一般社団法人Peace Co
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団体ID |
1111955355
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法人の種類 |
一般社団法人
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団体名(法人名称) |
Peace Co
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団体名ふりがな |
いっぱんしゃだんほうじん ぴーすこ
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情報開示レベル |
![]() |
第三者認証マーク |
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団体の概要 |
Peace Coの名前は、1961年にケネディ大統領により創設された機関(Peace Corps)からヒントを得ました。この機関はアメリカ政府のプログラムで、18歳以上のアメリカ人のボランティアを海外に派遣し、教育、青年育成、保健(公衆衛生)、ビジネス、環境などの分野で経済発展と生活向上をサポートしています。
私たちも、在宅医療を通して人々の生活に変化をもたらしたいと思っています。社会全体が高齢化し、弱い人が自宅にいることは、全産業の在り方を変えていくことにもつながり、それは私たち一人一人が世界を見る方法を変えることにもつながります。そんな変化を推進していく役割を担いたいと思っています。 |
代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
市橋 七海
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代表者氏名ふりがな |
いちはし ななみ
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
501-6014
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都道府県 |
岐阜県
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市区町村 |
羽島郡岐南町
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市区町村ふりがな |
はしまぐんぎなんちょう
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詳細住所 |
薬師寺4-12
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詳細住所ふりがな |
やくしじ
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お問い合わせ用メールアドレス |
peaceco@sogo-zaitaku.jp
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電話番号
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電話番号 |
058-213-7830
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~17時30分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
058-213-7831
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
0時00分~23時59分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2014年12月17日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2014年12月24日
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活動地域 |
日本全国および海外
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中心となる活動地域(県) |
岐阜県
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最新決算総額 |
500万円~1,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
2名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、ITの推進、起業支援
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設立以来の主な活動実績 |
・ケアマネジャー向けのテキスト作成
・在宅医療講演会の開催 ・在宅医療連携情報ツールの開発 ・海外医療者向けの在宅医療研修 ・在宅医療者向け「家族のためのコミュニケーションツール」作成 ・成人在宅医療者向け「小児在宅医療を始めるための勉強会」開催 |
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団体の目的
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在宅医療と在宅ケアなどの研究事業や知識の交換・知識の流布、物的・人的連携ネットワーク環境整備などを通じて、我が国の在宅医療の進歩と普及をもって国際的な学術、文化の発展に寄与する。
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団体の活動・業務
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在宅医療・在宅ケア分野における教育・研修事業および情報提供活動
在宅医療・在宅ケア分野における研究活動 地域医療・在宅ケア分野人材の派遣 講演会・イベントなどの企画・開催・運営活動 出版活動 在宅医療クリニック開業・運営に関する物的・人的環境整備支援 医療福祉機器およびソフト等の開発・製造・リースおよび販売ならびに保守管理 不動産の賃貸および管理 医療事務業務のサポート・請負 海外への医療知識や技術などの教育・研修事業および情報提供活動 その他この法人の目的を達成するために必要な事業 |
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現在特に力を入れていること |
在宅医療の普及啓発のために、地域の「在宅医療」の受け皿ととなる医療者・介護者の教育に力をいれている。学会などで実施される学術的な教育よりも、より実践的な教育を大切に、岐阜地域にとどまらない全国的な活動を実施している。また台湾を中心としたアジア各国の在宅医療視察者に研修・教育活動なども実施している。
こうした活動の中で全国の「成人在宅医療者・介護者」たちとネットワークを築くことができたため、在宅医療の大きなテーマとなっている「小児在宅医療」の普及については、彼らと共同研究・教育を実施していく。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
法人設立当初より行ってきた在宅医療全般に関する教育・普及活動の中でも、意思決定支援、食支援、排尿自立支援、小児在宅医療など、より専門性の高い領域における教育・情報発信を重点的に支援する。
特に、小児在宅医療については、2018年度の研修事業で良好な関係が構築された全国のトップランナーと岐阜県内の小児在宅医療従事者をつなげるハブとして、中長期的な教育・研究に対する支援を予定している。 また、医療費の抑制がますます必要となる中で在宅医療を推進することの妥当性が今後問われてくるため、政策提言も視野に入れたエビデンスの形成、論文発表の支援もあわせて行っていく。 |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
在宅医療専門クリニック・医療法人かがやき総合在宅医療クリニックで培った在宅医療ノウハウを中心に教育を実施している。
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
日本財団2018年度助成(成人在宅医療者向け「小児在宅医療を始めるための勉強会」及びテキスト作成)
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
・名古屋大学大学院医学系研究科 ヤングリーダーズプログラム(YLP) 医療行政コース/在宅医療研修の実施
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
・岐阜県総合医療センター/台湾大学北護分院医療者研修の実施
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
・岐阜県羽島郡岐南町社会福祉協議会/「介護教室」の実施
・岐阜県羽島郡岐南町地域包括支援センター/市民向け在宅医療講演会実施 |