社会福祉法人鉄道身障者福祉協会

基礎情報

団体ID

1107590083

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

鉄道身障者福祉協会

団体名ふりがな

てつどうしんしょうしゃふくしきょうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

当協会は、大正時代に鉄道の業務中の事故で身体に障害を持った人たちが相互扶助を目的として結成した団体から始まりました。社会福祉法人として、身体障害者の支援を目的とした事業運営等を通じ、障害者福祉の向上に努めています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

辻 等

代表者氏名ふりがな

つじ ひとし

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

112-0002

都道府県

東京都

市区町村

文京区

市区町村ふりがな

ぶんきょうく

詳細住所

小石川1-1-1 文京ガーデン ゲートタワー19階 鉄道身障者福祉協会

詳細住所ふりがな

こいしかわ ぶんきょうがーでん げーとたわー てつどうしんしょうしゃふくしきょうかい

お問い合わせ用メールアドレス

tessinkyo2@kousaikai.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6261-4287

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

国民の祝日、年末年始を除く

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1921年10月14日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1952年10月14日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

12名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

福祉

 

障がい者

設立以来の主な活動実績

明治5年に開通した鉄道は、列車の連結をする際、車両の間に人が入って鎖をつなぐという危険な作業を行うため多くの業務災害が発生した。
ひとたび災害を受けると重度の障害者となり職場を去らなければならなかった。同じ境遇の仲間が自主的な団体として神戸に鉄道公傷者互助会を、5年後障害を乗り越えて洋裁の学校で学んだ仲間が東京で鉄道公傷者職業組合を設立し、鉄道省の支援と当事者の努力によって、身障者の自主的な団体として、全国的に事業を営むまで発展したが、昭和17年鉄道弘済会に発展的に合併した。
  戦後、全国各地に団体が組織されたが、昭和23年これらを一つにした「国鉄傷痍者連合会」を結成した。
  昭和24年、故下山国鉄総裁の遺族からの基金を基にした身障者者下山賞を制定した。表彰は、自立更生への苦労の歴史を披露し、社会の理解を深め、さらに身障者への励ましを目的とし、70年間382名を表彰している。
連合会は昭和27年、社会福祉法人として認可され、全国鉄傷痍者団体連合会と改称し、身体障害者福祉法の中央・地方の審議委員として法の普及と運営などについて協力している。また、他の身体障害者団体とともに、身障福祉、雇用両審議会,全社協、教養文化の集い、施設長懇話会への協力など、我が国の障害者福祉向上のために尽力してきた。
連合会では、昭和28年6月「リハビリテーション」副題を「身体障害者の福祉」とした身障者問題の専門誌を発刊、身体障害者に関連するあらゆる問題の調査研究・情報提供や身体障害者の現実の福祉を増すための諸問題を掲載し、身体障害者の自立と共生社会実現にむけ、多大な貢献をした。(令和2年9月号より休刊(通巻626号))。
 昭和37年、鉄道開通90年を記念して、身障者の進歩を促し、生活を高めるための奨励賞の制度を設け、障害者の自立並びに施策の促進に資する論文又は作品を公募、入賞作品をリハビリテーション誌に掲載して、障害者問題への啓発活動を行ってきた。
連合会は、鉄道身障者福祉協会と改称し、令和3年10月創立100周年を迎えている。

団体の目的
(定款に記載された目的)

当協会は、「多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援すること」を目的としています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

障害者の経済的支援を目的とした低利融資と更生相談及び各種障害者団体との連携を主な事業内容としています。また、障害者の自立と障害者に対する社会の理解を深める目的で雑誌「リハビリテーション」を発行し、各種の表彰を行っています。

現在特に力を入れていること

鉄道開業150周年を迎えたことから、令和5年には、「鉄道150年記念障害福祉賞」を創設しました。共生社会の実現に向けて、多くの方からのご意見の募集を行っています。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

実績なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
12名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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