特定非営利活動法人人身取引被害者サポートセンター ライトハウス

基礎情報

団体ID

1108427772

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

人身取引被害者サポートセンター ライトハウス

団体名ふりがな

じんしんとりひきひがいしゃさぽーとせんたー らいとはうす

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

【名称】
特定非営利活動法人 人身取引被害者サポートセンター ライトハウス
Lighthouse:Center for Human Trafficking Victims
【設立】
2004年8月
【法人化】
2009年12月
【職員数】
専従4名、非専従2名、インターン・ボランティア約12名
【ミッション】
人身取引のない社会へ
【主たる活動内容】
人身取引(性的搾取)のない社会を目指し、具体的には以下の3点を主たる活動の柱としている。
1. 日本国内における人身取引(主として性的搾取)被害者のための直接支援(面談、同行支援、緊急介入等)
2. 予防・啓発活動
3. 政府その他関連機関・団体への政策提言

代表者役職

代表

代表者氏名

藤原 志帆子

代表者氏名ふりがな

ふじわら しほこ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

150-0002

都道府県

東京都

市区町村

渋谷区

市区町村ふりがな

しぶやく

詳細住所

渋谷1-3-18-A203

詳細住所ふりがな

しぶや

お問い合わせ用メールアドレス

info@lhj.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

050-3496-7615

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分〜19時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

020-4669-6933

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

0時00分~23時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2009年12月4日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2009年12月4日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

8名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

生活文化局 都民生活部 管理法人課
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活動概要

活動分野

子ども、青少年、在日外国人・留学生、福祉、人権・平和、国際協力、男女共同参画、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

【2004年】
●団体設立、米国で人身取引被害者支援を行う団体、「ポラリスプロジェクト」の海外初の拠点として東京に設立、「被害者支援」「予防・啓発」「政策提言」を3本柱として活動を開始

【2005年】
●被害者支援のためのホットライン事業開始

【2006年】
●警察や支援者向けの啓発ブックレット発行

【2007年】
●米国務省の人身取引対策室スタッフを新宿に案内

【2009年】
●法人格取得(特定非営利活動法人)
連続セミナー「子どもの性の商品化を止められるか」開始(月に一度、外部講師を招き、日本国内の人身取引事案を学ぶセミナー)

【2011年】
●国会議員会館で院内集会実施
●世界各国の有識者・実業家を招聘し、東京でポラリスプロジェクト・ジャパンの国際シンポジウムを開催

【2014年】
●日本国内の被害者に、より必要とされる支援を提供するため、米国ポラリスプロジェクトから独立、特定非営利活動法人 人身取引被害者サポートセンターライトハウスとして活動を開始
●子どもを性の商品化から守るための「子ども支援セミナー」開始(2016年10月までに5回開催)
●公立高等学校(世田谷区立深沢高等学校)高校生インターンシップ(就業体験)受け入れ開始(毎年1回3日間)
●JNATIP(人身売買禁止ネットワーク)運営委員として、政府との意見交換にて性的搾取に関する情報共有ならびに政策提言実施

【2015年】
●啓発マンガブルーハート発刊(2016年10月現在8000部発刊)
●厚生労働省補助金事業として、児童相談所における児童ポルノ、児童買春の現況調査を実施
●代表藤原が厚生労働省の社会保障審議会メンバーとなった。
●JNATIP(人身売買禁止ネットワーク)運営委員として、政府との意見交換にて性的搾取に関する情報共有ならびに政策提言実施

【2016年】
●渋谷区議会議員と被害事例共有、渋谷区議会より国に対し、「アダルトビデオ出演等の強要の防止及び被害者の救済に関する法整備を求める意見書」ならびに「子どもを性の対象とすることを容認しない法改正を求める意見書」を提出いただいた。
●東京都福祉保健局生活福祉部主催「女性に関する連絡会議(女性の貧困対策等)」に参加
●警察庁児童買春・児童ポルノ関連有識者ヒアリング出席
●警察庁・内閣府 児童ポルノ排除対策推進協議会構成員
●警察庁・内閣府 児童ポルノ排除対策公開シンポジウム登壇
●JNATIP(人身売買禁止ネットワーク)運営委員として、政府との意見交換にて性的搾取に関する情報共有ならびに政策提言実施
●東京都渋谷区の協賛をいただく(2016年10月1日~2017年3月31日)

団体の目的
(定款に記載された目的)

日本でも蔓延する人身取引や、商業的性的搾取を目的とした女性や子どもへの暴力をなくすことを使命に、現場での被害者支援と、どの経験を生かした関係諸機関への意識啓発事業、および政策等への提言活動によって、草の根レベルから子どもや女性への暴力のない社会を築くことを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

「人身取引のない社会」を目指し、日本国内における人身取引被害者(主として性的搾取被害者≒意に反し、性産業に従事させられている人々)を、国籍、男女、年齢の区別なく支援すると同時に、本問題に関する予防・啓発、さらに政府はじめ関係各所に対する政策提言を行なう。
主たる活動は以下のとおり。

1.被害者支援事業
全国で唯一となる人身取引(性的搾取)専門の相談窓口(ホットライン)を運営
自治体や警察、民間支援団体、弁護士事務所などと連携し、被害者の救済・支援を実施する。

- 2015年の新規相談件数:199件
- 上記のうち継続支援につながった件数:81件

2.啓発活動(講演・研修等の実施)
中央省庁や自治体、学校法人や民間企業、その他団体において、日本国内で発生している人身取引(性的搾取)の現状、介入、対策、支援、予防などについて周知する。
2015年度の研修・講演実績は32回、対象者2,152名

【これまでの主たる研修・講演先】
●法務省入国管理局
●在日米国大使館
●韓国家族省
●東京都内児童養護施設
●早稲田大学
●埼玉県立浦和高等学校
●独立行政法人 国際協力機構(JICA)
●東京都社会福祉協議会
●慶應義塾大学
●横浜インターナショナルスクール
●久留米市男女平等推進センター
●新宿区男女共同参画推進センター
●人事院キャリア官僚初任者研修
●加藤学園暁秀高等学校・中学校
●救世軍
●東京バプテスト教会
●国際ソロプチミスト今治
●国際ソロプチミスト駿河
●国立大学法人信州大学
●UBS証券株式会社
●マッコーリーキャピタル証券会社
●ブルームバーグ エル ピー
●米国国務省日本語研修所
              等々
3.政策提言事業
主として、日本国内における人身取引事例の共有、対策の必要を訴え続けている。
【これまでの主たる提言先】
●内閣府
●法務省
●警察庁
●外務省
●厚生労働省
●文部科学省
●経済産業省
●観光庁
●衆議院議員 牧島かれん氏
●衆議院議員 佐々木さやか氏
●衆議院議員 池内さおり氏
●衆議院議員 辻元清美氏
●衆議院議員 斎藤嘉隆氏
●参議院議員 神本みえ子氏
●各区議会議員多数 
               等

現在特に力を入れていること

●性的搾取の被害者を支援するネットワークの構築
 全国の主要都市にライトハウスの協力グループを立ち上げる。
 具体的には、現地の信頼できる民間支援団体、現地の自治体窓口担当者、現地の弁護士などが、必要に応じて被害者支援を実施できる体制を構築することで、地方在住の被害者が上京する時間とコスト、もしくは当団スタッフが現地に出向く時間とコストを節約し、被害者の身近に支援者が存在することで、被害者に安定した支援を届けやすくなることを期している。
現時点では札幌、仙台、大阪、福岡の4都市で立ち上げを実施中

●相談支援員の増員
 ここ1~2年で相談件数が大きく伸びており、実際の対応も現スタッフ数では限界となっているため、支援スタッフの雇用が急務である。

●複数の資金調達先の開拓
 支援活動を安定させるためにも、継続的な資金調達が可能な、複数の支援者の開拓

●組織基盤強化
 団体設立からこれまで、代表1名での運用が長く、ここ2年程で常勤スタッフが4名となったことから、個人ではなく組織として本問題の解決に向けてどう取り組んでいくのか、より成果の高い(被害者の主訴に沿った)支援を恒常的に提供できるようになるためにはどうすればよいか、現体制の問題の解決も含め、根本的な組織基盤の強化を行う必要を感じている。

今後の活動の方向性・ビジョン

●ホットライン運営の拡大
夜間、祝祭日の相談対応の開始

●外国人被害者へのアウトリーチと支援
元々ライトハウスは、日本国内における外国人被害者支援を目的として設立されたが、ここ数年で相談内容は逆転し、現在では日本人からの相談が9割を占めている。
ただし、これは外国人被害者が減ったわけではなく、可視化されなくなった、もしくは外国人被害者が我々のような支援団体にリーチできていないことが理由と思われることから、見えない被害者を見つけるための取り組みを始めていく予定である。

●行政との連携
警察や自治体福祉関係者の目が届かない部分に目を向け、手の届かない場所にてを伸ばし、それらの情報を行政と共有するとともに、効果的な対策を一緒に考えていくような取り組みを心がけていく。

●法改正もしくは制定に向けた政策提言
人身取引加害者の罰則規定、買春者への罰則規定、被害者の保護までを
児童福祉関係者、医療従事者、教育関係者など人身取引被害にあう女性・子どもたちに接触する可能性の高い者たちを対象に、人身取引被害者を発見・救済できる支援者を育成し、その支援者らで構成された人身取引支援専門員グループを各都道府県に最低一つずつ発足させる。

●安定した支援を提供するための資金調達
具体的には、用途に縛りのない一般寄付、中でも継続寄付のAKARIサポーターを1000名程度にまで増やしたい。

●国、自治体からの支援の獲得
国や自治体の委託業務として、当該相談支援事業を行うことができるよう、その必要と予算の確保について、関係各省庁へ働きかけていく。

定期刊行物

●年次報告書(年に一度発行)
●電子データのみであるが、メルマガの配信(一カ月に1~2回)

団体の備考

特になし
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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

【国庫補助金事業】
●厚生労働省 平成27年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金(14,008千円)

【助成金】
●公益財団法人 日本財団
●株式会社 ラッシュジャパン
●認定NPO法人まちぽっと(ソーシャル・ジャスティス基金)
●パナソニック 株式会社 NPOサポート ファンド
●公益財団法人 オラクル有志の会ボランティア基金
●独立行政法人 福祉医療機構
●日本カトリック司教協議会 カリタス ジャパン
●MS&ADゆにぞんスマイルクラブ
●ACCJ 在日米国商工会議所
●財団法人 倶進会
●ファイザー・ホールディングス 株式会社
●公益財団法人 日工組社会安全財団
●FIT for Charity
●モバイル・コミュニケーション・ファンド
●ザ・ボディショップニッポン基金
●モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所

【寄付金】
●株式会社イオンフォレスト(ザ・ボディショップ)
●株式会社良品計画
●国際ソロプチミスト東日本
●国際ソロプチミスト今治
●綜合警備保障株式会社(ALSOK)
●ハーバート・スミス・フリーヒルズ外国法事務弁護士事務所
●ハーバード・ロースクール
●株式会社ファンケル
●ファンケルグループ もっと何かできるはず基金
●三井住友東京海上火災保険株式会社(M&Aゆにぞんスマイルクラブ)

【技術支援(プロボノ支援)】
●ベイン・アンド・カンパニージャパン・インコーポレイテッド
●モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所
●株式会社セールスフォース・ドットコム
●株式会社アメリア・ネットワーク
●株式会社グリナス
●株式会社ゲイン
●ジェイコブソン外国法事務弁護士事務所
●デール・カーネギー・トレーニング・ジャパン
●イーナコミュニケーションインク
●特定非営利活動法人 Are You Happy? Japan

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

●特定非営利活動法人Are You Happy? Japan様との共同プロモーションPink Candle Project
●PAPS ポルノ被害と性暴力を考える会との協働相談支援事業(現在継続中)

企業・団体との協働・共同研究の実績

●土田酒造株式会社様:チャリティー商品「譽國光」の販売
●ザ・ボディショップ様:チャリティ・リップバターの販売

行政との協働(委託事業など)の実績

●厚生労働省平成27年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金(国庫補助金事業14,008千円)
●警察庁・内閣府:児童ポルノ対策シンポジウムのパネリストとして登壇
●警察庁・内閣府:児童の性的搾取対策有識者ヒアリングにて事例の共有
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

1月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 会費
0円
 
 
寄付金
12,996,810円
 
 
民間助成金
13,272,300円
 
 
公的補助金
0円
 
 
自主事業収入
1,109,940円
 
 
委託事業収入
0円
 
 
その他収入
23,646円
 
 
当期収入合計
27,381,414円
 
 
前期繰越金
25,104,252円
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
当期支出合計
30,723,595円
 
 
内人件費
22,234,527円
 
 
次期繰越金
19,306,071円
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 受取会費
0円
 
 
受取寄附金
12,996,810円
 
 
受取民間助成金
13,272,300円
 
 
受取公的補助金
0円
 
 
自主事業収入
1,109,940円
 
 
(うち介護事業収益)
0円
 
 
委託事業収入
0円
 
 
(うち公益受託収益)
0円
 
 
その他収益
23,646円
 
 
経常収益計
27,381,414円
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 事業費
23,601,112円
 
 
(うち人件費)
17,235,310円
 
 
管理費
7,122,483円
 
 
(うち人件費)
4,999,217円
 
 
経常費用計
30,723,595円
 
 
当期経常増減額
0円
 
 
経常外収益計
0円
 
 
経常外費用計
0円
 
 
経理区分振替額
0円
 
 
当期正味財産増減額
-5,798,181円
 
 
前期繰越正味財産額
25,104,252円
 
 
次期繰越正味財産額
19,306,071円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産
20,199,505円
 
固定資産
455,040円
 
資産の部合計
20,654,545円
 
<負債の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債
1,348,474円
 
固定負債
0円
 
負債の部合計
1,348,474円
 
<正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
19,306,071円
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産合計
20,199,505円
 
固定資産合計
455,040円
 
資産合計
20,654,545円
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債合計
1,348,474円
 
固定負債合計
0円
 
負債合計
1,348,474円
 
正味財産合計
19,306,071円
 
負債及び正味財産合計
20,654,545円
 
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組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

AKARIサポーター:現在115名 会費は任意設定

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
3名
非常勤
 
2名
無給 常勤
 
非常勤
2名
 
常勤職員数
5名
役員数・職員数合計
8名
イベント時などの臨時ボランティア数
15名

行政提出情報

報告者氏名

西村 弘之

報告者役職

理事長

法人番号(法人格を取得した時の番号)

0400-05-004878

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
 
決算報告書(貸借対照表)
 
決算報告書(財産目録)
 
事業報告書
 

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
 
事業計画書
 
 
 

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