リーガル・ソリューション(その他各士業法に基づく法人)

基礎情報

団体ID

1114168907

法人の種類

その他各士業法に基づく法人

団体名(法人名称)

リーガル・ソリューション

団体名ふりがな

りーがるそりゅーしょん

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

東京都新宿区にある司法書士、行政書士事務所です。
相続、不動産の書類作成・登記、会社法人の書類作成・登記、借金問題の解決、外国人のビザサポート、生前対策・相続対策、不動産に関する裁判手続き等、種々の業務を取り扱っています。

代表者役職

社員

代表者氏名

樋口 亨

代表者氏名ふりがな

ひぐち とおる

代表者兼職

行政書士事務所リーガル・ソリューション代表

主たる事業所の所在地

郵便番号

160-0023

都道府県

東京都

市区町村

新宿区

市区町村ふりがな

しんじゅくく

詳細住所

西新宿五丁目25番14号 ラ・ヴィスタ西新宿201

詳細住所ふりがな

にししんじゅくごちょうめにじゅうごばんじゅうよんごう らゔぃすたにししんじゅくにーまるいち

お問い合わせ用メールアドレス

info@legal-solution.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5333-0624

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

FAX番号

FAX番号

03-5333-0624

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

0時00分~23時59分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2017年9月25日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2017年9月25日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

4名

所轄官庁

法務省

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

その他

 

高齢者、在日外国人・留学生、起業支援、学術研究(法律学、政治学)

設立以来の主な活動実績

相続登記手続き250件
不動産売買登記手続き1200件
建物明渡請求訴訟事件250件

団体の目的
(定款に記載された目的)

登記又は供託に関する手続について代理すること
法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録を作成すること
法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続について代理すること
裁判所若しくは検察庁に提出する書類又は筆界特定の手続において法務局若しくは地方法務局に提出し若しくは提供する書類若しくは電磁的記録を作成すること
前各号の相談に応ずること
簡易裁判所における、裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えない民事訴訟法に定められた訴訟手続(一部の上訴の提起、再審、一部の強制執行手続を除く)、和解手続、支払督促手続、訴え提起前の証拠保全手続、民事保全法に定められた手続、民事調停法に定められた手続、民事執行法に定められた少額訴訟債権執行の手続について代理すること
前号について、相談に応じ、又は仲裁事件の手続若しくは裁判外の和解について代理すること
筆界特定の手続であって対象土地の価額として法務省令で定める方法により算定される額の合計額の2分の1に相当する額に筆界特定によって通常得られることとなる利益の割合として法務省令で定める割合を乗じて得た額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は代理すること
当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務
当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、後見人、保佐人、補助人、監督委員その他これ らに類する地位に就き、他人の法律行為について、代理、同意若しくは取消しを行う業務又はこれらの業務を行う者を監督する業務
司法書士又は司法書士法人の業務に関連する講演会の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の業務等

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

相続、不動産の書類作成・登記、会社法人の書類作成・登記、借金問題の解決、外国人のビザサポート、生前対策・相続対策、不動産に関する裁判手続き等、他の事務所が積極的に取り扱わない業務を取り扱っています。

現在特に力を入れていること

身近な人が亡くなった後の遺産承継業務に特に力を入れています。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

実績なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績