社会福祉法人土佐厚生会

基礎情報

団体ID

1086228333

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

土佐厚生会

団体名ふりがな

とさこうせいかい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

土佐厚生会は昭和55年に認可を受け、翌年4月に特別養護老人ホーム八流荘を開設した。昭和58年には県東部に初めての障害者の入所施設を設置、平成21年には限界集落といわれる中山間地域に障害者の就労継続支援事業所を立ち上げるなど、県下において17の社会福祉事業と6つの公益事業を展開している。

■社会福祉事業
 ・障害者支援施設こくふ
 ・短期入所事業所こくふ
 ・相談支援センターアルペジオ
 ・就労継続支援B型事業所ウィール社
 ・障害者福祉ホームコーポラスこくふ
 ・就労継続支援B型ワークセンターファースト
 ・障害者支援施設とさ
 ・短期入所事業所とさ
 ・就労継続支援B型事業所カトレア
 ・障害者支援施設あき
 ・短期入所事業所あき
 ・特別養護老人ホーム八流荘
 ・デイサービスセンターやながれ
 ・短期入所生活介護事業所八流荘
 ・ホームヘルプステーションやながれ
 ・在宅介護支援センターやながれ
 ・小規模多機能型居宅介護事業所南風

■公益事業
 ・国府寮診療所
 ・安芸療護園診療室
 ・小規模作業所ファーモニー
 ・介護職員初任者研修事業の経営
 ・墓地(合祀廟)の経営
 ・福祉モデル住宅の展示

代表者役職

理事長

代表者氏名

藤田 久雄

代表者氏名ふりがな

ふじた ひさお

代表者兼職

高知県福祉施設士会会長、日本福祉施設士会常任理事

主たる事業所の所在地

郵便番号

783-0052

都道府県

高知県

市区町村

南国市

市区町村ふりがな

なんこくし

詳細住所

左右山290番地の2

詳細住所ふりがな

そやま

お問い合わせ用メールアドレス

info@tosakouseikai.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

088-862-3444

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

祝祭日除く

FAX番号

FAX番号

088-862-2562

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1980年7月7日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1980年9月3日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

高知県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

293名

所轄官庁

高知県

所轄官庁局課名

地域福祉部高齢者福祉課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、高齢者

設立以来の主な活動実績

1981年 特別養護老人ホーム八流荘 開設
1983年 旧身体障害者療護施設安芸療護園 開設(現障害者支援施設あき)
1985年 安芸療護園診療室 開設
1988年 旧身体障害者療護施設国府寮 開設(現障害者支援施設こくふ)
1988年 国府寮診療所 開設
1992年 旧身体障害者通所授産施設ウィール社 開設(現就労継続支援B型事業所ウィール社)
1993年 デイサービスセンターやながれ 開設
1993年 介護支援センターやながれ 開設
1994年 障害者福祉ホームコーポラスこくふ 開設
1996年 旧身体障害者デイサービスセンターとさ 開設
1996年 身体障害者療護施設土佐苑 開設(現障害者支援施設とさ)
1997年 木造福祉モデル住宅さきがけ 新築
2000年 在宅介護支援センターやながれ 開設
2001年 居宅介護事業所ホームヘルプステーションやながれ 開設
2005年 旧知的障害者通所授産施設カトレア 開設(現就労継続支援B型事業所カトレア)
2006年 共同生活援助事業所古里の家 開設
2006年 旧身体障害者デイサービスセンターとさ 廃止
2008年 小規模多機能型居宅介護事業所南風 開設
2009年 就労継続支援B型ワークセンターファースト 開設
2010年 小規模作業所ファーモニー 開設
2014年 相談支援センターアルペジオ 開設
2016年 デイサービスセンターとさ 廃止
2018年 共同生活援助事業所古里の家 廃止

団体の目的
(定款に記載された目的)

この社会福祉法人は、会是「愛情」「奉仕」「連帯」を社会福祉事業の基本理念とし、障害者や高齢者その他社会的弱者等が地域社会の一員として必要な福祉サービスの提供をうけ、共に住み、生活ができる社会づくりを目標に、次に掲げる社会福祉事業を実施するものとする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

 (1) 第一種社会福祉事業
  ア 特別養護老人ホームの経営
  イ 障害者支援施設の経営
 (2) 第二種社会福祉事業
  ア 老人デイサービス事業の経営
  イ 老人居宅介護等事業の経営
  ウ 老人介護支援センターの経営
  エ 老人短期入所事業の経営
  オ 障害福祉サービス事業の経営
  カ 福祉ホームの経営
  キ 小規模多機能型居宅介護事業の経営
  ク 相談支援事業の経営

現在特に力を入れていること

【組織の継続安定と社会福祉法人の広報戦略】
 介護に関する様々な問題は、誰もが避けては通れない課題でもあります。介護業界がマスコミに取り上げられる時は常にネガティブな話題として終始されることから、事業者自身による業界イメージの払拭を図るべく積極的な広報戦略が必要となります。

 我々事業者は、利用者様より対応の不手際によるお叱りを受けることが多々あります。そのたびに力不足を痛感いたします。一方で、支援に対する感謝のお言葉もいただき、これが励ましとなり、スタッフのモチベーションがあがります。

 福祉の仕事とは、相手に関心を持ち、相手の立場に立って考えることから始まり、このことを他者意識といいます。相手の立場に立つということは、相手の真意をくみ取ることであり、ひいては我々支援者自身の学びと気づきにも至ります。自らの経験を通じて心の引出しを増やし、様々な場面々々でどう判断し、どう対応するのか。支援者は個々に求められる感性と想像力を磨くべく、時には行動を修正しながら克己心を養います。さらにはスタッフ間のベクトルを合わせることで、プロの対人援助職として調和をはかり、支援に対する功績と責任は、チーム全体で分ちあえるという喜びがあります。福祉の職場は実は人として成長させてもらえる唯一無二の存在なのかもしれません。
 
 2019年4月10日~21日下北沢駅前劇場に於いて(株)アルファエージェンシーのマネージャー小野智敬氏と(福)土佐厚生会の共同企画で、障害者施設を舞台とした演劇公演「ヒトハミナ、ヒトナミノ」を開催いたしました。「名探偵コナン」の阿笠博士役でおなじみの緒方賢一が就労継続支援B型事業所の田所施設長役、朝の連続ドラマ「ちりとてちん」でブレイクした加藤虎ノ介は中途採用の介護職員として登場、障害者の性的な介護をしているという噂が持ち上がります。・・・脚本は演劇ユニットiaku代表の横山拓也(第15回劇作家協会新人戯曲賞エダニク)、演出は文学座の松本祐子(「ピーターパン」ホリプロで第47回毎日芸術賞-千田是也賞を受賞)、その他の出演者は、竹内都子/佐藤銀平/尾身美詞/辰巳智秋/税所ひかり。「事なかれで、つい見ないようにしてしまう社会の矛盾や差別、偏見。当たり前とは何か。演劇はそこに真摯な言葉で向き合い、問いを投げかけられるメディアではないか。(4/18毎日新聞)」等、舞台終演後もマスコミを中心とした様々な関係者が話題に取り上げてくださるなど、高い評価をいただきました。この福祉業界で働いている多くの関係者は、様々な不利益や問題を抱える人々を助けたいという純粋な動機により入職し、専門職としての献身さに誇りを持っています。「ヒトハミナ、ヒトナミノ」を観劇された方々が演劇を通して、福祉業界の現実を決して他人ごとではなく、我がこととして捉えてくれたところに主催者として大きな意義を見出すことができました。

 今後も社会福祉法人の活動を広く社会に認知させるべく、土佐厚生会の強固な運営体質の構築と安定に向けた様々な角度からの取り組みを継続し、社会福祉を取り巻く環境変化への順応と持続成長を旨とした更なる活動を推進してまいりたいと思います。

今後の活動の方向性・ビジョン

社会福祉法人として公益性に相応しい体制の整備、健全な組織運営を維持するためのガバナンス強化、透明性を高めた積極的な情報公開を進めるなど、効果的かつ公益的な組織運営を展開する。

1 経営理念の再認識と浸透活動
 利用者様や地域社会に対して良質なサービスを提供するために、本会の経営理念「愛情・奉仕・連帯」に基づき、スタッフの活動方向と判断基準を同じ方向に展開する必要がある。管理者は高い視点から広く見渡す力をもって、スタッフに効果的に伝達、明示することが重要となる。各部署リーダーの率先垂範と継続的な浸透活動、一人ひとりの理解が現実に深まる取組みや、重要な意思決定に迷った場合に、基本理念の三つの基準を思い起こすことができるための取り組みを継続していく。

2 スタッフの能力発揮と成長機会の提供
 スタッフの育成に対する「意識化→知識化→定着化」へと導いていくべく、プロとしてのモチベーション、人としてのスキルを向上させ、実効性を高めていく。

3 学校・養成校への周知と関係づくり
 管理者は、専門性とリーダーシップを発揮しながら、積極的に福祉人材やボランティアの育成に努めるとともに、関係諸機関との連携を図り、地域を支える役割を担うなと、常に実践を重ねながら自身の人間力向上を図る。

4 地域拠点施設(土佐厚生会やながれゾーン)としての機能向上
 昭和56年4月、高知県安芸市に於いて特別養護老人ホーム八流荘の設置経営がスタート。県東部においては障害者支援施設を含む8つの社会福祉事業と、公益事業としての診療室を立ち上げるなど、高齢者と障がい者の複合施設「やながれ福祉施設センター」として地域に根ざし、約150名弱のスタッフと共に微力ながらも安芸市における福祉施策の一翼を担っている。現在は、建物の老朽化に伴う安全管理の低下が懸念されることから、安芸市福祉避難所(平成23年3月18日協定)としての役割と、地域の拠点施設としての機能向上を果たすべく増改築事業プロジェクトが進行中。今後の地域に於ける新たな福祉ニーズを模索しながら地域の環境整備にも対応する。

定期刊行物

法人機関紙「ニュース楊梅」および各事業所ごとに機関紙を年数回発行している。

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2011年  日本財団より       福祉車両助成金       1,300千円
2014年  日本財団より       福祉車両助成金       1,300千円
2015年  高知労働局より      介護福祉機器等助成金    3,000千円
2016年  (福)清水基金より    施設整備助成金       4,700千円
2016年  公益財団法人JKAより  障害者施設補修助成金   27,135千円

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
0円
0円
0円
寄付金
1,909,474円
578,690円
120,000円
民間助成金
0円
0円
0円
公的補助金
5,289,000円
1,403,000円
0円
自主事業収入
1,530,016,726円
1,552,344,049円
1,562,179,000円
委託事業収入
0円
0円
0円
その他収入
6,063,549円
5,812,115円
261,299,000円
当期収入合計
1,543,278,749円
1,560,137,854円
1,823,478,000円
前期繰越金
895,823,051円
909,851,955円
866,325,000円
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
1,529,249,845円
1,590,021,098円
1,844,272,000円
内人件費
981,483,678円
954,061,933円
1,037,429,000円
次期繰越金
909,851,955円
879,968,711円
833,221,000円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
1,087,273,617円
1,032,208,329円
固定資産
2,860,547,910円
2,920,844,045円
資産の部合計
3,947,821,527円
3,953,052,374円
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
195,051,031円
172,821,203円
固定負債
62,930,907円
64,543,231円
負債の部合計
257,981,938円
237,364,434円
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
3,676,996,882円
3,689,839,589円
当期正味財産増減額
12,842,707円
25,848,351円
当期正味財産合計
3,689,839,589円
3,715,687,940円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
0円
0円
0円
受取寄附金
1,909,474円
578,690円
120,000円
受取民間助成金
0円
0円
0円
受取公的補助金
5,289,000円
1,403,000円
0円
自主事業収入
1,530,016,726円
1,552,344,049円
1,562,179,000円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
0円
0円
0円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
6,063,549円
5,812,115円
261,299,000円
経常収益計
1,543,278,749円
1,560,137,854円
1,823,478,000円
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
1,529,249,845円
1,590,021,098円
1,844,272,000円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
895,823,051円
909,851,955円
866,325,000円
次期繰越正味財産額
909,851,955円
879,968,711円
833,221,000円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
1,087,273,617円
1,032,208,329円
固定資産合計
2,860,547,910円
2,920,844,045円
資産合計
3,947,821,527円
3,953,052,374円
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
195,051,031円
172,821,203円
固定負債合計
62,930,907円
64,543,231円
負債合計
257,981,938円
237,364,434円
正味財産合計
3,689,839,589円
3,715,687,940円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

現行の法人の業務の決定は、理事会の過半数をもって決するが、平成29年4月より、評議員会が法人運営の基本ルール、体制の決定と事後的な監督を行う議決機関となる。平成33年より特定社会福祉法人として財務情報の信頼性の向上とガバナンスの強化を図るため会計監査人の設置が義務付けられる。

会員種別/会費/数

特になし

加盟団体

社会福祉法人全国社会福祉協議会、全国社会福祉法人経営者協議会、全国老人福祉施設協議会、全国身体障害者施設協議会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
6名
9名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
6名
0名
常勤職員数
171名
役員数・職員数合計
293名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

社会福祉法人新会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

平成28年12月8日、高知県地域福祉部福祉指導課からの指導監査が行われた。
指導内容として、下記の点について指摘があった。

①平成28年9月から事業の用に供した新たな作業所の土地及び建物について、定款に定めていないことが認められた。定款の変更(厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。)は、所轄庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。社会福祉法人は、社会福祉法施行規則(昭和26年6月21日厚生省令第28条)第4条第1項第2号に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出ること(社会福祉法(昭和26年3月29日法律第45号)第45条の36第2項及び第4項)。

以上の点について、指摘通り改善した。
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
 
 
2014年度
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
2018年度(前年度)
 
2017年度(前々年度)
 
2016年度(前々々年度)
 
2015年度
 

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