公益社団法人公益社団法人大分被害者支援センター

基礎情報

団体ID

1093803425

法人の種類

公益社団法人

団体名(法人名称)

公益社団法人大分被害者支援センター

団体名ふりがな

こうえきしゃだんほうじんおおいたひがいしゃしえんせんたー

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 犯罪の被害を受けた方は、事件の直後から切れ目なく必要な支援を受けることが重要であると考えられています。当センターは平成21年3月に犯罪被害者等早期援助団体の指定を受けました。
 犯罪被害者等早期援助団体は、被害者を支援するための事業を適正かつ確実に行えると認められた団体に対し、県の公安委員会が指定するものです。
 この団体に指定されると、被害者等の同意を得た上で、被害者の氏名や住所などの情報を警察から提供してもらうことができるようになります。つまり、被害者が援助を求めてくるのを「待つ」のではなく、支援センターの方から事件直後に被害者を「訪れ」、どのような支援が必要かを聞きとり、被害者等と相談しながら必要な支援をタイミング良く行うことができます。

代表者役職

理事長

代表者氏名

千野 博之

代表者氏名ふりがな

ちの ひろゆき

代表者兼職

弁護士

主たる事業所の所在地

郵便番号

870-0037

都道府県

大分県

市区町村

大分市東春日町

市区町村ふりがな

おおいたしひがしかすがまち

詳細住所

1番1号

詳細住所ふりがな

おおいたしひがしかすがまちいちばんいちごう

お問い合わせ用メールアドレス

info@ovsc.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

097-532-7776

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

097-532-7776

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2003年7月30日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2006年9月20日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

大分県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

32名

所轄官庁

大分県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

その他

設立以来の主な活動実績

大分被害者支援センターは、平成15年に大分県内の弁護士、臨床心理士、社会福祉士を中心に結成された、犯罪被害にあわれた方を支援するための民間の団体です。
平成18年9月2社団法人になり、平成21年3月に犯罪被害者等早期援助団体に指定され、平成22年3月に公益社団法人の認定を受けました。
「あなたを決してひとりにはしない」を合言葉に、犯罪被害にあわれた方やご家族の抱える問題や不安を、少しでも軽減できるようにお手伝いをしています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

犯罪被害者への総合的な支援活動を行うとともに社会全体の被害者支援意識の高揚を図り、もって、被害者の被害の回復及び軽減に資することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

・被害者等に対する面接相談及び電話相談
・被害者等への物品の供与又は貸与、役務の提供等による直接的支援事業
・各種の被害者支援活動の調整及び連絡事業
・相談員、被害者支援ボランティアの養成及び研修事業
・犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者が行う裁定の申請を補助する事業
・被害者等の自助グループへの支援
・大分県下の被害者等の実態の調査及び研究事業
・被害者等の支援活動に関する広報及び啓発事業
・その他本センターの目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

・公益社団法人として認定を受けたこにより適切な事業展開と内部監理の徹底に努めている。
・犯罪被害者等早期援助団体の指定を受けたことを主な要因として支援件数が着実に増加していることから、支援活動員の育成に力を入れている。
・現在の社会経済情勢により活動資金の確保が難しくなる傾向にあることから、財務基盤の強化のため会員開拓、寄付金付自動販売機の設置並びに募金箱の設置に力を入れている。

今後の活動の方向性・ビジョン

1 支援活動員のレベルアップを図り、「いつでも、どこでも同じ支援」が行えるようにすること。
2 財政基盤の確立
3 相談員の養成及び人材の確保

定期刊行物

(名称)公益社団法人大分被害者支援センターニュース

(頻度)年1回

(発行部数)1回1,000部

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成21年度から平成23年度までの3か年日本財団から助成金をいただきました。
平成25年度分の助成金をいただき活動いたしました。
平成26年、27年度は、助成金をいただきました。
平成30年度は、人材育成費用(1人)として助成金をいただきました。
令和元年度は、人材育成費用(1人)として助成金をいただきました。
令和2年度は、人材育成費用(1人)として助成金をいただきました。
令和3年度は、人材育成費用(①人)として助成金をいただきました。
令和4年度は、人材育成費用(1人)として助成金をいただきました。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

ありません。

企業・団体との協働・共同研究の実績

ありません。

行政との協働(委託事業など)の実績

 犯罪被害者への支援事業を協働している。
 今後も当該事業を継続して受託する見込みである。
 犯罪被害者支援条例の制定に伴い、条例推進のためコーディネーター業務を委託を受けています。