【2004年】
●団体設立、米国で人身取引被害者支援を行う団体、「ポラリスプロジェクト」の海外初の拠点として東京に設立、「被害者支援」「予防・啓発」「政策提言」を3本柱として活動を開始

【2005年】
●被害者支援のためのホットライン事業開始

【2006年】
●警察や支援者向けの啓発ブックレット発行

【2007年】
●米国務省の人身取引対策室スタッフを新宿に案内

【2009年】
●法人格取得（特定非営利活動法人）
連続セミナー「子どもの性の商品化を止められるか」開始（月に一度、外部講師を招き、日本国内の人身取引事案を学ぶセミナー）

【2011年】
●国会議員会館で院内集会実施
●世界各国の有識者・実業家を招聘し、東京でポラリスプロジェクト・ジャパンの国際シンポジウムを開催

【2014年】
●日本国内の被害者に、より必要とされる支援を提供するため、米国ポラリスプロジェクトから独立、特定非営利活動法人 人身取引被害者サポートセンターライトハウスとして活動を開始
●子どもを性の商品化から守るための「子ども支援セミナー」開始（2016年10月までに5回開催）
●公立高等学校（世田谷区立深沢高等学校）高校生インターンシップ（就業体験）受け入れ開始（毎年1回3日間）
●JNATIP（人身売買禁止ネットワーク）運営委員として、政府との意見交換にて性的搾取に関する情報共有ならびに政策提言実施

【2015年】
●啓発マンガブルーハート発刊（2016年10月現在8000部発刊）
●厚生労働省補助金事業として、児童相談所における児童ポルノ、児童買春の現況調査を実施
●代表藤原が厚生労働省の社会保障審議会メンバーとなった。
●JNATIP（人身売買禁止ネットワーク）運営委員として、政府との意見交換にて性的搾取に関する情報共有ならびに政策提言実施

【2016年】
●渋谷区議会議員と被害事例共有、渋谷区議会より国に対し、「アダルトビデオ出演等の強要の防止及び被害者の救済に関する法整備を求める意見書」ならびに「子どもを性の対象とすることを容認しない法改正を求める意見書」を提出いただいた。
●東京都福祉保健局生活福祉部主催「女性に関する連絡会議（女性の貧困対策等）」に参加
●警察庁児童買春・児童ポルノ関連有識者ヒアリング出席
●警察庁・内閣府　児童ポルノ排除対策推進協議会構成員
●警察庁・内閣府　児童ポルノ排除対策公開シンポジウム登壇
●JNATIP（人身売買禁止ネットワーク）運営委員として、政府との意見交換にて性的搾取に関する情報共有ならびに政策提言実施
●東京都渋谷区の協賛をいただく（2016年10月1日～2017年3月31日）

【2017年】
・内閣府主催 AV出演強要・JKビジネス等被害防止月間シンポジウム　登壇
・第1回児童買春・児童ポルノ被害児童の保護施策に関する検証・評価専門委員会に代表藤原が出席

【2018年】
・平成30年度東京都若年被害女性等支援モデル事業受注（委託）

【2019年】
・平成31年（令和元年）度東京都若年被害女性等支援モデル事業受注（委託）

【2020年】
・令和２年度東京都若年被害女性等支援モデル事業受注（委託）
・東京都福祉保健財団「子供が輝く東京・応援事業」採択
　　支援者研修会「自画撮り被害を防ぐために」主催

「人身取引のない社会」を目指し、日本国内における人身取引被害者（主として性的搾取被害者≒意に反し、性産業に従事させられている人々）を、国籍、男女、年齢の区別なく支援すると同時に、本問題に関する予防・啓発活動、政策提言を行なう。
主たる活動は以下のとおり。

１．被害者支援事業
【ICTアウトリーチ】
実施状況
当団体では2018年10月から現在に至るまで、検索連動広告等を用いて特定の地域の被害ハイリスク女性（※1）を自動でスクリーニング（抽出）し、特設サイトへ移動する広告を表示し、相談に誘導するというICTアウトリーチを実施している。広告はGoogle広告・Twitter広告を利用、実際の相談はLINEなどのSNSや電話・メールを利用。
自治体や警察、民間支援団体、弁護士事務所などと連携し、被害者の救済・支援を実施する。

- 2020年の新規相談件数：636件

２．啓発活動（講演・研修等の実施）
中央省庁や自治体、学校法人や民間企業、その他団体において、日本国内で発生している人身取引（性的搾取）の現状、介入、対策、支援、予防などについて周知する。
2020年度の研修・講演実績は9回

【これまでの主たる研修・講演先】
●法務省入国管理局
●在日米国大使館
●韓国家族省
●東京都内児童養護施設
●早稲田大学
●埼玉県立浦和高等学校
●独立行政法人 国際協力機構（JICA）
●東京都社会福祉協議会
●慶應義塾大学
●横浜インターナショナルスクール
●久留米市男女平等推進センター
●新宿区男女共同参画推進センター
●人事院キャリア官僚初任者研修
●加藤学園暁秀高等学校・中学校
●救世軍
●東京バプテスト教会
●国際ソロプチミスト今治
●国際ソロプチミスト駿河
●国立大学法人信州大学
●UBS証券株式会社
●マッコーリーキャピタル証券会社
●ブルームバーグ エル ピー
●米国国務省日本語研修所
●Northeastern University, USA
●白梅学園大学
●滋賀県大津市教育委員会
●日本スクールソーシャルワーク協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

●行政との連携
中央省庁においては、主として内閣府男女共同参画局暴力対策推進室、警察庁生活安全局、厚生労働省子ども家庭局、法務省出入国在留管理庁、同人権擁護局、自治体においては東京都および各自治体の人権教育関連部門、全国都道府県警察本部の生活安全部等との連携を図っており、2018年度においては全国各管区警察局における人身取引および風俗事案の捜査員研修（6カ所）および警察大学校の研修において、日本国内の人身取引事案の共有および警察への期待などについて、それぞれ90分程の研修講師を務めた。
平成30年10月からは東京都より「東京都若年被害女性等支援モデル事業」の委託を受け、令和２年度まで当該委託事業を継続実施した。

●法改正もしくは制定に向けた政策提言
ここ数年で顕在化したアダルトビデオ出演強要問題について、当団も多くの相談を受けてきたが、当該被害においては、違法性の立証が難しく、加害者の処罰および被害者への具体的な支援も困難であることから、国会議員に対して、本加害を取り締まるための法整備について陳情を続けてきた。
本件については、2017年度に公明党にて、そして2019年度には自民党内に本問題の解決に向けたプロジェクトチームが発足し、法制化に向けての動きが始まっている。

●安定した支援を提供するための資金調達
具体的には、用途に縛りのない一般寄付、中でも継続寄付のAKARIサポーターを1000名程度にまで増やしたい。

●支援者研修会の主催
教育関係者・保護者・児童保護施設関係者など子どもに関わる大人を対象に、「支援者研修会」を実施予定

特になし

●土田酒造株式会社様：チャリティー商品「譽國光」の販売
●ザ・ボディショップ様：チャリティ・リップバターの販売

無

6名

 

 

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2019年度活動報告書

 

 

 

 

 

 

 

 

02.12月期貸借対照表.pdf

02.12月期財産目録.pdf