特定非営利活動法人レスキューストックヤード

基礎情報

団体ID

1108724012

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

レスキューストックヤード

団体名ふりがな

れすきゅーすとっくやーど

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

過去の被災地からの学びや教訓が生かされ、「災害に備える」という行為が当たり前のように捉えられる社会の構築を目指す。また、被災地支援や地域防災活動へ関わる人々が、活動を通じて相互への関心を深め、相手を思いやる優しい心を育んでいけるようなきっかけづくりとして、異分野・異世代間のネットワークの構築や様々な智恵や楽しめる要素を盛り込んだプログラムの開発を行っていきたい。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

栗田 暢之

代表者氏名ふりがな

くりた のぶゆき

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

461-0001

都道府県

愛知県

市区町村

名古屋市東区

市区町村ふりがな

なごやしひがしく

詳細住所

泉1-13-34 名建協2階

詳細住所ふりがな

いずみ めいけんきょう

お問い合わせ用メールアドレス

info@rsy-nagoya.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

052-253-7550

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分〜18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

052-253-7552

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2002年3月8日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2002年3月8日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

愛知県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

28名

所轄官庁

愛知県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

福祉、地域・まちづくり、災害救援、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

災害時:緊急救援活動(スタッフ派遣、ボランティア活動資機材搬送、ボランティアバス運行等)、
法人化した2003年以降宮城県北部地震、2004年新潟、福井、三重、兵庫等水害被災各地、新潟県中越地震、2005年宮崎水害、2006年長野水害、2007年能登半島地震などでの実績がある。2000年東海豪雨水害時には愛知県庁内に設置された愛知・名古屋水害ボランティア本部の本部長を務めるなど、中心的な役割を担った。
平常時:防災講演会講師派遣(2005年度156講演)、地域防災プラン事業(名古屋市東山学区、日吉学区ほか多数)、自主防災組織活性化事業(刈谷市ほか)、災害時要援護者対応関連事業、災害ボランティアコーディネーター養成講座委託事業、その他防災に関するブックレット発行、定期機関紙発行、内閣府・愛知県等各種専門委員会委員委嘱多数、平成15年度および17年度防災功労者防災担当大臣表彰受賞、2004年11月10日参議院災害対策特別委員会参考人ほか

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、安心して暮らせるコミュニティの創出と災害に強いまちづくりを願う広汎な市民各層に対して、平常時から、市民参加による災害救援ボランティアおよびコーディネータの発掘・養成、ボランティア参加の地域コミュニティ再興、緊急時に生かす平常時のリサイクル活動、緊急時の積極的な支援活動などに関する事業を行い、緊急時のみならず平常時から人々が助け合い、支えあうボランタリー精神豊かな社会の構築に寄与することを目的とする。(定款第1条)
 1995(平成7)年阪神・淡路大震災で被災者支援活動を行った愛知県内の団体や個人で発足した「震災から学ぶボランティアネットの会」が前進。この11年間、被災地支援活動や災害ボランティア人材養成、地域防災活動、災害時要援護者対策などの防災に関する多岐に亘るNPO活動を展開している。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

人材育成・啓発活動
災害ボランティアコーディネーター養成講座
各種講演会・講座・シンポジウム等講師派遣
防災や災害救援に役立つ智恵
防災コミュニティプラン
災害時に役立つグッズ
ブックレット

現在特に力を入れていること

東日本大震災復興支援活動
災害ボランティアコーディネーター養成
地域防災力向上
会員・寄付拡大

今後の活動の方向性・ビジョン

過去の被災地からの学びや教訓が生かされ、日常生活の中で歯を磨いたり、顔を洗ったりするのと同じように、「災害に備える」という行為が当たり前のように捉えられる社会の構築を目指す。また、被災地支援や地域防災活動へ関わる人々が、活動を通じて相互への関心を深め、相手を思いやる優しい心や、支え合い、助け合うことを大切に思う気持ちを育んでいけるようなきっかけづくりとして、異分野・異世代間のネットワークの構築や様々な智恵や楽しめる要素を盛り込んだプログラムの開発を行っていきたい。

定期刊行物

隔月に広報誌「あるある」を発行(会員向け)
被災地の現状や、様々な災害の情報、防災に関する豆知識などを掲載しております。

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・ 平成14年度/NIRA助成事業「災害救援活動の広域連携に向けた政策評価指標の活用」
・ 平成15年度/独立行政法人福祉医療機構(WAM)助成事業「小規模作業所における防災プログラムの作成」
・ 平成17年度/NPO法人ゆめ・風基金助成事業「できることからはじめよう!災害弱者防災ハンドブックの作成」
・ 平成17年度/JT(日本たばこ産業株式会社)助成事業「ボウサイで遊ぼう教室」
・ 平成18年度/フィリップモリス社助成事業「災害に強い安心・安全な東山学区をつくろう!」
・ 平成18年度/独立行政法人福祉医療機構(WAM)助成事業「高齢者・障害者にかかわる避難所運営提案事業」
・ 平成18年度/日本郵政公社助成事業「市民による災害救援および減災の『知恵』の収集・提供、地域防災に関する小冊子の発行および市民への防災啓発活動」
・ 平成18年度/河川環境財団助成事業「水害から住民のいのちと暮らしを守る水害対策啓発キット」の開発(継続)
・ 平成18年度/日本財団助成事業「水害作業マニュアルリーフレット」の作成 
・ 平成19年度/河川環境財団助成事業「水害から住民のいのちと暮らしを守る水害対策啓発キット」の開発
・ 平成19年度/日本財団助成事業「安政東海地震の教訓を伝える「ボタ(津波堤防)の調査と教材づくり」
・ 平成19年度/河川環境管理財団助成事業「水害に対する弱点を発見住民の備えを向上するための『地域防災力診断シート』」の開発
・ 平成20年度/日本郵政公社助成事業「災害からいのちと暮らしを守るための減災キャラバン活動事業」
・ 平成20年度/日本財団助成事業「災害救援活動の車両整備」
・ 平成20年度/河川環境管理財団助成事業「豪雨災害に備える~既存ネットワークの連携強化と新たな仲間づくり」
・ 平成21年度/日本財団助成事業「断水生活体験を通じて緊急・災害時の水道のありがたさを考えるプロジェクトの実施」
・ 平成21年度/愛・地球博開催地域社会貢献活動基金事業「災害からいのちを守る防災教材の製作」                
・ 平成22年度/日本郵便年賀寄付金配分事業「防災フェスタin久屋大通」「全国水害被災地サミットinなごや~東海豪雨水害から10年を迎えて~」
・ 平成22年度/セブンイレブンみどりの基金助成事業「防災の森づくり川づくり」
・ 平成22年度/愛知県緊急雇用対策事業「防災関係団体等実態調査」
・ 平成23年度~24年度/愛・地球博開催地域社会貢献活動基金事業「河川伝統工法パークの提案~いのちと暮らしを守る知恵の拠点づくり」
・ 平成24年度/競輪補助事業「『うるうるパック』プロジェクト成果・課題のまとめ」
・ 平成24年度/災害ボランティア活動支援プロジェクト会議 派遣団体活動応援資金「地元主体の復興まちづくり応援事業」

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・平成21年度/中国四川大地震パンダタオルプロジェクト報告会等共催 日本災害救援ボランティアネットワーク(NVNAD)
・平成21年度/兵庫県佐用町水害支援イベント等協力 被災地NGO恊働センター
・~現在 震災がつなぐ全国ネットワーク
・平成23年度~現在 東日本大震災支援全国ネットワーク

企業・団体との協働・共同研究の実績

・平成14年度/マルチライフ企業担当者連絡会、企業防災に関する講演会
・平成20年度/8月末豪雨時 被災地へ資器材運搬 社団法人名古屋建設業協会協力
・平成20年度/災害時備蓄倉庫ペイントイベント 社団法人名古屋建設業協会協力
・平成21年度/日本財団助成事業「水に感謝し、当たり前の日常から緊急時の備えと智恵を考える」事業 株式会社エステム協力
・平成23年度/東日本大震災支援活動「うるうるパック」(物資のパック化、送付)経団連1%クラブ
・平成24年度/東日本大震災復興応援企画「育もう!子どもたちの元気な笑顔を!」経団連1%クラブ後援

行政との協働(委託事業など)の実績

・ 内閣府「災害時要援護者のセーフティネットワークづくり調査事業」(2006年度)
・ 国土交通省庄内川河川事務所「みずとぴぁ庄内水防災催事企画事業」(2007年度)
・ 愛知県「緊急雇用対策被災体験ヒアリング調査事業」(2002年度)
・ 愛知県「青少年健全育成モデル事業」(2003年度)
・ 愛知県「あいち防災セミナー開催業務」(2004~2010年度)
・ 愛知県「NPO提案型協働モデル事業」(2004年度)
・ 愛知県「地域防災まちづくり推進大会(屋外避難生活体験)開催業務」(2004年度)
・ 愛知県「防災カレッジ・地域講座事業」(2005~2006年度)
・ 愛知県「持続的まちづくり企画提案事業」(2005年度)
・ 愛知県「地域防災ネットワーク活動推進事業」(2006年度)
・ 愛知県「防災まちづくりアドバイザー養成講座運営業務」(2006~2009年度)
・ 愛知県建設部河川課「みずから守るプロジェクト」(2010~2012年度)
・ 愛知県「防災・減災カレッジ」(2012年度)
・ 名古屋市「災害ボランティアコーディネーター養成講座事業」(2002~2013年度)
・ 名古屋市「消防局職員教養機関誌『東海望楼』原稿作成事業」(2004~2005年度)
・ 名古屋市「災害時要援護者支援ボランティア養成講座事業」(2005年度)
・ 名古屋市「福祉施設防災セミナー」(2005~2012年度)
・ 安城市「自主防災組織支援事業」(2007~2012年度)
・ 大府市「中学生のための防災講演会等事業」(2007~2012年度)
・ 瀬戸市「災害ボランティアコーディネーター養成講座」(2011~2012年度)
・ 高浜市「地域防災ネットワーク支援事業」(2012年度)
・ 岐阜県「災害ボランティアコーディネーター養成講座事業」(2002~2005年度)
・ 岐阜県瑞浪市陶町「陶町明日に向かって街づくり推進協議会委託事業」(2007~2009年度)
・ 岐阜県各務原市「各務原市防災ひとづくり講座」(2011~2012年度)
・ 岐阜県岐南町「地域防災リーダー育成講座」(2012年度)
・ 長野県「災害ボランティアコーディネーター養成講座事業」(2003年度)
・ 千葉県「災害対策コーディネーター養成講座事業」(2003~2011年度)
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

個人正会員115名、個人賛助会員147名、団体正会員20、団体賛助会員18
正会員個人10,000円/年
正会員団体10,000円/年
賛助会員個人5,000・8,000・10,000円/年
賛助会員団体10,000・30,000・50,000円/年

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
2名
非常勤
 
15名
無給 常勤
 
非常勤
9名
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
28名
イベント時などの臨時ボランティア数
400名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人格を取得した時の番号)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
 
 
 
決算報告書(貸借対照表)
 
 
 
決算報告書(財産目録)
 
 
 
事業報告書
 
 
 

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
 
 
 
事業計画書
 
 
 

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