本団体は、現状、2016 年 4 月 22 日に設立をした直後であるが、すでに以下のような活動を行った。
(1) 構成メンバーの調整
1. 茨城県を事業の基盤とする企業および大学関係者
2. 茨城県内にある 13 個の AS 所有組織 (BGP 接続によりインターネットに直接接続する資格を有する組織) のうち 7 組織のネットワーク担当者
3. 茨城県の情報政策関係の職員や、つくば市などの県内市町村の IT教育関係者
4. 米国在住のソフトウェアエンジニア
本計画を実施するために、茨城県の行政担当者の参加およびアドバイスが必要不可欠であり、また茨城県が有する、「AS18127」という AS 番号および IPv4 アドレスも利用する。また、高速・安価なインターネット回線を入手するため米国内で直接インターネットへの接続する必要が有ることから、現地エンジニアの協力が不可欠である。
(2) 茨城県内の AS 接続組織とのコンタクト
本格的な「IX」 (インターネット・エクスチェンジ) を名乗るために、計画初期段階である程度の数の AS に相互接続利用されている実績が必要である。茨城には 13 個の AS があり、そのうち過半数 (7 個) に本計画の初期メンバー (予定) に参加していただいた。東京にもいくつかの AS があり、当初は合計 10 程度の AS で相互接続を開始できる見込みである。

本プロジェクト「茨城ネットワーク銀座」（茨城ＩＸ）は、地方である茨城県に「通信ハブ」を置くというプロジェクトである。通信インフラは１９９５年ごろから東京に集中し始め、同時に多くのＩＳＰ事業者やユーザー企業も東京に集中した。これによりすでに発達済みの東京の企業は、あえて地方のＩＸに、自費で接続するメリットは無いため、過去１３の県で試行された地域ＩＸの活用は限定的であった。地域ＩＸを成功させたいならば、東京のＩＸよりも突出して優れる必要がある。過去の失敗例を参考にしながら、我々は、「茨城ネットワーク銀座」を、当初から、以下の革新的な仕様で設置する。
１．接続料は、無料とする。ユーザー自らが運用に携わるコミュニティ方式によりこれを実現する。
２．ユーザー企業からＩＸまでの回線費用をできる限り無償で用意する。（ダークファイバや行政ＬＡＮを活用する。）
３．東京の中央に、「銀座・渋谷アクセスポイント」を設置し、東京の企業が利用しやすい環境とする。（ハブになるには、参加者数が多いほど良い。）
４．通常のＩＸは、ＡＳやＢＧＰ装置を有する組織しか接続できない。本ＩＸは、それらを持たない初心者企業も接続可とする。

本事業は、長期間にわたりユーザー企業 (東京・茨城) に対しては一切料金を徴収せず、「ユーザー企業＝ネットワーク管理者」という枠組みを作ることにより、高額な費用の発生を避け企業が参加しやすい土壌を作る。さらに、「特別ソーシャルイノベーター」に選択された場合は助成金を、「バックボーンを 100G WDWM 回線にするための装置購入費用」「東京－茨城 間の光ファイバ芯線維持管理費用」などの大きな支出に充て計画を大幅に加速することができる。本事業を 3 ～ 5 年間実行すれば「茨城インターネット銀座」に参加するユーザー企業が増え、茨城県のICT基盤の発展へと寄与する事ができる。

本モデルについては、随時状況を Web などで公開する。茨城県以外の他地方の ICT 関係者や自治体などが本事業を参考として類似の試みを各地で実施するようになれば、日本における ICT インフラの東京への一極集中が緩和され、ICT に付随する各種産業主体は必ずしも東京に物理的に所在する必要がなくなり、より快適な地方へ事業所が分散移転する。これにより、日本の産業の地方分散に寄与できることとなれば、本計画は成功したといってよい。

本団体の構成員は、以下のような特徴を有する。

① 茨城県を事業の基盤とする企業および大学関係者多数。茨城県が日本のインターネットの中心地および ICT 事業の中心地となることについて関心が高い人が集まっている。
② 茨城県内にある 13 個の AS 所有組織 (BGP 接続によりインターネットに直接接続する資格を有する組織) のうち 7 組織のネットワーク担当者が参加。IX の初期段階では、初期参加者が多いほどよい。本チームの構成により、県内の過半数の AS 所有組織の協力を得られやすい状況となった。
③ 行政関係者が参加。本計画を実施するためには、茨城県の情報政策関係の職員や、つくば市などの県内市町村の IT 関係者からの参加およびアドバイスが必要不可欠である。また、茨城県が有する、「AS18127」という AS 番号および IPv4 アドレスも利用する。そこで、茨城県およびつくば市の行政や IT 教育関係者などを入れた。
④ 米国に永住している者が参加。本計画の実施では、高速・安価なインターネット回線の入手のため、米国での直接インターネットへの接続が必要である。そこで、米国内で自由に活動できる者を入れた。

上記の各構成員は、全員、茨城県に現住するか、茨城県の組織に所属するか、あるいはもともと茨城と関係が深い者である。さらに、コンピュータ・ネットワークについて実務者レベルの高度な経験および技能を有している。
このことから、すでに全員が、「茨城県を日本のインターネットの中心地および ICT 事業の中心地とする」という目標について、共通の利益を有している状態となっているといえる。

日本国内にある 11 の団体またはそれらの団体の構成員と協働関係にある (詳細は現在非公開)。

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