公益社団法人公益社団法人 国際日本語普及協会

基礎情報

団体ID

1109909273

法人の種類

公益社団法人

団体名(法人名称)

公益社団法人 国際日本語普及協会

団体名ふりがな

こうえきしゃだんほうじん こくさいにほんごふきゅうきょうかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

我が国の社会・経済状況や国の政策の変化に伴い、時代とともに来日する外国人は増加し、現在我が国にはさまざまな滞日目的を持つ外国人が在住している(2008年末、210万人超)。しかしながら、それぞれの外国人の多様な学習目的やニーズに対応する日本語教育の手当てが必ずしも十分にできていないのが現状である。我が国において第一線で働く外国人の日本理解者を輩出することにより、言語、文化の異なる人々との相互理解を促進し、世界の平和に寄与することができる。このことが、究極は日本の安全保障に貢献できることであると確信している。

 また、難民への日本語教育については(財)アジア福祉教育財団難民事業本部が運営母体であるが、1980年我が国でインドシナ難民を受け入れて以来、現在の条約難民、第三国定住難民まで30年にわたり日本語教育を当協会の教師団が担当している。日本に定住し生活する人々への生活者のための日本語教育のカリキュラム開発、教材開発等を行い、現在、国の政策である「生活者としての外国人」に対する日本語教育を実践している。また、政府関係者からの問い合わせに答え、政府の難民政策への協力、支援、意見具申等を行っている。

代表者役職

理事長

代表者氏名

関口 明子

代表者氏名ふりがな

せきぐち あきこ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

105-0001

都道府県

東京都

市区町村

港区

市区町村ふりがな

みなとく

詳細住所

虎ノ門3-25-2 虎ノ門ESビル2階

詳細住所ふりがな

とらのもん いーえすびる

お問い合わせ用メールアドレス

publicaid@ajalt.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3459-9620

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分〜17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-3459-9660

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

0時00分~23時59分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1977年2月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1977年2月1日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

35名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

公益認定等委員会事務局
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活動概要

活動分野

子ども、高齢者、在日外国人・留学生、教育・学習支援、文化・芸術の振興、人権・平和、国際協力、国際交流、市民活動団体の支援

設立以来の主な活動実績

1977年 2月 文部省の認可により社団法人国際日本語普及協会を設立。
1977年 10月 「AJALT公開講座」開設。以後毎年開催。
1978年 5月 機関紙『AJALT』創刊、以後毎年1回刊行。
1980年 2月 (財)アジア福祉教育財団難民事業本部の運営の下でインドシナ難民に対する日本語教育を開始。
1981年 7月 各地の国際交流団体等の日本語教師養成講座への協力を開始。
1984年 4月 『Japanese for Busy People』シリーズを講談社インターナショナルより刊行。
1987年 6月 海外における「日本語教育ワークショップ」の開催を開始。
1991年 10月 外国人研修生のための入門教科書『じっせんにほんご-技術研修編』シリーズ刊行。
1992年 3月 (財)国際研修協力機構より技術研修生に対する日本語教育を委嘱される。
1999年 10月 外国人児童を対象にした学年別漢字教材『かんじだいすき』シリーズ刊行。
2001年 5月 教材素材データベース『リソース型生活日本語』をWEB上で公開。
2001年 6月 文化庁より委嘱を受け、「地域日本語教育支援コーディネータ研修」及び「日本語教育相談業務」を開始。
2002年 8年 『AJALT日本語研究誌』創刊。
2003年 6月 地域日本語支援関係者向けメールマガジン『こだま』配信開始。
2003年 9月 (財)アジア福祉教育財団難民事業部の運営の下で条約難民に対する日本語教育を開始。
2007年 5月 DVD教材『ようこそ!さくら小学校へ~みんななかまだ~』を制作。
2010年 7月 新公益法人制度の下で公益社団法人に移行。

団体の目的
(定款に記載された目的)

主として外国人を対象とする日本語の教育を行い、言語文化の異なる人々との相互理解を深め、日本語及び日本文化の国際的な普及に寄与すること

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1 外国人に対する日本語教育活動
 当協会は、設立後30年余、日本に在住、あるいは海外から来日する日本語を母語としない人々で、日本語の学習を必要とする人々に対して、学習者の学習目的、学習環境、日本語能力、資質等に応じたカリキュラムを個別に開発、提供し、日本語授業及び日本社会・文化の学習を企画実施している。

 主たる学習者は、就労者、企業や団体に属するビジネス関係者、外交官等の社会人、大学・大学院に在籍する留学生、日本政府が受け入れる難民及びそれらの家族、子ども等さまざまである。日本語能力の段階に応じて、日常生活を送るための初級日本語から専門分野の活動を日本語で行うための中・上級まで対応している。

2 外国人に対する日本語教育活動の普及
 一般の人々に向け、日本語の重要性、日本語教育の専門性の理解を促進し、多文化共生社会におけるコミュニケーションの重要性について理解を求めるため、また、現職の日本語教師や教師志望者に対して、教授能力の向上を図るため、専門家によるによる公開講座を実施している。

 全国に在住する外国人に対する日本語の支援に携わるボランティアや自治体等の関係者に対しても、研修を行い、外国人に対する支援活動を促進する。また、メール相談および訪問回答による後方支援も行っている。

 日本語を学び、日本を理解し、日本語で意思疎通を図りたいと思う外国人が増加していることを広く一般の人々に紹介するものとしては、機関誌「AJALT」を社団法人設立初年度から発行している。

 また、外国人に対し、日本文化、芸能等を紹介し、その理解を深め、日本語学習への動機付けを高めるととともに、日本語によるコミュニケーション、交流活動を促進するため、毎年AJALT交流会を開催している。

3 外国人に対する日本語教育のための研究開発及び出版活動
 会員教師入会時に基礎研修を課し、その後は定例研修として毎月継続している。外部専門家による講座、会員間の相互研究発表等を行い、会員教師の研究論文、実践研究、実践報告等を掲載する研究誌を隔年で発行している。

また、協会として外国人に対する日本語教育の内容や方法、学習環境のあり方を研究し、専門的な見地から各方面にさまざまな提言を行っている。成果物は問題解決を図るための基礎資料、報告書、また具体的な教材等として、世の中に提供している。

現在特に力を入れていること

多文化共生時代を迎えている今、当協会は、公益社団法人として難民を含む地域定住外国人への日本語教育を支援し、そして地域の日本人、雇用主への働きかけ等を行い、地域定住外国人と日本人がよりよい生活の実現を図れるよう活動していきたいと考えている。

今後の活動の方向性・ビジョン

1 外国人社員を採用している日本企業に、ビジネスで必要な日本語力の向上を目標とした研修を提案、実施していく。

2 首都圏の大学に長・短期留学生に対する日本語研修プログラムを提案、実施していく。
     
3 全国各地で活躍する日本語支援者を応援し、研修を企画、実施する。自治体、教育委員会、国際交流協会などの機関、地域の日本語教室や小さなグループからのご要望にもきめ細かく応え、また、活動現場での実習を通して支援力を高める教室実習型研修も行っていく。

定期刊行物

機関誌「AJALT」を1977年協会設立時より毎年発行
 広く一般の人々に日本語教育及び日本語教育をとりまく状況の理解を深め、言語文化を異にする人々との相互理解、コミュニケーション活動の重要性について啓蒙する。また、広く社会に対して外国人をとりまく状況や日本語学習環境等、社会問題とその解決法について提言し理解を深める目的で発行する。約2000部を国内の日本語教育関係機関、官庁、研究者、地方自治体、国際交流協会、ボランティア団体および海外の日本語教育機関、在外公館、関係者へ無料頒布する。その他、一般の書店からも購入可能とする。

団体の備考

当協会は、2010年7月に日本語教育団体として初めて内閣府より公益認定を受けている。
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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2009年度
 文化庁委嘱事業 退職教員養成 (873,859円)
文化庁委嘱事業 教室コーテ゛ィネイタ研修 (1,366,617円)
 (財)石橋財団助成金 地域日本語教育支援のためのデータベース「リソース型生活日本語」公開継続等 (5,000,000円)
(財)日本テレヒ゛放送網文化事業団助成金 地域日本語教育相談事業 (1,000,000円)
(社)霞会館助成金 AJALT交流会 (500,000円)
(社)昭和会館助成金 DVD教材、160ヶ所無料配布費用 (1,029,840円)
 (社)尚友倶楽部助成金 DVD教材、350ヶ所無料配布費用 (2,252,775円)
2010年度
 文化庁委嘱事業 生活日本語の調査研究 (3,138,669円)
東京都助成金 東京都在住外国人支援事業 (395,728円)
(財)石橋財団助成金 「リソース型生活日本語」公開継続、「かんじだいすき」シリーズ開発・出版、ビジネス日本語中級教材使用版作成等 (5,000,000円)
(財)日本テレヒ゛放送網文化事業団助成金 地域日本語教育相談事業 (1,000,000円)
(社)霞会館助成金 AJALT交流会 (500,000円)
(社)昭和会館助成金 (472,540円)
 (社)尚友倶楽部助成金 英国日本語教師会セミナーにて講演、指導 (1,440,550円)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

2009年度
 文化庁、(社)日本語教育学会、(財)日本国際教育支援協会、(財)日本語教育振興協会、(財)国際研修協力機構(JITCO)、(財)アジア福祉教育財団難民事業本部、(財)川崎市国際交流協会等、諸機関の主催する日本語教育関連の審議会、研究会、委員会等へ出席、および各種団体の主催する事業への協力
2010年度
 文化庁、(社)日本語教育学会、(財)日本語教育振興協会、(財)国際研修協力機構(JITCO)、(財)アジア福祉教育財団難民事業本部等、諸機関の主催する日本語教育関連の審議会、研究会、委員会等へ常勤役員等が出席、各種団体の主催する事業への協力

企業・団体との協働・共同研究の実績

2010年度
 日本語教育機関トヤマ・ヤポニカと協働で「生活者日本語の指導力の評価に関する調査研究」をまとめた(文化庁委嘱事業)

行政との協働(委託事業など)の実績

2010年度
 国際移住機関が行う難民の第三国定住支援において、事前研修用開発教材の改善、副教材の作成、カリキュラムの開発し、入国前初級日本語教育を担当
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会(定時総会は年1回開催)
理事会(年2回以上開催)

会員種別/会費/数

普通会員(年会費12,000円)、200名
賛助会員
 法人会員(年会費1口100,000円)、20法人
 個人会員(年会費1口10,000円)、34名
名誉会員 1名

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
3名
14名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
19名
0名
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
35名
イベント時などの臨時ボランティア数
0名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人格を取得した時の番号)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
 
 
 
決算報告書(貸借対照表)
 
 
 
決算報告書(財産目録)
 
 
 
事業報告書
 
 
 

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
 
 
 
事業計画書
 
 
 

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