独立行政法人福祉医療機構

基礎情報

団体ID

1101678207

法人の種類

独立行政法人

団体名(法人名称)

福祉医療機構

団体名ふりがな

ふくしいりょうきこう

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

中村 裕一

代表者氏名ふりがな

なかむら ひろかず

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

105-8486

都道府県

東京都

市区町村

港区

市区町村ふりがな

みなとく

詳細住所

虎ノ門4ー3-13 ヒューリック神谷町ビル9F NPOリソースセンター

詳細住所ふりがな

とらのもん ひゅーりっくかみやちょうびる えぬぴーおーりそーすせんたー

お問い合わせ用メールアドレス

-

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3438-4756

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分〜17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-3438-0218

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2003年10月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

259名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、福祉、保健・医療、市民活動団体の支援、助成活動

設立以来の主な活動実績

独立行政法人福祉医療機構は、特殊法人等改革により、社会福祉・医療事業団の事業を承継して、平成15年10月1日に福祉の増進と医療の普及向上を目的として設立された独立行政法人です。

福祉医療機構では福祉施設や医療施設に対する政策融資をはじめ、これら施設の経営支援、福祉施設で働く方の退職手当共済、心身に障害のある方の扶養保険、NPO等民間団体への助成、年金担保貸付、福祉保健医療情報の提供など8事業・1業務を一体的に実施することにより、地域の福祉と医療の基盤づくりに貢献しています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

福祉医療機構は、福祉の増進と医療の普及向上を目的として設立された独立行政法人です。
少子・高齢化が急速に進行する中で、国民一人ひとりが心豊かに安心して暮らすことができる社会を築くためには、社会保障の基盤を揺るぎないものとしていく必要があります。このため、福祉医療の分野では、国及び地方公共団体において、社会福祉施設等の計画的整備、質の高い効率的な医療を提供するための医療制度改革に即した医療提供体制の構築など、社会保障を支える福祉医療の基盤づくりのための施策が進められています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

独立行政法人福祉医療機構は、国の施策と連携し、福祉医療の基盤整備を進めるため、社会福祉施設及び医療施設の整備のための貸付事業、施設の安定経営をバックアップするための経営診断・指導事業、社会福祉を振興するための事業に対する助成事業、社会福祉施設職員などのための退職手当共済事業、障害のある方の生活の安定を図るための心身障害者扶養保険事業、福祉保健医療情報を提供する事業、年金受給者の生活支援のための資金を融資する事業、年金資金運用基金から承継した年金住宅融資等債権の管理・回収業務及び教育資金貸付けあっせん業務など、多岐にわたる事業を展開しています。

また、これらの事業等を実施するに当っては、国から指示された中期目標に基づき、中期計画及び年度計画を主体的に定め、当計画に従って効率的かつ効果的な事業運営に努めています。また、各年度の事業実績は、第三者機関である厚生労働省独立行政法人評価委員会により厳しく評価されています。
独立行政法人福祉医療機構は、独立行政法人としての社会的使命を自覚し、公共性の高い多様な事業を公正かつ効率的に実施することにより、「国民に信頼される総合的支援機関」になることを目指しています。

現在特に力を入れていること

福祉医療機構では福祉施設や医療施設に対する政策融資をはじめ、これら施設の経営支援、福祉施設で働く方の退職手当共済、心身に障害のある方の扶養保険、NPO等民間団体への助成、年金担保貸付、福祉保健医療情報の提供など8事業・1業務を一体的に実施することにより、地域の福祉と医療の基盤づくりに貢献しています。

私ども福祉医療機構は経営理念として「民間活動応援宣言」を掲げ、国の政策効果が最大となるよう、お客さま目線を第一に地域の福祉と医療の向上を目指し活動を展開しています。
「お客さまの声」制度の導入によりお寄せいただいたご意見・ご要望を真摯に受け止め、お客さま満足の向上に努めてまいります。

また、独立行政法人改革において「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」が示され、当機構の新たな法人制度への移行が予定されている中、最適なガバナンスの構築などが求められており、今後一層の経営の健全化を目指します。

これからも、国民の皆さまにとって身近で信頼できる組織となるよう、お客さま目線を大切に自己改革に取り組むとともに、小回りのきく福祉、医療を支援する専門店として、役職員一丸となって業務運営に取り組む所存であります。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

 

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
259名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2017年度(前年度)
 
 
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 
2013年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2018年度(当年度)
 
 
2017年度(前年度)
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
2014年度
 
 

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