障がい者

１９５０年　都内在住の熱心なクリスチャンであった種田あいが、クリスチャン学生等有志と共に、東京・上野公園内のスラム、通称｢葵部落｣でセツルメント活動を開始した。
１９６０年　活動拠点を足立区本木のバタ屋部落へ移し、「本木相談室」を開設した。種田あいが代表となり、無料診察・健康相談等を開始した。
１９６１年　元東京都立大学教授・石原憲治が、足立区本木に診療所を購入し、「本木相談室」を「本木隣保館」に改め、７月１５日に開設した。
１９６２年　「本木隣保館」で土曜学校（子供讃美歌・聖書のお話・紙芝居・ゲーム・学習指導等）を開始した。
１９７７年　石原憲治が足立区保木間に土地を購入し、４月２５日に社会福祉法人｢東京愛隣会｣を設立、理事長に就任した。同日付で同所に「愛隣保育園」が完成し、種田あいが園長に就任した。
１９７８年　「本木隣保館」を「足立隣保館」と改称し、活動拠点を愛隣保育園とした。
１９９４年　栃木県鹿沼市在住の岩出浩が、所有する栃木県鹿沼市茂呂の土地を東京愛隣会に寄贈した。
１９９５年　障害者福祉事業「鹿沼愛隣作業所」・在宅重度心身障害者デイケア事業「鹿沼愛隣ホーム」設立。
１９９９年　身体障害者通所授産施設「あいりん」設立。
２００２年　「鹿沼愛隣作業所」が、知的障害者小規模通所授産施設へ変更。
２００３年　「鹿沼愛隣ホーム」が、知的障害者デイサービス事業「デイサービスセンターめぐみ」へ変更。土曜学校の活動規模縮小により、「足立隣保館」に代わって「愛隣保育園」が行事の一環として土曜学校を行うこととなり、「足立隣保館」は活動を休止した。
２００５年　「鹿沼愛隣作業所」が知的障害者通所授産施設「愛隣作業所」へ変更。
２００６年　「デイサービスセンターめぐみ」を廃止し、新たに障害福祉サービス事業　生活介護　「めぐみ」設立。
２００７年　活動を休止していた「足立隣保館」が、５月２６日付で廃止された。
２０１０年　「あいりん」「愛隣作業所」「めぐみ」を廃止し、指定障害福祉サービス事業所（多機能型事業所）「鹿沼愛隣福祉センター」(生活介護・就労移行・就労継続B型)へと移行。
２０１０年　日中一時支援事業「あゆみ」を、「鹿沼愛隣福祉センター」との併設で設立。
２０１３年　｢愛隣保育園｣を、社会福祉法人｢親隣館｣へ無償譲渡。
２０１４年　特定相談支援事業所「えすこーと」を設立
２０１８年　就労定着支援事業を開始。就労移行支援を廃止。

理事長・高崎道子　略歴
学歴
１９４６年３月　栃木県立鹿沼高等女学校　卒業
１９５０年３月　東洋女子歯科医学専門学校　卒業
職歴
１９５０年１２月　栃木県宇都宮市保健所
１９５１年１０月　栃木県衛生部医務課　嘱託医
１９５３年６月　青木歯科医院　歯科医師・院長　現在に至る
青木歯科医院勤務の傍ら、１９５５年から２００４年まで栃木県鹿沼市内の校医（歯科）・
１９５５年から鹿沼幼稚園園医・１９９５年より鹿沼愛隣福祉センター嘱託医となり、現在に至る。

２００２年９月　東京愛隣会　理事就任
２００５年３月　東京愛隣会　理事長就任

指定障害福祉サービス事業所「鹿沼愛隣福祉センター」（定員８０名）
　うち、生活介護事業「しおん」　　　　　　４０名
　　　　就労継続支援事業（Ｂ型）「ひかり」４０名　　
特定相談支援事業所「えすこーと」
日中一時支援事業「あゆみ」（定員１２名）

　生活介護事業「しおん」は、「めぐみ」と「のぞみ」の2つに分かれて活動しており、「めぐみ」では、食事・入浴・排泄・着替え等の日常生活支援を中心に、カラオケ・散歩・音楽療法や機能訓練等を通して、利用者様に喜んでいただける施設を目指している。
　また、「のぞみ」では、「めぐみ」で行う日常生活支援、レクリエーション等に加え、創作活動・軽作業等も行い、利用者様に幅広い活動の機会に触れて頂いている。軽作業では下請作業やアルミ缶潰し等を行っており、工賃が支給されている。　
　
　就労継続支援事業（B型）では、利用者様が工賃を得て自立した生活を送れることを目的に、園芸用土の袋詰め作業・室内下請作業・清掃作業・古紙リサイクル・仕出弁当の製造販売・給食の調理・鹿沼市役所内の喫茶店「夢未来」の運営といった就労支援事業に従事している。
　就労支援事業全体の売上は内部取引消去を除けば４，３００万円に達しており、特に仕出弁当の製造販売及び給食の調理では、合計の年間売上が３，０００万円に迫り、主力事業となっている。
　仕出弁当の製造販売では、日替わりの弁当を施設外や施設職員を対象に毎日１５０個程度を販売している。施設外では市役所や金融機関、取引業者を中心とする他、独居老人宅等にも配達を行っており、大変喜ばれている。
　給食業務では１食３００円という廉価で利用者様に給食を提供している。利用者様の希望や特性により大盛・小盛・刻み食・アレルギーの代替食等にきめ細かく対応している。保護者を招いての試食会も行っており、給食に内容について高い評価を得ている。
　平成２９・３０年度の利用者様の平均工賃は２５，０００円を超え、３０年度は２９年度を上回った。令和元年度以降も、引き続き就労支援事業の拡充と工賃工場に努めていく。
　また、一般企業への就労を目指す利用者様が、必要なスキルや社会性を身に着ける様々な手助けを行い、職場体験等も行っている。
　
　就労定着支援事業では、当施設を経由して一般企業に就職した利用者様を対象に、職場での定着や生活状況の改善、悩み相談等の支援を行っている。職場で使用者様が当施設の仕出弁当を毎日昼食としていることで、配達の際に職場での様子を聞くことが容易であり、別途月数回は職場や自宅を訪問し、仕事を休みがちな利用者様を支援している。
　
　相談支援事業では、鹿沼愛隣福祉センターの利用者様に最適な支援を提供できるよう、専任の相談支援員が、利用者様お一人お一人の障害の特性や持病・病歴、家族構成や家族・親族との関係、生活環境等を総合的に勘案し、行政や他施設、病院等とも連携して、「サービス等利用計画」を作成している。

　日中一時支援事業では、生活介護や就労継続（B）の支援が終了する１６時以降も引き続き支援を希望する利用者様を対象とし、１７時４０分まで支援をおこなっている。

　当施設の主な行事は、12月に行うクリスマス会である。地域の民生委員や老人会の方々も招待し、当日の参加者は1７0名を超える。午前中は、演歌歌手や芸人、シルバー人材センターやライオンズクラブで出し物を行う団体等をゲストに招いてショーを行い、会場を盛り上げる。午後は保護者会のダンスや利用者様・職員合同での合唱・ダンス等が行われる。
　利用者様や職員がダンスや合唱等を行うため、数週間前から練習に励み、また、当日は利用者様・職員とも積極的に仮装を楽しむことで、利用者・職員の垣根を超えた一体感の醸成につながっている。

　当施設では利用者様の外出にも積極的で、施設外で初詣・新年会・花見・外食・映画鑑賞・バーベキュー・ボーリング・カラオケ・忘年会等を行い、利用者様に好評を得ている。鹿沼市が主催する福祉関係のイベント「ふれあいフェスタ　in　かぬま」(4月)や、「ふれあいスポーツ大会」(11月)にも利用者様と参加している。また、隔年で日帰りと一泊の旅行を実施しており、行先や見学内容等は、利用者様の希望を取り入れて決定している。

１．現在、当施設では通所施設のみの運営であるが、利用者様が高齢となったり、保護者が死去したり高齢となったりした場合に備え、グループホームを設置を計画している。複数の保護者より要望もあり、社会福時充実残高の活用による新築を目指している。
　当初は、新館の建築により、本館から新館へ移った生活介護がかつて利用していた建物の活用を計画していた。改築のための図面も用意していたが、当該建物が工業専用地域に立地していることから、グループホームには活用できないことが判明した。
　現在は、新館用に購入した土地の一部を利用することを前提に計画を立てているところである。

２．当施設は公共交通機関の利用が望めず、徒歩や自転車で通所する一部の利用者様を除き、通所には自動車が必須である。現在、施設で送迎車両１1台・２トントラック１台と、計1２台の車両所有している。
　これまでは、車両が老朽化し、重大な故障が発生したタイミングで、車両の入替を行ってきた。その場合、納車までに期間を要せず、価格も手頃な中古車を購入してきた。しかし、平成30年度の社会福祉法人指導監査の際、「中古車は品質を担保することが難しく、重大な故障が起きる前に、新車を計画的に導入することが望まれる。」との指摘があった。
　現在、車齢10年を超える車両が３台あり、走行距離もそれぞれ12万ｋｍ超・15万ｋｍ超・20万km超となっており、これらを順次新車に入れ替え、安心して利用者様の送迎を行える体制を整えたいと考えている。

平成１６年　７月　栃木県生花商協同組合納涼祭参加
平成１７年　７月　栃木県生花商協同組合納涼祭参加
平成１８年　７月　栃木県生花商協同組合納涼祭参加

無

栃木県社会福祉法人経営者協議会・鹿沼市社会福祉協議会・栃木県社会福祉協議会・栃木県社会就労センター協議会・全国社会就労センター協議会・とちぎセルプセンター等

20名

 

 

7011805000887

 

 

社会福祉法人会計

平成３０年度社会福祉法人指導監査（一般監査）（鹿沼市保健福祉部厚生課検査指導班）
監査実施期日：平成３０年１１月２２日
結果：是正改善を要する事項
　　（１）必要な情報がインターネットで公表されていない
　　　　→法人ホームページを作成し、適切に公表するよう改善した。
　　（２）評議員会開催の日の1週間前までに書面にて通知を発していない。
　　　　→必ず1週間前までに発送するよう改善した。
　　（３）理事会開催の日の1週間前までに書面にて通知を発していない。
　　　　→必ず1週間前までに発送するよう改善した。

社会福祉法人東京愛隣会　施設案内