社会福祉法人新城福祉会

基礎情報

団体ID

1114238544

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

新城福祉会

団体名ふりがな

しんしろふくしかい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

新城市手をつなぐ育成会(知的障害児・者の親の会)が中心となって、新城市民と新城市の多大な協力を得て「ともに働き、ともに学び、共に生きる」という理念を掲げて設立された社会福祉法人。よって、その経営は極めて公共性と公開性が高く、法人設立から18年目となる現在でも300名近い後援会員が存在している。また、新城市手をつなぐ育成会がベースとなっているため、当事者性の強い法人でもある。そのため、実現が困難だと思われる当事者の思い、ニーズに対しても決して諦めることなく、当事者の思いに寄り添い、そのニーズと向き合い、必要な社会資源を次々に創出してきている。短期間に急成長した社会福祉法人であるが、新城市3、愛知県2、国1という各委託事業を受託、さらに新城市指定管理事業として西部福祉会館を展開している社会的に信頼度の高い法人でもある。また、法人各事業部門のリーダーたちのスキルは高く、愛知県障害福祉課や愛知県社会福祉協議会、東三河広域連合等から講師、アドバイザー、各委員を複数委嘱されている。

代表者役職

理事長

代表者氏名

夏目 みゆき

代表者氏名ふりがな

なつめ みゆき

代表者兼職

新城市教育委員会委員

主たる事業所の所在地

郵便番号

441-1301

都道府県

愛知県

市区町村

新城市

市区町村ふりがな

しんしろし

詳細住所

矢部字本並48番地

詳細住所ふりがな

やべあざほんなみよんじゅうはちばんち

お問い合わせ用メールアドレス

rainbowhouse@tees.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0536-24-1313

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0536-24-1555

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

土、日は10:00~19:00で連絡可

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2003年7月7日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2003年7月7日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

愛知県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

132名

所轄官庁

その他

所轄官庁局課名

東三河広域連合
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、高齢者、福祉、地域・まちづくり、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、食・産業、漁業、林業

設立以来の主な活動実績

新城市手をつなぐ育成会が中心となって学識経験者、障害福祉関係者らに呼びかけ、老朽化と定員問題(20名定員一杯で新たな利用者受け入れ不可)に悩む無認可小規模作業所「みどりの家」と養護学校卒業予定者の親の会「たんぽぽ」が1つになって、2002年3月にレインボーはうす建設を実現する会を発足。その後2003年7月に社会福祉法人新城福祉会設立、「たんぽぽ」代表で当時新城市手をつなぐ育成会副会長であった夏目みゆきが理事長となった。2004年10月知的障害者通所授産施設レインボーはうす開所、2005年4月ヘルパー事業所レインボーはうす開所、2006年4月サポートホームしんしろ開所、2006年10月相談支援事業所レインボーはうす開所、2008年3月サポートホームほうらい開所、2008年7月新体系事業(生活介護と就労移行支援の多機能型)へ移行、2009年4月ジョブコーチ事業開始、2011年1月ショートステイ矢部ホーム開所、2011年7月サポートホーム第2しんしろ開所、2011年7月レインボーのお菓子やさん(就労継続支援B型)開所、2012年4月東三河北部障害者就業生活支援センターウィル(障害者就業生活支援センター事業受託)開所、2015年4月新城市からの指定管理事業者として新城市西部福祉会館にて生活介護、地域活動支援センター、老人介護支援センター等の各事業を開所した。そして2016年4月には新城市基幹相談支援センター事業を受託、半年の準備期間を経て2016年10月、新城福祉会館内に障害児者総合相談窓口として新城市基幹相談支援センターを開所。2018年4月より設楽町、東栄町、豊根村の基幹相談支援センター業務を受託し、同年10月就労定着支援事業所レインボーはうすを開設。2021年4月より新城市から生活困窮者等就労準備支援事業を受託、現在に至っている。

団体の目的
(定款に記載された目的)

社会福祉法人新城福祉会は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の第二種社会福祉事業を行う。障害福祉サービス事業の経営、一般相談支援事業の経営、特定相談支援事業の経営、障害児相談支援事業の経営、移動支援事業の経営、地域活動支援センターの経営、老人介護支援センターの経営。また、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の公益事業を行う。日中一時支援事業、障害者就業生活支援センター事業、新城市基幹相談支援センター事業。併せて当法人は、地域社会に貢献する取組として、在宅の障害者、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供する。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

当法人は、新城市のみならず愛知県東三河北部障害保健福祉圏域における障害児者の地域生活支援の拠点として、生活介護、就労移行支援、就労定着支援、就労継続支援B型、地域活動支援センター、日中一時支援、居宅介護、行動援護、重度訪問介護、移動支援、福祉有償運送、グループホーム、相談支援、ショートステイ、ジョブコーチ事業、障害者就業生活支援センター事業、新城市基幹相談支援センター事業、高齢者ふれあい相談等、量と質にまだ課題はあるものの、地域から求められるニーズ応え、多様な障害福祉サービス、高齢者福祉サービスを提供している。また、障がい者の就労系部門では開所以来弁当の製造販売を展開してきた昼食工房が日本財団様からの助成金を受けてカレーライスの移動販売車を整備し、市内外の各種イベントに参加し、障がいのある人の働く場を拡大、またレインボーのお菓子やさんは街の中にお店を展開し、焼き菓子やパンの製造販売を通して新城市商工会会員として街づくりにも参画している。就労継続支援B型では「街で働く」をモットーに上記生産活動と新城市民病院、トンボ鉛筆新城工場での施設外就労と合わせて、月額平均工賃は30,000円を超えるところまでお支払できるようになった。また就労移行支援事業では毎年平均3名の就職者を輩出、定着率も80%を超えている。近年は地域生活支援の中でも居住支援、日中活動における強度行動障がい者、重度重複障がい者、高齢の知的、精神障がい者の受入れ、また当事者本人の意思決定支援をベースにした権利擁護に力を注ぎ、外部講師を招くなどして法人内部研修を実施している。その結果、直近では愛知県で2番目となるサテライト型グループホームを整備し、さらに新城市地域自立支援協議会においてここ数年継続していた重度重複障がい者、高齢の知的、精神障がい者の日中の受入れ先が無いという地域の課題に対して平成27年度4月新城市の指定管理者制度を活用して新城市の建物を使って新たな生活介護事業所、地域活動支援センターを整備することができた。また平成27年度は当法人より虐待防止、権利擁護と深く関わることになる愛知県強度行動障害支援者養成研修(基礎・実践)の講師を育成輩出。こうして地域から求められるニーズに応え社会資源を創出するという10年余の取り組みを経て、平成28年4月新城市基幹相談支援センター事業を受託、10月開設。また病院や入所施設から地域へというニーズに応える為に法人独自の取り組みとして宿泊体験の場を確保し、地域移行、地域定着支援を推進できるように整備した。また平成30年2月より地域生活支援拠点等の面的整備の一翼を担うために新城市より安心生活支援事業(居室確保事業)を受託、平成30年度には36泊の目標を超える実績44泊の利用実績を生み出している。このように常に多様なニーズに対して、それらに応えるサービスの在り方を模索しながら愛知県東三河北部障害保健福祉圏域における障害児者の地域生活支援のモデル的存在となるべく活動中である。

現在特に力を入れていること

社会資源の創出という視点では「就労移行支援と雇用定着支援」、「日中活動において医療的ケアの必要な障がいの重い人の受け入れ」「愛知県東三河北部障害保健福祉圏域の地域生活支援拠点等の面的整備を見据えたグループホーム・ケアホーム・宿泊体験の場の基盤整備」、「新城市基幹相談支援センターを愛知県東三河北部障害保健福祉圏域の基幹相談支援センターとして位置付ける」の4つに力を注いでいる。法人組織の力量アップでは平成27年10月に策定した社会福祉法人新城福祉会第3期中長期計画に基づき、最重点項目として人材育成の為に新たな研修システムを構築した。それは新人研修、新人実践研修(実践報告型)、初級研修(発達障害に特化した演習を取り入れた座学)、中級研修(実践報告型)、上級研修(現在検討中)で構成されている。また平成27年度に新人職員研修を見直し「権利擁護と虐待防止法」「発達障害の理解と支援」という2コマを加えた。発達障害児者に対する支援スキル不足が時に権利侵害、虐待の芽を生むことになるので、法人内権利擁護委員会による虐待防止研修を強度行動障害者支援者養成研修の内容とリンクさせている。同時に社会福祉法人新城福祉会第2期中長期計画で掲げた正規職員登用制度と社内表彰制度は継続実施、また社会福祉法人新城福祉会第3期中長期計画で福利厚生として新たに全職員が利用可能なカウンセリングと懇親会(レクリエーションを含む)を位置付け、職員の心の健康とモチベーションアップに繋げている。そして3年前から特に力を入れて取り組んでいるのは、労務管理とクロスさせながら、人材育成を目的とした人事考課規程の導入と人材確保策として高齢者、女性、障害者が働きやすい環境づくりである。ここに関しては顧問の社会保険労務士のアドバイスを受けながら就業規則(給与規程、退職制度、育児・介護休業等に関する規則を含む)の見直しを行い、定年制の段階的引き上げと、育児短時間勤務については養育する子が小学校就学の始期に達するまでに引き上げた。同時に定年後の職員(エルダー職員)の就業規則を整備して、高齢者の人材確保、人材活用に取り組んでいる。

今後の活動の方向性・ビジョン

社会福祉法人新城福祉会中長期計画に基づき、「ともに働き ともに学び ともに生きる」社会の実現の為に実践を積み重ねて来ている。4年前、職員の人材育成を目的に職員研修を強化しながら、障がい種別に関係なく利用することができる日中活動の場の拡充と居住支援の定員数を拡大した。また、計画相談の開始によるニーズの絶対量に対応するために、相談支援専門員の増員も実現した。平成30年12月に策定した社会福祉法人新城福祉会第4期中長期計画においては、地域生活支援拠点等の面的整備の充実という当圏域の第5期障害福祉計画を受け、令和3年度に重度化、高齢化に対応できるグループホームを短期入所併設型で創設することが盛り込まれている。さらに長期的には10年というスパンの中で、障がい者雇用の場の創出ということで、系列法人を立ち上げ、就労継続支援事業A型を開設、その後は民間会社の起業も視野に入れて、その事業規模の拡大を図る。

定期刊行物

法人機関誌「なないろ通信」、年2回(7月、1月)、900部

団体の備考

法人設立5年目を迎えた平成20年より、学識経験者、行政関係者、法人役員、法人職員、特別アドバイザー(税理士、中小企業診断士)と共に、社会福祉法人新城福祉会中長期計画策定委員会を立ち上げ、平成21年に社会福祉法人新城福祉会第1期中長期計画を策定。その後、3年間を経て、平成24年には計画の遂行状況、到達点を確認し、長期計画の見直し等を行ない、社会福祉法人新城福祉会第2期中長期計画を策定した。また障害福祉サービス事業開始から10年が経過したということで、第2期までの計画を検証、見直し、一度リセットするというスタンスで、平成26年度より新たに社会福祉法人新城福祉会第3期中長期計画策定に着手し、全法人職員を巻き込みながら平成27年度10月に社会福祉法人新城福祉会第3期中長期計画策定した。平成29年度は3年に一度の中長期計画の見直し、そして新城福祉会第4期中長期計画策定年度であったが、法改正並びに法改正を受け止めてから新城福祉会第4期中長期計画策定することが必要との判断の下、平成30年12月に新城福祉会第4期中長期計画策定した。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・施設整備補助金(国庫補助金)によるレインボーはうすの建設整備。
・障害者自立支援基盤整備事業補助金によるレインボーはうすの増築工事(浴室、脱衣室の整備)、従たる事業所オレンジプラザのトイレ改修工事、従たる事業所グリーンファームに農業用管理機の整備。
・施設整備補助金(国庫補助金)によるグループホームの共同生活住居矢部ホームの建設整備。
・愛知県共同募金会から車両(普通自動車)4台(内1台は車いす車輌)、丸紅基金から車両(普通自動車)1台、愛知県看護協会から車両(軽自動車)1台、(社)愛知県自動車会議所から車両(普通自動車)1台、新城市から車両(普通自動車)1台、24時間チャリティー委員会から車両(リフト付きバス)1台。
・(社)新城法人会から焼き菓子用コンベックオーブン1式。
・(一財)荒川磯慈善会から車椅子用体重計1台及び入浴介助用ベッド1つ。
・新城市防災安全課から福祉避難所用防災倉庫。
・新城市防災安全課からプロパンガス使用のポータブル発電機。
・(福)清水基金の社会福祉法人助成事業による空調設備更新入替工事。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし。

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし。

行政との協働(委託事業など)の実績

・新城市地域自立支援協議会(全体会、定例会、事務局会議、相談支援部会、日中活動部会、児童部会、居住連絡会)への参画。
・愛知県東三河北部障害保健福祉圏域会議への参画。
・障害者就業・生活支援センター事業の受託。
・新城市相談支援事業の受託。
・愛知県障害者相談支援体制整備事業の受託。
・新城市基幹相談支援センター事業の受託。
・新城市安心生活支援事業(居室確保事業)の受託。
・設楽町、東栄町、豊根村からの基幹相談支援センター事業の受託。
・新城市生活困窮者等就労準備支援事業の受託。
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

社会福祉法人新城福祉会の理事会・評議員会

会員種別/会費/数

加盟団体

日本相談支援専門員協会、愛知県相談支援専門員協会、全国社会就労センター協議会、愛知県社会就労センター協議会、新城市商工会、日本セルプセンター、愛知県セルプセンター

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
4名
69名
非常勤
5名
54名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
0名
常勤職員数
73名
役員数・職員数合計
132名
イベント時などの臨時ボランティア数
30名

行政提出情報

報告者氏名

夏目 みゆき

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

9180305007846

認定有無

認定あり

認定年月日

2003年7月7日

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

社会福祉法人会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

直近では平成30年10月24日、東三河広域連合による社会福祉法人指導監査を受け、法人運営、事業についての文書指摘事項はありませんでしたが、管理については計算書類の注記について「6.基本財産の増減の内容及び金額」と貸借対照表の金額、及び「8.担保に供している資産」と借入金明細書の金額が一致していない項目があるため、、今後は適切に作成することという文書指摘事項がありました。これにつきまして、改善状況は「今後、決算書作成時により一層の注意を払い、適切に処理致します」として、同年12月12日付で報告しました。また、口頭指摘事項として「評議員会の議事録に議事録の作成に係る職務を行った者の氏名が記載されていないため、適性に記録すること」並びに「役員等の報酬等支給基準について、法改正後の評議員会において承認を受けること」とありました。これらについては、次回の評議員会より議事録の書式に議事録作成者名を追加すること、並びに次回評議員会において議案として社会福祉法人新城福祉会評議員及び役員報酬規程を上程し、承認を得ることとしました。その後、実際にそのように評議員会の運営業務を遂行してきています。
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
2019年度
2018年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
2020年度(前々々年度)
2019年度

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