1977年 2月 文部省の認可により社団法人国際日本語普及協会を設立。
1977年 10月 「AJALT公開講座」開設。以後毎年開催。
1978年 5月 機関紙『AJALT』創刊、以後毎年１回刊行。
1980年 2月 （財）アジア福祉教育財団難民事業本部の運営の下でインドシナ難民に対する日本語教育を開始。
1981年 7月 各地の国際交流団体等の日本語教師養成講座への協力を開始。
1984年 4月 『Japanese for Busy People』シリーズを講談社インターナショナルより刊行。
1987年 6月 海外における「日本語教育ワークショップ」の開催を開始。
1991年 10月 外国人研修生のための入門教科書『じっせんにほんご-技術研修編』シリーズ刊行。
1992年 3月 （財）国際研修協力機構より技術研修生に対する日本語教育を委嘱される。
1999年 10月 外国人児童を対象にした学年別漢字教材『かんじだいすき』シリーズ刊行。
2001年 5月 教材素材データベース『リソース型生活日本語』をWEB上で公開。
2001年 6月 文化庁より委嘱を受け、「地域日本語教育支援コーディネータ研修」及び「日本語教育相談業務」を開始。
2002年 8年 『AJALT日本語研究誌』創刊。
2003年 6月 地域日本語支援関係者向けメールマガジン『こだま』配信開始。
2003年 9月 (財)アジア福祉教育財団難民事業部の運営の下で条約難民に対する日本語教育を開始。
2007年 5月 DVD教材『ようこそ！さくら小学校へ～みんななかまだ～』を制作。
2010年 7月 新公益法人制度の下で公益社団法人に移行。

１　外国人に対する日本語教育活動
　当協会は、設立後３０年余、日本に在住、あるいは海外から来日する日本語を母語としない人々で、日本語の学習を必要とする人々に対して、学習者の学習目的、学習環境、日本語能力、資質等に応じたカリキュラムを個別に開発、提供し、日本語授業及び日本社会・文化の学習を企画実施している。

　主たる学習者は、就労者、企業や団体に属するビジネス関係者、外交官等の社会人、大学・大学院に在籍する留学生、日本政府が受け入れる難民及びそれらの家族、子ども等さまざまである。日本語能力の段階に応じて、日常生活を送るための初級日本語から専門分野の活動を日本語で行うための中・上級まで対応している。

２　外国人に対する日本語教育活動の普及
　一般の人々に向け、日本語の重要性、日本語教育の専門性の理解を促進し、多文化共生社会におけるコミュニケーションの重要性について理解を求めるため、また、現職の日本語教師や教師志望者に対して、教授能力の向上を図るため、専門家によるによる公開講座を実施している。

　全国に在住する外国人に対する日本語の支援に携わるボランティアや自治体等の関係者に対しても、研修を行い、外国人に対する支援活動を促進する。また、メール相談および訪問回答による後方支援も行っている。

　日本語を学び、日本を理解し、日本語で意思疎通を図りたいと思う外国人が増加していることを広く一般の人々に紹介するものとしては、機関誌「AJALT」を社団法人設立初年度から発行している。

　また、外国人に対し、日本文化、芸能等を紹介し、その理解を深め、日本語学習への動機付けを高めるととともに、日本語によるコミュニケーション、交流活動を促進するため、毎年AJALT交流会を開催している。

３　外国人に対する日本語教育のための研究開発及び出版活動
　会員教師入会時に基礎研修を課し、その後は定例研修として毎月継続している。外部専門家による講座、会員間の相互研究発表等を行い、会員教師の研究論文、実践研究、実践報告等を掲載する研究誌を隔年で発行している。

また、協会として外国人に対する日本語教育の内容や方法、学習環境のあり方を研究し、専門的な見地から各方面にさまざまな提言を行っている。成果物は問題解決を図るための基礎資料、報告書、また具体的な教材等として、世の中に提供している。

1 外国人社員を採用している日本企業に、ビジネスで必要な日本語力の向上を目標とした研修を提案、実施していく。

2 首都圏の大学に長・短期留学生に対する日本語研修プログラムを提案、実施していく。
　　　　　
3 全国各地で活躍する日本語支援者を応援し、研修を企画、実施する。自治体、教育委員会、国際交流協会などの機関、地域の日本語教室や小さなグループからのご要望にもきめ細かく応え、また、活動現場での実習を通して支援力を高める教室実習型研修も行っていく。

当協会は、2010年7月に日本語教育団体として初めて内閣府より公益認定を受けている。

2010年度
　日本語教育機関トヤマ・ヤポニカと協働で「生活者日本語の指導力の評価に関する調査研究」をまとめた(文化庁委嘱事業)

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