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社会福祉法人晃陽福祉会
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団体ID |
1107371070
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法人の種類 |
社会福祉法人
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団体名（法人名称） |
晃陽福祉会
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団体名ふりがな |
こうようふくしかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
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代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
外口 琢朗
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代表者氏名ふりがな |
そとぐち たくろう
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代表者兼職 |
晃陽職業センター所長
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
321-3233
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都道府県 |
栃木県
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市区町村 |
宇都宮市
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市区町村ふりがな |
うつのみやし
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詳細住所 |
上籠谷町3792
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詳細住所ふりがな |
かみこもりやまち
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お問い合わせ用メールアドレス |
-
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電話番号
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電話番号 |
028-667-5151
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
祝日、休日、8月中旬、年末年始は連絡不可能
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FAX番号 |
FAX番号 |
028-667-5150
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時30分～17時30分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
受信は常時可能
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1956年2月13日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
1956年1月8日
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活動地域 |
県内
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中心となる活動地域（県） |
栃木県
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最新決算総額 |
1,000万円～5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
20名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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障がい者、福祉、文化・芸術の振興、ITの推進、起業支援、就労支援・労働問題
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設立以来の主な活動実績 |
法人設立発起人の一人は、自らが右上肢機能全廃の身障者で、県職員で定年退職直前は障害福祉に携わっていた。退職後は、保育園を設立し運営に当たっていたが、昭和54年に厚生省社会局長通知として発せられた「身体障害者通所授産施設の設備及び運営に関する要綱」は、世界中に浸透しつつあるノーマライゼイションの思想に沿った障害者に待たれていたサービスで、その必要性の高さを感じた。そこで、協力者を募り身体障害者通所授産施設を、昭和56年の4月設立し、身障者に「職業リハビリテーション」と「作業の提供」を開始した。
平成25年4月、障害者自立支援法による新体系に移行し、事業名は「就労継続支援B型」に変わったが、基本的サービス内容に変わりはなく、設立以来一貫して 以下の目的をもって活動している。 目的１ 利用者が労働習慣、耐力を身につけ、残存機能と能力に応じた技術、技能を習得し、 職業を得られるレベルに引き上げること。 目的２ 就労に対して工賃を支払うこと。 また、地域の理解を拡げるため、地域の人を対象とした「手話教室」、中華料理組合のご協力で「冷やし中華そばと餃子の昼食会」を開催した。 |
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団体の目的
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法人の目的は、定款第1条に以下の通り定めている。
この社会福祉法人は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域において営むことができるよう支援することを目的として､次の社会福祉事業を行う。 （１）第２種社会福祉事業 （イ）障がい福祉サービス事業の経営（晃陽職業センター） |
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団体の活動・業務
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「団体の目的」に向かって活動することが業務である。
現在は就労継続支援B型事業を通しての活動のみであるが、サービスを総合的に提供するため、多様な福祉サービスを視野に入れ、他の事業の必要度を調査中である。 就労継続支援B型においては、利用者個々に支援計画を策定し、実施、モニタリング、結果の計画への反映を繰り返し、確実な進捗と支援の質的向上を目指している。 利用者の適性、能力、希望に合う作業は、多岐にわたるため、各業界への受注活動または新しい作業の創出が常時必要になる。創立以来現在までに受注した作業は、単純な工程の簡易作業から、電気・電子部品製品の組み立て、メカトロニクス製品の開発・試作・製造、文字起こし他パソコンを使用した作業にまで及んでいる。 また、利用者の作業可能な範囲を広げるための治工具の考案、製作は重要な業務の一つである。利用者自ら自分自身の使う治工具の形を案出することを目標にしている。 |
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現在特に力を入れていること |
新たな事業の立ち上げが財政上、緊急の課題である。
現在、就労移行支援、生活介護等を検討しているが、周囲の現状から判断すると、いずれも何らかの特徴で差別化が必要になる。調査検討を進め、利用者の要求に合う事業を早く浮彫りにし、立ち上げていきたい。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
昭和56年4月22日 ¥1,500,000 設立補助 県 共 同 募 金 会
昭和56年5月14日 ¥100,000 運営補助 宇都宮東ラ イ オ ン ズ ク ラ ブ 昭和56年5月14日 ¥130,000 運営補助 栃木県統一メーデー実行委員会 昭和56年12月8日 ¥1,600,000 バス購入資金 社会福祉法人 丸紅基金 昭和57年1月8日 ¥500,000 運営補助 共同募金経由五木ひろしチャリティショー 昭和57年1月20日 ¥400,000 リハビリ器具購入資金 日本 Ｉ Ｂ Ｍ株式会社 昭和57年4月28日 ¥500,000 フェンス構築補助 栃木県共同募金会 昭和57年5月11日 ¥5,600,000 別棟建設費 社会福祉法人 清水基金 昭和58年3月30日 ¥500,000 駐車場整備補助 県 共 同 募 金 会 昭和58年6月1日 ¥180,000 運営補助 関東郵政善意貯金会 昭和59年3月25日 ¥4,830,000 ２F倉庫及び非難スロープ建造補助 中央競馬 馬主福祉財団 昭和59年4月15日 ¥1,000,000 ２F倉庫及び非難スロープ建造補助 栃木県共同募金会 昭和59年4月15日 ¥400,000 駐車場整備補助 栃木県共同募金会 昭和59年4月20日 ¥50,000 運営補助 栃木県同盟青年婦人協議会 昭和59年5月17日 ¥40,000 運営補助 栃木県統一メーデー実行委員会 昭和61年1月28日 ¥150,000 バスケットボールのゴール 栃木県労働組合会議 昭和61年4月30日 ¥6,500,000 ２F増築補助 中央競馬 馬主福祉財団 昭和61年4月11日 ¥2,000,000 ２F増築補助 栃木県共同募金会 昭和62年1月21日 ¥100,000 運営補助 東京電力労働組合栃木総支部 昭和62年10月17日 ¥100,000 運営補助 霧島美穂チャリティショー 昭和63年8月2日 ¥400,000 ダンボール置き場等建造補助 栃木県共同募金会 平成1年3月10日 ¥50,000 運営補助 栃木県労働組合会議 平成2年1月11日 ¥250,000 運営補助 全国生命保険労働組合連合会栃木連絡会 平成2年7月30日 ¥150,000 運営補助 チャリティゴルフ益金 平成3年12月24日 ¥30,000 運営補助 宮内庁 平成4年5月11日 ¥2,779,848 運営補助 コパル電子株式会社 平成5年6月21日 ¥1,780,000 運営補助 コパル電子株式会社 平成6年4月21日 ¥1,200,000 運営補助 コパル電子株式会社 平成6年11月4日 ¥50,000 運営補助 県シルバー大学中央校学生自治会 平成7年4月24日 ¥2,000,000 運営補助 コパル電子株式会社 平成7年7月5日 ¥1,000,000 作業棟塗装工事補助 栃木県共同募金会 平成7年10月27日 ¥50,000 運営補助 県シルバー大学校中央校学生自治会 平成8年1月16日 ¥42,244 運営補助 みくに保育園クリスマス献金 平成8年4月16日 ¥2,000,000 運営補助 コパル電子株式会社 平成9年6月26日 ¥2,000,000 運営補助 コパル電子株式会社 平成10年6月8日 ¥2,100,000 運営補助 コパル電子株式会社 平成10年8月25日 ¥50,000 運営補助 県シルバー大学校中央校学生自治会 平成11年6月21日 ¥2,100,000 運営補助 コパル電子株式会社 平成11年11月14日 ¥100,000 運営補助 浜村明光を偲ぶ会 平成12年6月16日 ¥2,100,000 運営補助 コパル電子株式会社 平成13年9月18日 ¥50,000 運営補助 県シルバー大学校中央校学生自治会 平成18年2月20日 ¥70,000 地域歳末たすけあい配分金 宇都宮市社会福祉協議会 平成18年3月20日 ¥1,000,000 通所バス購入助成 財団法人 生沼共済会 平成19年2月14日 ¥61,066 地域歳末たすけあい配分金 宇都宮市社会福祉協議会 平成20年2月16日 ¥70,000 地域歳末たすけあい配分金 宇都宮市社会福祉協議会 平成21年2月27日 ¥70,000 地域歳末たすけあい配分金 宇都宮市社会福祉協議会 平成22年2月25日 ¥40,000 地域歳末たすけあい配分金 宇都宮市社会福祉協議会 平成22年10月27日¥1,000,000 多目的車購入助成 栃木県共同募金会 平成23年2月17日 ¥40,000 地域歳末たすけあい配分金 宇都宮市社会福祉協議会 平成24年2月8日 ¥40,000 地域歳末たすけあい配分金 宇都宮市社会福祉協議会 平成25年2月26日 ¥40,000 地域歳末たすけあい配分金 宇都宮市社会福祉協議会 平成25年12月27日¥1,500,000 屋上防水改修工事補助 栃木県共同募金会 平成26年2月13日 ¥40,000 地域歳末たすけあい配分金 宇都宮市社会福祉協議会 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
実績なし
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
放射線被曝量測定用フィルムバッジのオープナー開発
放射線技師等が被曝量を管理するため使用していたフィルムバッジから、密封されているフィルムを取り出し、トレイの所定の枠に入れていく作業は、暗室の中の手作業だった。アメリカで自動化を試みは成功しなかったが、有効な方法を案出し、ある企業に提案、共同で自動機を開発した。その後自動機は数台がアメリカに輸出された。 |
行政との協働（委託事業など）の実績 |
実績なし
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最新決算総額 |
1,000万円～5,000万円未満
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会計年度開始月 |
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| （うち介護事業収益） |
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| 委託事業収入 |
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| （うち公益受託収益） |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| （うち人件費） |
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| 管理費 |
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| （うち人件費） |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別／会費／数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 無給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 常勤職員数 |
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| 役員数・職員数合計 |
20名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号（法人マイナンバー） |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2024年度（当年度）
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
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