公益財団法人共用品推進機構

基礎情報

団体ID

1099357251

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

共用品推進機構

団体名ふりがな

きょうようひんすいしんきこう

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

富山 幹太郎

代表者氏名ふりがな

とみやま かんたろう

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

東京都

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

お問い合わせ用メールアドレス

-

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1999年4月16日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1999年4月16日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

6名

所轄官庁

所轄官庁局課名

このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、高齢者、福祉

設立以来の主な活動実績

共用品推進機構は、1991年から個人の資格で参加するメンバーによって 自主的な活動を続けてきた市民団体 「E&Cプロジェクト」 を発展的に解散 し、関係各位の応援をいただいて1999年4月に設立した公益法人である。 共用品・共用サービスの開発と普及のために多角的な活動を行い、活動成果 は企業、消費者、行政・自治体をはじめ広く社会全体に提供するとともに、 全世界に向けて情報発信している。
●代表者略歴
1955年 東京藝術大学美術学部工芸科図案部を卒業後、静岡県工業試験場勤務を経て、
1960年 鴨志田デザイン事務所を設立
1991年 市民団体E&Cプロジェクト会長就任
1999年 E&Cプロジェクトの発展的解散により、財団法人共用品推進機構設立
第1代目の理事長に就任、現在に至る。

団体の目的
(定款に記載された目的)

共用品・共用サービス(障害者、高齢者等日常生活に不便さのある者に対しても利用しやすいよう配慮された製品及びサービスをいう。以下同じ。)の開発を推進するとともに、その成果の普及啓発を図ることにより、あらゆる者に対する製品及びサービスの利便性を向上させ、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1) 共用品・共用サービスに関する調査及び研究
(2) 共用品・共用サービスに関する標準化の推進
(3) 共用品・共用サービスに関する普及及び啓発
(4) 共用品・共用サービスに関する人材育成
(5) 共用品・共用サービスに関する情報の収集及び提供
(6) 共用品・共用サービスに関する国内外の関係機関との交流及び協力
(7) 前各号に掲げるもののほか、本財団の目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

1.国内外における標準化の推進と関連機関との連携強化
TC173(障害のある人が使用する機器)に、アクセシブルデザイン(以下「AD」という。)を取り扱う新SCの設立を提案すると共に、新規提案と新WGの設置を提案する。
またISO/TC159/SC4/WG10の及び、TC159内に発足したAD諮問グループの事務局作業を継続して努め、ADの国際普及・推進を行なう。
アジア諸国においては、「中日韓AD委員会」の発展させるため、中国、韓国と個別にADに関して検討すると共に、タイ、マレーシア等の国とも協議を継続し、ADの標準化の国際普及を推進する。
 さらに国際障害者連盟(IDA)加盟の障害者団体と連携をとり、障害者のニーズを確認し、国内外で今後作られる規格に反映されるための基盤固めを行なう。
2.共用品データベースの運用と充実
20年度まで行ってきた共用品のデータベースの試行を元に、障害のある消費者を含む多くの消費者が、的確な共用品を選択できるようなデータベースを目指し、データベースの運用と掲載する共用品情報の充実を図る。
 また本データベースでは、メーカーや販売店(通信販売等含む)の情報も掲載し、ウェブサイトを利用する方々がより使いやすくなるように随時見直しを行う。
3.子どもを中心とした共用品講座の展開
これまでに作成してきた子ども向けの冊子や教材パックなどを、効果的に活用してもらえるよう教育現場に貸し出しを行う。
さらに、現場の教職員の方々に協力をいただきながら、子ども達だけでなく、保護者や地域においても、共用品の意義と活用の内容が浸透していけるように運用を行う。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

このページの先頭へ

協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

このページの先頭へ

財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
6名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら