当法人の代表者は、日本では体系的で大局的な森川と海と人間との関係の調査研究が、諸外国に比べ大幅に遅れていることから、これらの大局的で基本的な観点に着目した調査研究の推進と実行が必要であると思料。米豪など諸外国の先進事例を参考にしつつ、震災被害など国内の独自性を容れ調査・研究を立案。
　代表者は、エール大学経営学大学院修士、東京大学農学生命科学大学院から農学博士号を授与。
水産庁参事官（国際交渉）課長、水産総合研究センター理事、政策研究大学院大学教授、アジア成長研究所客員主席研究員、東京財団上席研究員を歴任。
　岩手県陸前高田市と気仙郡住田町を中心に、2015年の気仙川・広田湾総合基本調査を実施した。

2015年度に気仙川・広田湾流域に於いて、森、川と海と人間との関係につき、森林・河川への立ち入り調査、海上での漁業・養殖業の調査、海洋環境と藻場干潟の変遷や現況に関する調査、ドローンを活用した航空写真の撮影と分析調査を概ね毎月実施して、月別や季節ごとの検討分析を行う。
　また、博物館と各分野の地元経験者にヒアリングを実施してその記録を蓄積し分析を行う。
更に、科学的、文化人類学的かつ、産業面に関する文献調査等を実施した。
歴史的津波の影響と神社の位置との関係を摘出し科学的な観点からの分析を加える。
　米国において、森川海と人間活動の科学研究のヒアリングと文献収集を実施し、我が国の調査研究との比較と、課題の摘出を一部行なう。
　外国との調査の連携の在り方を検討する。
　これらの結果を2015年「森と川と海の正しい関係　気仙川・広田湾総合基本調査報告書」としてとりまとめ、2016年3月に公表した。また、２０１６年度の気仙川・広田湾総合基本調査の結果を「２０１６年度　気仙川・広田湾総合基本調査報告書　森川海と人」としてとりまとめ、２０１７年５月に公表した。

森川海と人との関係を包括した研究・調査を気仙川、広田湾水系で近代的手法と基礎手法で震災・防災と国際協力の視点を入れ、実施。基本的な情報集積と自然生態系の防災力もテーマとし、諸外国との調査・研究の連携を目指す。

本団体は、現在は岩手県陸前高田市と気仙郡住田町の気仙川・広田湾の流域に調査活動の重点を置いているが、これらが日本各地のモデルとなることをめざしている。営利は追求していない。

あり。2015年度の調査を実施した。

無