本事業を考案した動機
私は、2009年に韓国で出産し、産後ケア専門施設と産後ヘルパーによるサービスを利用した。その後、赤ちゃんと一緒に日本の自宅に戻った。その際、日本での育児生活の中で、自分の将来に対する不安や36歳の高齢出産による肉体的限界などの不安を抱き、産後を手伝う知人が周りにいなかったため、日々休むことが出来なく、赤ちゃんの世話、夫の世話、家事などをすべて一人でやらなければならなかった。その結果、産後うつなど産後トラブルが発生した。その際、“日本で韓国のような産後ケア訪問サービスがあったら良いのに～”と思い、日本での産後ケアの必要性及び重要性を感じた。
そして、2013年9月、「韓国女性教育開発院」の資格である“産後管理士”を取得した。産後管理士とは、女性と妊娠、産母管理、新生児管理に関して理論教育と実務教育の40時間を受講し、筆記試験及び実技試験に合格した子育て経験がある女性に与える資格である。
その後、“誰でも安心して産後を迎えられる!”それを目指して、産後ケアの知識とノウハウを生かして本事業を実施しようと考え、2014年2月「産後ヘルパー株式会社」を設立した。
代表取締役の職歴
2008年4月～2014年3月31日まで　慶應義塾大学産業研究所　共同研究員　
2010年5月～2013年3月31日まで　慶應義塾大学商学研究科　助教
2011年4月～2014年3月31日まで　 ECC外語学院　非常勤講師(韓国語)
2013年3月「研究テーマの変更：少子化と経済－産後ケア」～現在に至る
2013年9月「韓国女性教育開発院」の“産後管理士（産後ヘルパー）”を取得
2014年2月　日本で「産後ヘルパー株式会社」を設立
受賞歴、公的認定、補助金等
①神奈川なでしこブランド2015　認定（神奈川県産業労働局労働部労政福祉課）
②かながわビジネスオーディション2015 「奨励賞」「神奈川県中小企業診断協会賞」ダブル受賞（かながわビジネスオーディション実行委員会：神奈川県、公益財団法人神奈川産業振興センターほか）
③きらりと光る企業　平成27年度認定（公益財団法人神奈川産業振興センター）
④平成24年度補正 創業補助金　採択
⑤平成26年度補正 小規模事業者持続化補助金　採択
展示会＆イベント活動
①テクニカルショウヨコハマ2015
②そごう横浜店「神奈川・横浜Discover　Weeks」
③かながわ中央メーデー
④「かながわフェアｉｎ ＭＡＲＫ IS　みなとみらい」　

マスコミの紹介
①日本経済新聞　2015年3月11日付掲載
②神奈川新聞　2015年1月28日付掲載
③日刊工業新聞　2015年２月２０日付掲載
④マイナビ記事　2015年2月10日付掲載
⑤ラジオ（FMヨコハマ）の紹介　放送日：2015年5月14日(木) 15:35
神奈川県知事が出演し、産後ヘルパー株式会社を紹介
⑥テレビ神奈川の「カナフルＴＶ」という番組の特集コーナーで「神奈川なでしこブランド2015」の中で産後ヘルパー株式会社が紹介される。放送日2015年5月31日(日）9：30
⑦かなチャンTVの「金曜日：かながわ☆スポットライトVol.7」出演（神奈川県知事室）
⑧かなチャンTVの「第1回　まわせ！経済のエンジン（起業編）」出演（神奈川県知事室）

事業概要
【１】誰に（顧客ターゲット）、出産から6週～8週間まで、母親の体が回復する期間である産褥期の産後の女性
【２】何を（商品、サービス）、産後の女性に対して母親産後ケア・新生児ケア・家事ケアを提供
【３】どのように（提供方法）、産後ケアの先進的な韓国のノウハウを日本流にアレンジした高品質サービス

出産から6週～8週間まで、母親の体が回復する期間である産褥期において、産後の女性に対して母親産後ケア・新生児ケア・家事ケアを提供する。

①母親ケアでは、母親の身体的観察と栄養管理、母親のメンタルヘルス支援、産後ケア（顔、乳房、腹、足、手）、産後体操、授乳の手伝い。
②新生児ケアでは、オムツ交換、沐浴など新生児のお世話。
③新生児と母親に関する洗濯・掃除・食器洗いなどの家事。

また、当事業では、日本ではまだなじみのない産後ヘルパーの育成を出産及び子育て経験がある30～60代の女性を対象にして、行う。
なお、産後ヘルパーの育成及び事業のながれは、以下の通り。
①書類、面接、研修、実習による2週～約1ヶ月の教育により優秀な人材を確保している。
②教育に関しては、理論教育、実務教育、礼儀教育を行う。教育終了後、筆記試験及び実技試験を行い合格者に、修了証を発行する。
③産後ヘルパーを各家庭に派遣し、産後ケア訪問サービスを開始する。
④評価項目により産後ヘルパーの評価を行い、定期的に深化教育を行う。
⑤産後ヘルパーランクを導入し、給料上昇及び正社員登用などに活用していく。

「産後ケアサービス」は、産後のママと赤ちゃんを専門知識と専門技術を習得した産後ヘルパーがサポートする新しい自宅訪問サービスである。当事業の産後ケアサービスの特徴をまとめる以下のとおりある。
①産後ケアの先進国と言われる韓国の産後ケアを日本の状況に合わせて我が国初のサービスを提供する。
②母親管理においては、他社の家事中心サービスと異なって、以下のように母親ケア中心サービスである。
③産後ケアサービスの利用者においては、日本に居住する日本人と外国人向けの産後ケア訪問サービスを提供する。各国の文化、言語、食習慣及び価値観の違いを考慮して、産後ヘルパーによる産後ケアのサービスを提供する。
④日本の中間層が利用出来るような産後ケアサービス価格を設定し、産後ケアを必要とする人なら誰でも利用できるようにする。
⑤産後ヘルパーとして、専業主婦やパートを掛け持ちしている主婦も働けるようなシフト制を設定する。
⑥産後ケアの重要性及び育児・家事の労働価値を高めるように産後ヘルパーの給料を設定する。

事業の目的としては、出産後の心身ともに不安定になりやすい母親の精神的及び肉体的にサポートする。また、産後ヘルパーに対しては子育てしながらも働ける仕事を提供し、適切な給料を支給する。つまり、働く女性の育児と仕事が両立出来るようにサポートし、日本の女性就業率及び出生率を高めて、消費活動を増やし、地域経済及び日本経済を活性化することである。

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