公益財団法人みんなでつくる財団おかやま

基礎情報

団体ID

1113760944

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

みんなでつくる財団おかやま

団体名ふりがな

みんなでつくるざいだんおかやま

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

「公益財団法人みんなでつくる財団おかやま」は、岡山県内の約100名の若者による“呼びかけ人”が中心となり、広く市民に基本財産の寄付を呼び掛け、530名より集まった4,133,000円を基本財産として設立しました。(平成26年8月1日に「公益法人」に認定)

地域の社会課題解決をじぶんたちの手で実現するための「あたらしいインフラ」として、この岡山の地に根付くものになるよう、取り組みを展開していきます。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

浅野 直

代表者氏名ふりがな

あさの ただし

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

719-1131

都道府県

岡山県

市区町村

総社市

市区町村ふりがな

そうじゃし

詳細住所

中央2丁目2-8

詳細住所ふりがな

ちゅうおう

お問い合わせ用メールアドレス

info@mintuku.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0866-31-5530

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

086-899-6329

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2012年9月28日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2012年9月28日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

岡山県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

10名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

地域・まちづくり、起業支援、市民活動団体の支援、助成活動、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

2012年9月28日、一般財団法人みんなでつくる財団おかやま(代表理事 石田篤史)を設立いたしました。中四国地方では初となる市民の寄付のみで設立された社会課題解決のための財団です。
市民530人が発起人となり、寄付をくださった4,133,000円を基本財産に設立をいたしました。
【 2012年 】
●第1期「割り勘で夢をかなえよう!」の実施
●情報発信について
平成24年度は、設立年度だったこともあり、設立事務局である岡山NPOセンターが県内外、各地の講師派遣において、「みんなでつくる財団おかやま」の設立に関する情報発信を行いました。山陽新聞社をはじめ、NHK、KSB、タウン情報おかやま、OSERA、リビング新聞等多数のメディアに掲載いただきました。
●設立記念パーティー
●瀬戸内市との市民活動に関する包括協定締結      
<2013年>
●第2期「割り勘で夢をかなえよう!」の実施
●第3期「割り勘で夢をかなえよう!」の実施
●「みんなの貯金箱を持とう!」冠基金事業
(基金名)
・岡山普請基金
・大学生被災地応援ネットワーク基金
・NPO 法 15 周年記念 NPO助け合い基金
●「みんなとやればできるはず!」地域円卓事業
地域円卓会議のコーディネートを平成25年度より開始し、参加者全体で問題意識を共有する「共感型」と課題解決のボトルネックを見つける「課題解決型」の2パターンの仕組みが特に効果的であり、その仕組みづくりを進めました。
●情報発信
(メディア掲載)
・新聞紙(山陽新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、他)をはじめ、
・雑誌(OSERA、ソトコト 他)、テレビ(NHK、TSC、RSK、KSB、OHK 他)
・大正琴グループ(琴友夢)や山陽女子高校の団体(SGSG)などとの連携
(講師派遣等)
・H25年4月9日 講演:「地域をみんなで支える仕組み 市民財団ってなんずら?」(富士吉田市民会館)
・H25年4月22日 講演:「地域と共に三方よしの企業経営」(アルマ経営研究所)
・H25年6月27日 講演:「まちづくりニューウェーブ市民活動のこれから」(新見)
・H25年10月22日 講義:「'楽しい’をカタチにする方法」(古城池高校)
・H25年11月16日 講演:佐賀未来創造基金特別記念講座 (佐賀)
・H25年12月12日 講義:(山陽女子高校)
・H26年1月28日 講演:「なつかしい未来をツクる。協働の秘訣」(和歌山市民協働大賞)
など
●ノウハウ移転
・瀬戸内市(民活動応援補助金対象団体)・・・他団体との連携促進について
・岡山県共同募金会・・・テーマ型募金の寄付集め
・岡山県、認定NPO法人おかやまエネルギーの未来を考える会・・・再生可能エネルギー基金の設置について   など
●セミナー・研修会等
・平成25年7,8月 ソーシャルライター養成講座(基礎編)
・平成25年5月、12月 県内文化関係公益法人と事業実施に関する意見交換会への参加
・平成26年3月6日 玉島信用金庫とNPOへの融資等の勉強会
・平成26年2月 企画委員会「医療・福祉」勉強会の開催  など
●その他
・毎月29日:ツクる日の実施
・3月29日:みんつくフォーラム
・9月28日:設立1周年記念パーティー
・みんつく応援基金設置

団体の目的
(定款に記載された目的)

当法人は、多様化・複雑化していく社会課題に対して、その解決・改善を図るために活動する岡山県内の市民団体等と、その解決・改善を図るために諸資源の提供や自らの参画を望む個人、企業、団体等を結びつけることで、諸資源の循環をもたらし、社会課題の解決・改善の取り組みのための基盤充実を図る。また、その営みを通じて、誰もが社会課題の解決・改善に関われ、地域のあらゆる主体が公益を担いあう、当事者の意識と存在を大切にした安心で持続可能な地域社会の形成に寄与することを目的とする。(定款より)

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

「みんなでつくる財団おかやま」で取り組む事業(仕組み)
当法人では、県内の社会課題解決をすすめるために、主に以下の3つの事業を行い、展開していくことを目指しています。

1.事業指定寄付 「割り勘で夢をかなえよう」              
 「割り勘で夢をかなえよう!」事業指定助成プログラムとは、寄付を原資とした助成事業です。NPO・市民団体が取り組む事業内容に発信し、事業への賛同者を募ることで、寄付により資金集めを支援する仕組みです。プログラムの流れとしては、事業の状況を伺いながら一緒に寄付募集プランを考え、インターネットメディアを含めた募集ツールを整備し、事業実施団体の寄付募集をサポートします。寄付募集の取り組みを通じて、実施団体が解決を目指す社会課題の認知と理解を高め、事業内容や事業の重要性を社会に発信していきます。
当プログラムの効果・特徴は以下の3点です。

①事業を応援してくれている方から直接資金を集めることができる
②新聞、SNS等のメディアを活用した発信にしょり、広く多くの人に事業の重要性・内
容について知ってもらうことが出来る
③事業に関わる人を増やすことができる(金銭以外の支援等)


【具体的な流れ】
(1)プロジェクトのアイディア(事業案)を募集します。
(2)プロジェクトの実行体制等の審査を行い、選定します。
(3)選定したプロジェクトを財団のウェブサイトやプロジェクトのカタログ、プログラムによっては提携するクラウドファンディングのサイト等に掲載して、賛同者を募ります。(財団からも呼びかけをします)
(4)寄付者は共感するプログラムを選んで、寄付(賛同)をします。
(5)目標金額まで寄付が達したら、助成金としてプロジェクト提案団体に支払います。


2.社会変革ファンド 「みんなの貯金箱をもとう」             
 地域で必要な取り組みに対して、みんなの貯金箱にお金を貯めて、事業募集し助成する仕組みです。自分の好きなテーマを選んで基金をつくれます。基金には名前をつけることもできます(冠基金)。また、地域の中で重要度や緊急度が高い社会課題を提示して基金を設立することで、課題を可視化し、効果的な寄付(社会投資的な寄付)を実施していただき社会変革を起こす仕組みです。

3.地域円卓会議 「みんなとやれば、できるはず!」            
地域における社会課題の解決を、地域の様々な主体で役割分担をして目指すために、NPOや行政だけではなく、企業、学校などの関係者を集めて解決に向けた検討を行う会議を開催します。従来の行政が招集する形ではなく、財団が招集者または招集を希望する企業セクターなどにコーディネートの支援を行うことで、すべての主体が対等に会議の座に着く場づくりを行います。また、その内容も意見交換をするだけの懇談に終わらず、それぞれの役割分担を話し合いで決定していくことで具体的なアクションをすすめていきます。

現在特に力を入れていること

①課題発見力の強化
課題が多様化・複雑化するなかで「地域課題」を顕在化させ、事業化・制度化していくスピードを
あげていくことがますます重要になっています。
公開課題提案を定期開催することで、問題意識のタネをひろい、それをつたえ、発信し、
課題解決の取り組みを促進していきます。
また理事を中心に各分野からの声をひろい、必要に応じて研究会等を設置することで課題発見力を
強化していきます。

②学びと参加の機会の提供
「地域をなんとかしたい」「なにかしたい」という人はたくさんいます。
そうした人のスキルや知識が向上しアクションにつながるよう、
また、関わりやすい参加の機会を提供し、地域の人や情報をつなぎ、つたえていきます。
ファンドレイジングや協働に関するセミナーを定期開催し、また、公開課題提案の場で、
様々な立場の人をつなげることで、参加の機会と課題解決事業の促進を図ります。
またチャリティーイベントや募金箱の設置などを通じて、簡単に寄付参加できる機会を提供していきます。

③運営基盤の構築
地域のインフラとして根付き機能するよう、継続して運営していける体制構築をはかります。
ルール化をすすめ、また年間の事務量を明らかにすることで適正な運営規模を検討していきます。
法人サポーターのコミュニティ化及び個人の小口寄付を増やすことで資金面での安定を図り、
事務の効率化及び情報活用をすすめるためにルールの整備及びシステム化をすすめます。
また、ボランティアの参加を促進し、ボランティアコミュニティを構築していき、「みんつく財団」の運営に様々な人が関わる体制を整備し、その名の通り、“みんなでつくる”財団としての運営基盤を構築します。


上記の①~③をより充実するための機会として、
当法人では2014年度より、毎月9日、19日、29日にセミナーやイベントを設けております。
9日は「+1セミナー」と称し、一歩踏み出しステージを上げることを目的としたセミナーを開催しています。
19日は「share会議」と称し、地域の課題を発信・発見する場を提供しています。みんなに知ってもらいたい地域課題を発信・発見することで関わる人を増やし課題解決を目指します。
29日は「自分も楽しく、周りも楽しく、社会にも良いことを」をコンセプトとしてチャリティーイベント等を開催しています。

今後の活動の方向性・ビジョン

1.社会課題の解決のために活動する市民団体等(以下、社会活動団体という)に仲介・提供するために、必要な資金等の資源を募り、確保する事業
2.社会活動団体に対し、助成、顕彰等を行う事業
3.社会活動団体に対し、融資を行う事業
4.社会課題解決を支援するために、不動産等の資源を活用する事業
5.前4号に掲げるもののほか、社会活動団体に対し、その経営に必要な資源を提供する事業
6.社会活動団体及び資源提供者に対するコンサルティング事業

定期刊行物

なし

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

本財団は、特定非営利活動法人岡山NPOセンターが岡山県より受託している「平成24年度新しい公共の担い手育成支援事業」の一環として支援をうけ、設立しました。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・SGSG
・岡山大学  等

企業・団体との協働・共同研究の実績

・岡山県内の民間助成団体との協働して説明会の開催

行政との協働(委託事業など)の実績

・瀬戸内市とみんなでつくる財団おかやまとの包括連携に関する協定(平成25年3月14日)
・岡山県 地域力向上支援事業
・倉敷市 SBファイナンス支援事業   等
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算
内訳 会費
92,752円
133,900円
413,900円
寄付金
6,705,833円
2,998,971円
9,560,000円
民間助成金
4,000,000円
1,500,000円
1,500,000円
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
332,000円
1,589,054円
2,620,000円
委託事業収入
1,512,000円
1,512,500円
1,500,000円
その他収入
292円
246,279円
100円
当期収入合計
12,642,877円
7,980,704円
15,594,000円
前期繰越金
 
26,555,370円
32,000,000円
<支出の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算
当期支出合計
10,892,080円
8,963,241円
15,594,000円
内人件費
2,241,400円
4,849,988円
5,100,000円
次期繰越金
27,182,423円
30,754,182円
 
備考
 
 
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動資産
5,392,897円
3,931,041円
固定資産
26,610,370円
30,809,182円
資産の部合計
32,003,267円
34,740,223円
<負債の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動負債
4,820,844円
4,441,525円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
4,820,844円
4,441,525円
<正味財産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
27,182,423円
30,289,698円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算
内訳 受取会費
92,752円
133,900円
413,900円
受取寄附金
6,705,833円
2,998,971円
9,560,000円
受取民間助成金
4,000,000円
1,500,000円
1,500,000円
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
332,000円
1,589,054円
2,620,000円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
1,512,000円
1,512,500円
1,500,000円
(うち公益受託収益)
1,512,000円
1,512,500円
1,500,000円
その他収益
292円
246,279円
100円
経常収益計
12,642,877円
7,980,704円
15,594,000円
<支出の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算
内訳 事業費
10,851,932円
8,925,398円
15,500,000円
(うち人件費)
2,241,400円
4,849,988円
5,100,000円
管理費
40,148円
37,843円
94,000円
(うち人件費)
0円
0円
 
経常費用計
10,892,080円
8,963,241円
15,594,000円
当期経常増減額
1,790,945円
-982,537円
0円
経常外収益計
0円
100,000円
0円
経常外費用計
0円
0円
0円
経理区分振替額
0円
0円
0円
当期正味財産増減額
 
4,198,812円
0円
前期繰越正味財産額
 
26,555,370円
32,000,000円
次期繰越正味財産額
27,182,423円
30,754,182円
 
備考
 
 
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動資産合計
5,392,897円
3,931,041円
固定資産合計
26,610,370円
30,809,182円
資産合計
32,003,267円
34,740,223円
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動負債合計
4,820,844円
4,441,525円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
4,820,844円
4,441,525円
正味財産合計
27,182,423円
30,289,698円
負債及び正味財産合計
32,003,267円
347,740,223円
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組織運営

意志決定機構

評議員3名以上20名以内

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
1名
非常勤
1名
2名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
6名
0名
常勤職員数
1名
役員数・職員数合計
10名
イベント時などの臨時ボランティア数
10名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
2021年度(前々々年度)
2020年度
2019年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
2022年度(前々年度)
2021年度(前々々年度)
2020年度

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