在日外国人・留学生

なんみんフォーラム（FRJ）は、日本で難民申請者が増加する中、難民支援団体間の連携を強化することを目的として、2004年に10団体のネットワークとして設立された。現在は全国26団体が加盟する、日本の難民支援に携わるNGO／団体の全国ネットワークである。

設立当初は、支援団体間で難民に関する情報を共有し、支援の重複や欠落を防ぐことで、必要なサービスを迅速かつ適切につなぐことを目的として、ホットラインの共同運営や定期会合でのケース共有などに取り組んできた。その後、加盟団体の知見や現場の課題を集約した政策提言・アドボカシー活動を本格化するとともに、支援者間の情報共有や多様な関係者との連携促進など、国内での難民受け入れ・保護に関する様々なコーディネーションを担っている。

2009年からは外務省との定期協議を実施し、難民申請者への生活支援制度等について継続的な意見交換を行っていきた。また、2012年には法務省及び日本弁護士連合会との三者覚書を締結し、難民問題に関する三者協議を継続的に開催するとともに、空港で庇護を求めた人の収容を回避し、地域での生活につなげるための官民連携事業も実施している。

近年は、企業、自治体、教育機関、国際機関、市民社会など、多様な主体との連携による難民支援の推進にも取り組んでいる。2020年からはJ-FUN（日本UNHCR・NGO評議会）が主催するMSC（Multi-Stakeholder Consultation）勉強会の運営に協力し、セクターを超えたネットワークづくりを推進している。また、アジア太平洋難民の権利ネットワーク（APRRN）への参画や、グローバル難民フォーラムへの参加、また国際的な難民受入れに関する協議（CRCP）のNGOフォーカルポイントとして、日本の経験を国際社会へ発信するとともに、アジア太平洋地域における難民保護の促進にも取り組んでいる。

1）NGO/団体間の情報共有およびと連携・協力の推進
個々の会員団体が提供するサービス（法的なアドバイス、生活、医療などの相談援助、教育支援、キャパシティビルディング、収容所でのカウンセリングなど）が調整され、必要とする人々に包括的な支援が行き届くよう、NGO/団体間の交流や情報、経験、ノウハウの共有、協力、専門家との連携などを促進する。

2）調査研究および・アドボカシー政策提言
当事者やNGO/団体のニーズや課題、統計を調査して集め、整理・分析・取りまとめを行いながら、包括的な視点から、国会議員や関係省庁への働きかけなど、全国レベルでの政策提言を行う。

3）ネットワーク/パートナーシップの促進
個人や団体、当事者、地域/コミュニティ、他のセクター（行政や企業）など、国内外の多様なステークホルダー間のネットワーク形成に寄与し、それぞれの役割、リソースや専門性を生かした社会全体での取り組みを促進する。

4）情報収集および・発信
難民をはじめとする国際的保護を必要とする人々について、一般の人々の関心や理解が高まり、地域社会や、草の根での理解や取り組みが広がるよう、ネットワークを生かした情報収集および発信を行う。

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Asian Pacific Refugee Rights Network、移住労働者と共に生きる・ネットワーク、国際協力NGOセンター