特定非営利活動法人ビルトグリーンジャパン

基礎情報

団体ID

1084046679

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

ビルトグリーンジャパン

団体名ふりがな

びるとぐりーんじゃぱん

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

代表理事

代表者氏名

荒井 正幸

代表者氏名ふりがな

あらい まさゆき

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

990-2334

都道府県

山形県

市区町村

山形市

市区町村ふりがな

やまがたし

詳細住所

蔵王成沢字町浦1237番地4

詳細住所ふりがな

ざおうなりさわ あざまちうら 

お問い合わせ用メールアドレス

k-nagaoka@kankyogijutsu-sc.net

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

023-673-9501

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

祝祭日・年末年始を除く

FAX番号

FAX番号

023-673-9262

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

祝祭日・年末年始を除く

従たる事業所の所在地

郵便番号

982-0251

都道府県

宮城県

市区町村

仙台市太白区

市区町村ふりがな

せんだいしたいはくく

詳細住所

茂庭字合ノ沢39-1

詳細住所ふりがな

もにわ あざ あいのさわ

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1999年12月15日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

山形県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

31名

所轄官庁

山形県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

環境・エコロジー

設立以来の主な活動実績

2009年4月 国際エコロジ大学開設
2010年4月~2012年3月 山形県環境技術専門校 開校
2011年7月~2012年6月 東日本環境防災専門校 開校
2010年~現在 山形県より委託を受け事業所向けの無料省エネ診断事業を実施中(500件)
2012年1月~9月 2011年12月16日付 農林水産省における緊急研究課題事業に採択された
   「平成23年度 新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業、緊急対応研究」の
   「放射性セシウムで汚染された稲わら・牧草や家畜排泄堆肥などの現場における減容化等の
    処理技術の開発」にて、常圧過熱水蒸気による炭化減容化処理技術の開発・実験
    

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、米国コロラド州で実践されている「人と地球の健康と安全」を守るビルトグリーン運動から学び、地球温暖化防止のため、意を同じくする企業・団体・個人等に対し、省エネルギー運動の推進、再生可能エネルギーの普及活動及びその知識の習得を目的とした活動を行い、地球環境の保全に寄与することにより、公益を図ることを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

山形県からの委託事業
・事業所向け無料省エネ診断事業 
  事前に光熱費関係の年間使用量等をご提出いただいた県内事業所等へ訪問して省エネ診断を実施
  し、改善提案を行うとともに、事業者自らの削減計画策定を促し、自主削減計画策定に向けた
  アドバイスを行います。
・事業所向け無料省エネ啓蒙セミナー
  事業所等を対象に、各団体の会合等で省エネに関する啓蒙活動を開催し、 CO2自主削減計画策
  定に向けたアドバイス等を行います。
・一般家庭向け無料省エネ診断事業
  アンケートにお答えいただいたご家庭を訪問または特定の場所にお集まりいただき、環境省が提
  供する診断ソフトを基にあらゆる角度からお客様に改善提案等を行います。         
・平成24年度 再生可能エネルギー設備導入事業費補助金申請受付窓口
  山形県では、家庭等における再生可能エネルギー設備の導入を促進するとともに、 温室効果ガス
  排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー設備を導入する場合、 その経費の一部を補助して
  おり、その申請の窓口を担当しております。
廃棄物減量とエネルギー循環
  食品系の廃棄物はフロス(浮上油脂)をはじめ含水率の高いものが多く、焼却など個々で処理す
  るのは非常に困難で、産業廃棄物として処理されているのがほとんどです。しかしながら、
  それらの食品系廃棄物が持っているエネルギー量のポテンシャルは非常に高いものがあります。
  そこで、廃棄物減量・エネルギー循環という観点から、排水処理と廃棄物処理を一体として捉
  えたサーマルリサイクルシステムを提案しています。
農林水産省における緊急研究課題事業
  「平成23年度 新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業、緊急対応研究」の「放射
  性セシウムで汚染された稲わら・牧草や家畜排泄堆肥などの現場における減容化等の処理技術
  の開発」にて、常圧過熱水蒸気による炭化減容化実験処理技術の開発・実験。

現在特に力を入れていること

・事業所向け無料省エネ診断事業 
・事業所向け無料省エネ啓蒙セミナー
・一般家庭向け無料省エネ診断事業
・廃棄物減量とエネルギー循環
  食品系の廃棄物はフロス(浮上油脂)をはじめ含水率の高いものが多く、焼却など個々で処理
  するのは非常に困難で、産業廃棄物として処理されているのがほとんどです。しかしながら、
  それらの食品系廃棄物が持っているエネルギー量のポテンシャルは非常に高いものがあります。
  そこで、廃棄物減量・エネルギー循環という観点から、排水処理と廃棄物処理を一体として
  捉えたサーマルリサイクルシステムを提案しています。
・炭化減容化処理技術による除染事業
  トラックに常圧過熱水蒸気による炭化装置、発電機、冷却器等を搭載し、現場毎に移動して
  稲わら等を炭化減容化する。


  

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

7月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
31名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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