特例認定特定非営利活動法人有明海再生機構

基礎情報

団体ID

1090448380

法人の種類

特例認定特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

有明海再生機構

団体名ふりがな

かりにんていとくていひえいりかつどうほうじんありあけかいさいせいきこう

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

平成16年11月 有明海の環境悪化の原因を総合的に研究し再生策を提言することを目的とし、有明海再生機構設立準備会発足
平成17年 3月 非営利活動法人設立申請
平成17年 6月 非営利活動法人認可、登記完了

有明海再生・創生を目指し、有明海問題を有明海の環境改善、水産振興、有明海沿岸域の活性化等幅広くとらえ、この問題に関する調査研究を推進するための事業を行うとともにこの地域の有明海再生・創生に役立つ取組みや政策提言を行うことを目的に活動を行っております。

代表者役職

理事長

代表者氏名

楠田 哲也

代表者氏名ふりがな

くすだ てつや

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

840-0041

都道府県

佐賀県

市区町村

佐賀市

市区町村ふりがな

さがし

詳細住所

城内1-5-14

詳細住所ふりがな

じょうない

お問い合わせ用メールアドレス

npo-ariake@ceres.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0952-26-7050

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0952-26-7050

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2007年6月2日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2007年6月2日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

佐賀県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

14名

所轄官庁

佐賀県

所轄官庁局課名

男女参画・県民協働課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

環境・エコロジー、科学技術の振興、経済活動の活性化、農山漁村・中山間、食・産業、漁業、林業、行政への改策提言、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

【設立の経緯】
 有明海は、わが国のみならず世界においても比類のない美しさを持つ干潟の景観と特有な生態系を有するとともに貴重な漁業資源の宝庫として、古来、人びとの生活を支え、人びとの心に安らぎを与えるなど、人間と良好な関係を維持してきました。
 その後、めざましい経済発展と住民の生活が高度化する過程で、有明海に流入する河川流域における産業・経済活動や住民の生活が有明海に過大な負荷をかけてきた結果、有明海の環境変化や漁業資源の減少が顕著に見られるようになりました。
そこで、有明海を漁業資源が豊かで人の心に安らぎを与える海に戻すことが、有明海沿岸や流域全体にわたる共通の緊急課題となりました。有明海を豊かな海に戻すためには、山、川、平野、都市、海の全域にわたる産業・経済活動を適切に管理するとともに、生活様式を見直すことなどにより、水や物質の循環を健全なものとしていくことが必要です。
 そのためには、有明海の環境変化等に関する調査研究を徹底して行い、科学的な知見に基づく環境改善方策を明示し、流域全ての住民が協働して有明海の再生に取り組むことが重要です。
 そこで、有明海の環境変化やその改善に関する調査研究の推進が有明海の再生を進めるうえで極めて重要であるとの共通の認識に立ち、大学、国・県の研究機関や企業、NPOなどをネットワーク化し、有明海再生に向けた調査研究を戦略的に体系化していく機関として、NPO法人有明海再生機構を設立いたしました。
H17年 特定非営利活動法人有明海再生機構設立
【自主事業】 
(1)各分科会等での有明海再生に係る検討及び調査研究事業
(2)講演会、シンポジウム、市民講座開催
(3)情報発信事業(HP,講演録等の冊子発行)
(4)環有明環境情報データベースの提供
(5)公募型研究費助成事業(H17~H24)
【受託事業】
環境省
H19~H21「有明海・八代海総合調査推進業務」
佐賀県
H22「有明海研究成果収集・解析業務」
H21~H22「有明海環境水産データ整備事業」
H21~H24「有明海再生方策検討事業(第1期)」
H25~「有明海再生方策検討事業(第2期)」
H17~H21「有明海干潟・浅海域における底質の物質循環に関する研究」
福岡県大川市
H18「大川市主催の環境シンポジウムの企画・運営」
【代表者の経歴及び実績】
S45九州大学工学部講師採用
S61九州大学工学部教授昇任
H18北九州市立大学国際環境工学部 教授
H23九州大学東アジア環境研究機構特別顧問 現在に至る
H16.7~H18.7日本環境工学教授協会会長
H14.8~H16.8水文・水資源学会会長
H14.2~H17.9日本学術会議会員
瀬戸内海研究会議理事、水環境学会理事、水環境学会九州支部長、APHW幹事長等歴任

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、有明海再生・創生を目指し、有明海問題を有明海の環境改善、水産振興、有明海沿岸域の活性化等幅広くとらえ、この問題に関する調査研究を推進するための事業を行うとともにこの地域が有明海再生・創生に役立つ取組みや政策提言を行うことを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

 この法人は、法人の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
(2)環境の保全を図る活動
(3)科学技術の振興を図る活動
(4)経済活動の活性化を図る活動
(5)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

 この法人は、法人の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1)有明海再生・創生に向けた調査研究の枠組みの構築に関する事業
(2)有明海再生・創生に向けた大学、企業等やその研究者が行う調査研究の支援に関する事業
(3)前二号の事業に必要な基礎調査に関する事業
(4)有明海再生・創生に関連する国際的な活動への参加と協力に関する事業
(5)有明海再生・創生に向けた取組みや施策提言に関する事業
(6)その他、法人の目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

 有明海再生機構は有明海そのものの再生と有明海流域の活性化を目指します。「有明海を過去に戻すために」未来を目指します。そのために新たな創生により、かつての好ましい環境に相当するものを生み出そうと考えています。この創生には、漁業従事者、行政担当者、研究者・専門家、市民、関係企業、メディア等の皆様方が力を合わせて共創することが欠かせません。環境の問題は、自然現象としての環境変化と人々の活動による環境変化とが合わさったものです。漁業従事者、研究者の現場知と行政担当者や研究者の専門知とを繋ぎ合わせ、市民の方々の直観知で全体を包むことにより、問題を解決していくことが可能になります。
そこで、有明海再生機構は有明海全域を俯瞰的に捉え、以下の項目について活動を進めていく所存です。
1.有明海の状況調査や課題解決に向けての研究を自ら推進するとともに、これらを実行してくださる研究機関や研究者を支援いたします。
2.有明海の状況をシステムとして把握し俯瞰的に判断できるように情報の蓄積・加工と提供に努めます。
3.水産業で生計を維持できるようにすること、有明海を適切に利用し沿岸域を活性化すること、有明海の自然を護ること、および、市民の方々に有明海に親しんでいただけることを目指して種々の政策や技術に関わる方策を提案し実施に移します。
4.有明海に関わる他のNPOと連携し有明海の問題を解決するように努めます。
5.市民の方々に有明海をより深く理解していただくためのシンポジウムや参加型イベントを開催します。
6.有明海流域の活性化のために有明海を利用するツーリズムを始め、種々の楽しい企画を提案、実施いたします。
7.諫早湾に関わる問題に対し、今だけでなく将来も地域間の対立を避け互いに助け合っていけるように努めます。
8.有明海に関わる他のNPOと連携し有明海の問題を解決するように努めます。
9.メディアに向けて有明海の状況や問題を正確に把握していただくために情報を遅れなく伝えることに努めます。
10.有明海再生機構の会員の皆様方からご要望を頂戴し、その達成に向けて努めるとともに、成果を報告いたします。
11.わが国第一の干潟をもとに国際的連携を図り、交流に努めます。
 以上の活動を通し、有明海の再生・創生に努めてまいります。

今後の活動の方向性・ビジョン

 有明海再生機構は有明海そのものの再生と有明海流域の活性化を目指します。「有明海を過去に戻すために」未来を目指します。そのために新たな創生により、かつての好ましい環境に相当するものを生み出そうと考えています。この創生には、漁業従事者、行政担当者、研究者・専門家、市民、関係企業、メディア等の皆様方が力を合わせて共創することが欠かせません。環境の問題は、自然現象としての環境変化と人々の活動による環境変化とが合わさったものです。漁業従事者、研究者の現場知と行政担当者や研究者の専門知とを繋ぎ合わせ、市民の方々の直観知で全体を包むことにより、問題を解決していくことが可能になります。
そこで、有明海再生機構は有明海全域を俯瞰的に捉え、以下の項目について活動を進めていく所存です。
1.有明海の状況調査や課題解決に向けての研究を自ら推進するとともに、これらを実行してくださる研究機関や研究者を支援いたします。
2.有明海の状況をシステムとして把握し俯瞰的に判断できるように情報の蓄積・加工と提供に努めます。
3.水産業で生計を維持できるようにすること、有明海を適切に利用し沿岸域を活性化すること、有明海の自然を護ること、および、市民の方々に有明海に親しんでいただけることを目指して種々の政策や技術に関わる方策を提案し実施に移します。
4.有明海に関わる他のNPOと連携し有明海の問題を解決するように努めます。
5.市民の方々に有明海をより深く理解していただくためのシンポジウムや参加型イベントを開催します。
6.有明海流域の活性化のために有明海を利用するツーリズムを始め、種々の楽しい企画を提案、実施いたします。
7.諫早湾に関わる問題に対し、今だけでなく将来も地域間の対立を避け互いに助け合っていけるように努めます。
8.有明海に関わる他のNPOと連携し有明海の問題を解決するように努めます。
9.メディアに向けて有明海の状況や問題を正確に把握していただくために情報を遅れなく伝えることに努めます。
10.有明海再生機構の会員の皆様方からご要望を頂戴し、その達成に向けて努めるとともに、成果を報告いたします。
11.わが国第一の干潟をもとに国際的連携を図り、交流に努めます。
 以上の活動を通し、有明海の再生・創生に努めてまいります。

定期刊行物

abro(平成25年まで定期刊行、以降中止)

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

福岡都市圏広域行政事業組合「環境対策支援補助金」H18~H30
北部九州河川利用協会「河川利用推進支援事業」H28~H30
地球環境基金「地球環境助成金」H20~H22
公益信託大成建設自然・歴史環境基金助成事業 H27
公益財団法人イオン環境財団助成事業「市民参加型牡蠣礁復活の取組」H29
久光製薬株式会社ほっとハート倶楽部寄付金 H29
JT「NPO助成事業」H30

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

公益財団法人イオン環境財団助成事業「市民参加型牡蠣礁復活の取組」H29 
協働:NPO法人嘉瀬川交流軸
「有明海および沿岸域の再生・創生を考える会(仮称)」準備会 H27~(継続中)
協働:NPO法人有明海ぐるりんねっと、有明海を守る会
公益信託大成建設自然・歴史環境基金助成事業 H27
協働:NPO法人有明海ぐるりんねっと
公益財団法人イオン環境財団助成事業「市民参加型牡蠣礁復活の取組」H29
協働:NPO法人嘉瀬川交流軸
JT「NPO助成事業」H30
協働:NPO法人嘉瀬川交流軸

企業・団体との協働・共同研究の実績

【環境省】
「有明海・八代海総合調査推進業務」H19~H21
協働:いであ株式会社、独立行政法人水産総合研究センター西海区水産研究所
【佐賀県】
「有明海再生方策検討事業(第1期)」H21~H24
「有明海再生方策検討事業(第2期)」H25~(継続中)
協働:佐賀大学
「有明海干潟・浅海域における底質の物質循環に関する研究」H17~H21
協働:佐賀大学、九州大学、長崎大学、熊本県立大学、復建調査設計株式会社、いであ株式会社
「有明海および沿岸域の再生・創生を考える会(仮称)」準備会 H27~(継続中)
協働:福岡県有明海漁業共同組合連合会、佐賀県有明海漁業協同組合

行政との協働(委託事業など)の実績

【環境省】
「有明海・八代海総合調査推進業務」H19~H21
【佐賀県】
「有明海研究成果収集・解析業務」H22
「有明海環境水産データ整備事業」H21~H22
「有明海再生方策検討事業(第1期)」H21~H24
「有明海再生方策検討事業(第2期)」H25~(継続中)
目的 有明海湾奥部では、毎年夏季に貧酸素水塊が発生し二枚貝類が大量死するなど不振が続いている。また、冬季に有明海湾奥部で発生する赤潮については、漁業者から、諌早湾干拓調整池の排水がノリの色落ちに繋がる赤潮の発生に関与しているのではないかという声が上がっている。
こうした中、農林水産省は、福岡高裁控訴審判決に従い、平成25年12月を開始期限に、5年間の開門調査を実施する予定となっている。
そこで、本事業では、農林水産省の開門調査に併せて、諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門に伴う底生生物や水質等の変化を把握し、開門による効果の検証を行うとともに、得られた科学的知見等に基づき、有明海湾奥部の再生方策を検討し、効果的な再生策の実施に資する。
「有明海干潟・浅海域における底質の物質循環に関する研究」H17~H21
目的 本研究では、有明海における干潟・浅海域の底質環境について、(健全だったと考えられる)過去から現在に至るまでの長期的な変遷を捉えるため、底質の堆積当時の生物生産量、酸化還元環境等や生物活動に影響を及ぼす元素の挙動を過去に遡って再現し、底質環境に関するデータベースの構築(底質マップ)、干潟・浅海域における底質の物質循環モデルを実態に即して作成し、底質再生の見通しを明らかにする。
【福岡県大川市】
「大川市主催の環境シンポジウムの企画・運営」H18
「有明海および沿岸域の再生・創生を考える会(仮称)」準備会 H27~(継続中)
協働:国土交通省九州地方整備局、農林水産省九州農政局、水産庁、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会

会員種別/会費/数

正会員 5,000円 23人
支援会員(団体)1口50,000円以上 40社
支援会員(個人)5,000円 11人

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
1名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
13名
0名
常勤職員数
1名
役員数・職員数合計
14名
イベント時などの臨時ボランティア数
0名

行政提出情報

報告者氏名

楠田 哲也

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

8300005002937

認定有無

認定あり

認定年月日

2015年6月17日

認定満了日

2018年6月16日

認定要件

仮認定

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

監査執行年月日 平成30年5月2日(香月道生監事による内部監査)
監査の結果
 決算書・元帳・各種書帳簿とも正しく処理されているとの評価をいただいております。
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

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