
連絡先区分 |
事務所・勤務先
|
|
連絡可能時間 |
8時30分~17時30分
|
|
連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土
|
|
備考 |
|
|
従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
645-0021
|
都道府県 |
和歌山県
|
|
市区町村 |
日高郡みなべ町
|
|
市区町村ふりがな |
ひだかぐんみなべちょう
|
|
詳細住所 |
東本庄100番地 ふれ愛センター
|
|
詳細住所ふりがな |
ひがしほんじょうひゃくばんち ふれあいせんたー
|
|
URL |
団体ホームページ |
|
団体ブログ |
||
|
|
|
X(旧Twitter) |
|
|
代表者ホームページ(ブログ) |
|
|
寄付 |
|
|
ボランティア |
|
|
関連ページ |
|
|
閲覧書類 |
|
|
設立年月日 |
2005年1月4日
|
|
法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2005年1月4日
|
|
活動地域 |
市区町村内
|
|
中心となる活動地域(県) |
和歌山県
|
|
最新決算総額 |
1億円~5億円未満
|
|
役員数・職員数合計 |
59名
|
|
所轄官庁 |
|
|
所轄官庁局課名 |
|
活動分野 |
主たる活動分野 |
|
|
子ども、青少年、障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、災害救援、地域安全、人権・平和、消費者保護、市民活動団体の支援、助成活動、行政への改策提言
|
|
設立以来の主な活動実績 |
平成17年(2005年)1月4日に、和歌山県日高郡南部町と和歌山県日高郡南部川村が合併して、みなべ町が誕生しました。それに伴い、それぞれの町村にあった社会福祉協議会も合併し、みなべ町社会福祉協議会として事業運営が始まりました。主な事業内容は、在宅での介護サービス事業として、訪問(予防)介護サービス事業、通所(予防)介護サービス事業、訪問(予防)看護サービス事業、自動車輸送事業、配食サービス事業、福祉機器の貸付事業等が展開されております。また、地域福祉事業として、法律相談をはじめ生活課題の相談援助事業、福祉サービス利用援助事業、成年後見制度の法人後見事業、ボランティアの育成と支援事業、各種団体の事務局等々、介護保険と補助事業・受託事業を中心に展開しております。
社会福祉協議会は、公共性と非営利性を合わせ持つ民間団体として、低所得者や制度の谷間にある住民の生活ニーズへの対応と支援に重点を置くこと、しっかりとしたコスト意識をもち、効果的な自律した事業経営を行うこと、可能な限り、分かりやすく、その情報を開示することなどを踏まえて事業経営に努めてまいりました。 |
|
団体の目的
|
誰もが安心して暮らすことのできる福祉のまちづくりをすすめる為に、地域の皆さんやボランティア、福祉・保健等の関係者と協力して地域の福祉課題の解決に取り組む民間団体です。基本理念は、1.あらゆる人や組織と協力して、生活上の課題を持つ人の権利を擁護する為に、早期発見と早期対応に努めます。2.多様な住民参加を得て、一人ひとりが何らかの役割を担いつつ、その人らしい生き方ができる地域社会を実現します。3.住民主体とした地域福祉課題の解決に取り組み、地域福祉を基点にしたまちづくりを進めます。4.専門職としての倫理と誇りを持ち、先駆的、開拓的精神によって、謙虚な姿勢で課題解決の為に最善を尽くします。5.誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、品質の高いサービスの提供に挑戦し続けます。6.安全性の向上と事故防止に努め、職場内での連携を強化し、役職員が一体となった透明性の高い組織運営を行います。
|
|
団体の活動・業務
|
1.介護保険サービス事業(障害福祉サービスも含む)は、訪問介護事業(1事業)、訪問予防介護事業(1事業)、通所介護事業(2事業)、通所予防介護事業(2事業)、訪問入浴介護事業(1事業)、訪問入浴予防介護事業(1事業)、訪問看護事業(1事業)、訪問予防看護事業(1事業)、居宅介護支援事業所(2事業)を実施。
2.共同募金事業:募金運動の実施・・・街頭募金、地区募金、赤い羽根協力店(事業所)、役場、公民館への募金箱を設置、また、ボランティア協力校や職域での募金運動。募金配分金の活用・・・一般募金の配分先:ボランティア給食サービス、ボランティア協力校活動助成、地域福祉活動事業助成、歳末たすけあい募金の配分先:町内の要保護家庭、生活援護資金、かけこみ資金への配分。 3.障害者社会参加促進事業:手話奉仕員養成・派遣事業、要約筆記グループへの支援、声の広報等発行事業、スポーツ・レクリエーション教室開催事業、福祉機器リサイクル事業。 4.相談援助事業:総合相談、電話相談、来所相談を担当職員が受付ける。専門相談:弁護士による法律相談(年6回:5・7・9・11・1・3月)。 5.地域福祉事業(生活支援事業):地域福祉活動計画の策定。~ともに助けあう地域づくり~小地域ネットワーク活動の推進と支援。ふれあいいきいきサロン活動費、地域福祉活動支援事業の助成。ボランティア給食サービス。紙オムツ・福祉タクシー料金の助成。地域権利擁護事業、成年後見事業。サービス利用の相談受付。福祉資金等貸付事業、前芝岡崎修学資金、生活援護資金貸付事業。かけこみ資金の貸付(ホームレス対策)。 6.地域福祉事業(ボランティアセンター):ボランティアスクールの開催。ボランティア相談(ボランティア登録・斡旋等)。ボランティア協力校の指定と支援。福祉委員活動事業。広報啓発事業…広報紙「福祉みなべ」。福祉団体等支援…事務支援(社協で事務局を担当している団体等)。 7.訪問給食サービス事業:自ら調理することが困難で適切な食事をとることが困難な高齢者世帯等に対して、昼食を提供し食生活の支援を図る。 8.自動車輸送事業:交通手段のない一人暮らし世帯、高齢者世帯や障がい者世帯の方の通院等の輸送を行う。 9.福祉就労支援体験事業:生活保護受給者等で、様々な事情から一般的な就労が困難であったり、求職活動が長期化するなどして地域の中で孤立し、就労意欲が低下している者に対し、野菜作り等を通して活動の場を提供することにより社と就労意欲の向上を図る。 |
|
現在特に力を入れていること |
令和元年度
高齢者・障がい者・児童について、制度や委託事業、独自の支援を行っておりましたが、今後は、包括的なサービスの提供や支援、『縦割り』や「支えて」「受けて」を超えた役割やサービスの在り方を継続的に検討し、時代に合致した支援体制を他の様々な機関、団体と協働してまちづくりに生かせるようにしてまいります。さらに、福祉のまちづくりにおいては、これまで以上に、住民の方の主体的な取り組みが必要となるため、一定の期間を要して、地域の課題を把握できる仕組みや地域の活動を担っていただく人材の発掘や育成等にも取り組んでまいります。本会職員のさらなる専門性(医療、介護、地域福祉等)の向上を図り、一体的に福祉のまちづくりを進めていけるよう努めてまいります。 |
|
今後の活動の方向性・ビジョン |
|
|
定期刊行物 |
広報紙 「福祉みなべ」毎月1日 発行 みなべ町内全戸に配布。
|
|
団体の備考 |
|
助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
|
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
|
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
|
行政との協働(委託事業など)の実績 |
障害者地域生活支援事業
手話奉仕員養成・派遣事業 要約筆記奉仕員養成事業 声の広報等発行事業 スポーツ大会の開催 法人後見支援事業 福祉就労体験支援事業 生活支援体制整備事業 福祉機器リサイクル事業 訪問給食サービス事業 自動車輸送事業 |
最新決算総額 |
1億円~5億円未満
|
会計年度開始月 |
4月
|
その他事業の有無 |
無
|
収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
|
民間助成金 |
|
|
|
|
公的補助金 |
|
|
|
|
自主事業収入 |
|
|
|
|
委託事業収入 |
|
|
|
|
その他収入 |
|
|
|
|
当期収入合計 |
|
|
|
|
前期繰越金 |
|
|
|
<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
|
|
|
内人件費 |
|
|
|
次期繰越金 |
|
|
|
備考 |
|
|
|
貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
|
|
固定資産 |
|
|
|
資産の部合計 |
|
|
<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
|
|
固定負債 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
|
|
当期正味財産増減額 |
|
|
|
当期正味財産合計 |
|
|
収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
|
|
|
受取寄附金 |
|
|
|
|
受取民間助成金 |
|
|
|
|
受取公的補助金 |
|
|
|
|
自主事業収入 |
|
|
|
|
(うち介護事業収益) |
|
|
|
|
委託事業収入 |
|
|
|
|
(うち公益受託収益) |
|
|
|
|
その他収益 |
|
|
|
|
経常収益計 |
|
|
|
<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
|
|
|
(うち人件費) |
|
|
|
|
管理費 |
|
|
|
|
(うち人件費) |
|
|
|
|
経常費用計 |
|
|
|
当期経常増減額 |
|
|
|
|
経常外収益計 |
|
|
|
|
経常外費用計 |
|
|
|
|
経理区分振替額 |
|
|
|
|
当期正味財産増減額 |
|
|
|
|
前期繰越正味財産額 |
|
|
|
|
次期繰越正味財産額 |
|
|
|
備考 |
|
|
|
貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
正味財産合計 |
|
|
|
負債及び正味財産合計 |
|
|
意志決定機構 |
理事会・評議員会
三役会 |
会員種別/会費/数 |
平成30年度
一般会員 2781世帯 会費 1世帯 1,000円 団体会員 31団体 会費 1団体 5,000円 |
加盟団体 |
|
役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
|
28名
|
非常勤 |
|
31名
|
|
無給 | 常勤 |
|
|
非常勤 |
4名
|
|
|
常勤職員数 |
|
||
役員数・職員数合計 |
59名
|
||
イベント時などの臨時ボランティア数 |
50名
|
報告者氏名 |
|
報告者役職 |
|
法人番号(法人マイナンバー) |
|
認定有無 |
認定なし
|
認定年月日 |
|
認定満了日 |
|
認定要件 |
|
準拠している会計基準 |
|
準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
|
監査の実施 |
未実施
|
監視・監督情報 |
|
定款・会則 |
|
最新役員名簿 |
|
パンフレット |
|
入会申込書 |
|
退会申込書 |
|
会員情報変更届 |
|
研究費・助成金申請書 |
|
その他事業に関する資料 |
|
決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
|
|||
|
|
|
|
2022年度(前々年度)
|
|||
|
|
|
|
2021年度(前々々年度)
|
|||
|
|
|
|
2020年度
|
|||
|
|
|
|
2019年度
|
|||
|
|
|
|
予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
|
|
|
|
2023年度(前年度)
|
|
|
|
2022年度(前々年度)
|
|
|
|
2021年度(前々々年度)
|
|
|
|
2020年度
|
|
|
|
PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら