平成12年4月、精神障害者の社会復帰施設援護寮及び地域生活支援センターを開所した。遡ることこれより5年程前から現理事長をはじめ何名かの発起人(現職員含む)とともに地域家族会と協力して精神障害者の社会参加、社会復帰事業の必要性を唱え、社会福祉法人の設立と同時に精神障害者の施設を申請し、認可を受けた。
　近隣市町には、在宅精神障害者、精神科病院に入院している回復途上にある患者が数多くいて、施設利用希望者も多くいるという調査をもとに、受入れ体制を構築し、年々その利用者を増やしてきた。
　開所2年後には、通所の作業支援施設を開所、その1年後にはグループホーム2カ所の運営も手掛けてきた。それ以降もグループホームの増設、平成24年には2カ所目の作業支援施設を開所した。
　事業開始から13年目を迎え、社会復帰した当事者(卒業した人)、現在の利用者数を合計すると200名以上に及んでいる。

法人事業経営の原則～社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする(定款第3条)

理事会、評議員会の開催＝年3回

＊精神障害者の生活支援
援護寮(平成12年度～平成23年度)　在宅、医療機関より回復途上の精神障害者を入所させ、生活体験を積み重ね、生活技術の向上、病的症状の回復支援等
グループホーム(平成15年～現在)　近隣地域に5ヵ所、本部敷地内に１ヵ所、合計6グループホームの運営　
＊精神障害者の就労支援
就労支援施設(平成14年～現在　平成24年～現在)の運営　就職支援はもちろん、就職は希望しないが、社会生産活動への参加希望を受け、通所してもらっている。
１　パン、弁当の製造販売　　２　印刷業務の請負(受注)　　３　園芸、内職受注
＊精神障害者の社会参加支援事業
利用者主体による講演や音楽バンド等、地域啓発、普及活動。また就労(職場)定着支援による安定した生活の継続を支援

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