新城市手をつなぐ育成会が中心となって学識経験者、障害福祉関係者らに呼びかけ、老朽化と定員問題(20名定員一杯で新たな利用者受け入れ不可)に悩む無認可小規模作業所「みどりの家」と養護学校卒業予定者の親の会「たんぽぽ」が1つになって、2002年3月にレインボーはうす建設を実現する会を発足。その後2003年7月に社会福祉法人新城福祉会設立、「たんぽぽ」代表で当時新城市手をつなぐ育成会副会長であった夏目みゆきが理事長となった。2004年10月知的障害者通所授産施設レインボーはうす開所、2005年4月ヘルパー事業所レインボーはうす開所、2006年4月サポートホームしんしろ開所、2006年10月相談支援事業所レインボーはうす開所、2008年3月サポートホームほうらい開所、2008年7月新体系事業(生活介護と就労移行支援の多機能型)へ移行、2009年4月ジョブコーチ事業開始、2011年1月ショートステイ矢部ホーム開所、2011年7月サポートホーム第2しんしろ開所、2011年7月レインボーのお菓子やさん(就労継続支援B型)開所、2012年4月東三河北部障害者就業生活支援センターウィル(障害者就業生活支援センター事業受託)開所、2015年4月新城市からの指定管理事業者として新城市西部福祉会館にて生活介護、地域活動支援センター、老人介護支援センター等の各事業を開所した。そして2016年4月には新城市基幹相談支援センター事業を受託、半年の準備期間を経て2016年10月、新城福祉会館内に障害児者総合相談窓口として新城市基幹相談支援センターを開所。2018年４月より設楽町、東栄町、豊根村の基幹相談支援センター業務を受託し、同年10月就労定着支援事業所レインボーはうすを開設。2021年4月より新城市から生活困窮者等就労準備支援事業を受託。2022年3月第2矢部ホーム（短期入所事業所第2矢部ホーム）建設、5月サポートホームほうらいをサポートホーム第2しんしろへ統合。令和5年9月自立生活援助事業所レインボーはうす開所。令和5年10月夏目みゆき理事長退任、新城福祉会設立時から理事、レインボーはうす管理者等を務めた長坂宏が理事長へ就任。

当法人は、新城市のみならず愛知県東三河北部障害保健福祉圏域における障害児者の地域生活支援の拠点として、生活介護、就労移行支援、就労定着支援、就労継続支援B型、地域活動支援センター、日中一時支援、居宅介護、行動援護、移動支援、福祉有償運送、グループホーム、相談支援、自立生活援助事業、ショートステイ、ジョブコーチ事業、障害者就業生活支援センター事業、新城市基幹相談支援センター事業、高齢者ふれあい相談、新城市生活困窮者等就労準備支援事業等、量と質にまだ課題はあるものの、地域から求められるニーズ応え、多様な障害福祉サービス、高齢者福祉サービスを提供している。また、障がい者の就労系部門では開所以来弁当の製造販売を展開してきた昼食工房が日本財団様からの助成金を受けてカレーライスの移動販売車を整備し、市内外の各種イベントに参加し、障がいのある人の働く場を拡大、またレインボーのお菓子やさんは街の中にお店を展開し、焼き菓子やパンの製造販売を通して新城市商工会会員として街づくりにも参画している。就労継続支援B型では「街で働く」をモットーに上記生産活動と新城市民病院での施設外就労と合わせて、月額平均工賃は30,000円を超えるところまでお支払できるようになった。近年は地域生活支援の中でも居住支援、日中活動における強度行動障がい者、重度重複障がい者、高齢の知的、精神障がい者の受入れ、また当事者本人の意思決定支援をベースにした権利擁護に力を注ぎ、外部講師を招くなどして法人内部研修を実施している。その結果、直近では愛知県で2番目となるサテライト型グループホームを整備し、さらに新城市地域自立支援協議会においてここ数年継続していた重度重複障がい者、高齢の知的、精神障がい者の日中の受入れ先が無いという地域の課題に対して平成27年度4月新城市の指定管理者制度を活用して新城市の建物を使って新たな生活介護事業所、地域活動支援センターを整備することができた。また平成27年度は当法人より虐待防止、権利擁護と深く関わることになる愛知県強度行動障害支援者養成研修(基礎・実践)の講師を育成輩出。こうして地域から求められるニーズに応え社会資源を創出するという10年余の取り組みを経て、平成28年4月新城市基幹相談支援センター事業を受託、10月開設。また病院や入所施設から地域へというニーズに応える為に法人独自の取り組みとして宿泊体験の場を確保し、地域移行、地域定着支援を推進できるように整備した。また平成30年２月より地域生活支援拠点等の面的整備の一翼を担うために新城市より安心生活支援事業(居室確保事業)を受託、令和5年度には36泊の目標を超える実績42泊の利用実績を生み出している。このように常に多様なニーズに対して、それらに応えるサービスの在り方を模索しながら愛知県東三河北部障害保健福祉圏域における障害児者の地域生活支援のモデル的存在となるべく活動中である。

・法人理念である「ともに働き ともに学び ともに生きる」社会の実現の為に実践を積み重ねる。
・社会福祉法人新城福祉会第5期中長期計画の進捗状況を管理するとともに、第6期中長期計画の策定作業に入る。
・人財確保を重点課題として位置付け、あらゆる機会と社会資源を活用して新卒を含む一般求人に取り組むと同時に、利用者家族や職員家族等が隙間時間に就労ができるように「助け合い虹ネットバンク」の活動を継続していく。また人材育成に関しては法人内ジョブローテーションの実施のための仕組み（ルール）を作る。人財確保等を目的とした社会福祉連携推進法人立ち上げへの参画を模索する。
・自立生活援助事業の開始や主任相談支援専門員を配置により地域の中核的役割を担う相談支援事業所としてリーダーシップを発揮していく。

法人設立5年目を迎えた平成20年より、学識経験者、行政関係者、法人役員、法人職員、特別アドバイザー(税理士、中小企業診断士)と共に、社会福祉法人新城福祉会中長期計画策定委員会を立ち上げ、平成21年に社会福祉法人新城福祉会第1期中長期計画を策定。その後、3年間を経て、平成24年には計画の遂行状況、到達点を確認し、長期計画の見直し等を行ない、社会福祉法人新城福祉会第2期中長期計画を策定した。また障害福祉サービス事業開始から10年が経過したということで、第2期までの計画を検証、見直し、一度リセットするというスタンスで、平成26年度より新たに社会福祉法人新城福祉会第3期中長期計画策定に着手し、全法人職員を巻き込みながら平成27年度10月に社会福祉法人新城福祉会第3期中長期計画を策定した。平成29年度は3年に一度の中長期計画の見直し、そして新城福祉会第4期中長期計画策定年度であったが、法改正並びに法改正を受け止めてから新城福祉会第4期中長期計画策定することが必要との判断の下、平成30年12月に新城福祉会第4期中長期計画策定した。令和4年7月、法人の基本方針を①人材の確保、②適切かつ良質なサービスの提供、③安心・安全のための施設整備、④地域共生社会に向けた取組、⑤財源の確保と定め、それを基に第5期中長期計画を策定した。現在、第6期中長期計画策定年度のため策定中である。

実績なし。

無

日本相談支援専門員協会、愛知県相談支援専門員協会、全国社会就労センター協議会、愛知県社会就労センター協議会、新城市商工会、日本セルプセンター、愛知県セルプセンター、愛知県知的障害者福祉協会

55名

0名

0名

9180305007846

2003年7月7日

 

社会福祉法人会計基準

令和5年10月17日、愛知県指導監査グループによる実地指導を受け、以下の文書指摘事項をいただき、改善しました。
＜生活介護＞重要事項説明書の内容（代表者名、第三者評価更新）を適切なものにすること。
＜生活介護＞契約書の内容（事故発生時の対応に都道府県を追加）を適切なものとすること。
＜就労移行＞個別支援計画の作成にあたっては初回においても計画の原案を作成し、担当者会議で意見を求めその記録を残すこと。
＜就労移行＞契約書の内容（事故発生時の連絡先に県を追加すること）を適切なものにすること。
＜居宅介護・行動援護＞契約書の内容（事故発生時の連絡先に県を追加すること）を適切なものにすること。
＜相談地域移行支援、相談地域定着支援＞個別支援計画の作成にあたっては計画の原案を作成し担当者会議で意見を求め、その記録を残すこと。

社会福祉法人新城福祉会パンフレット

 

 

R5貸借対照表.pdf

R5財産目録.pdf

R5jigyouhoukoku.pdf

R3年度貸借対照表.pdf

R3財産目録.pdf

R3jigyouhoukoku-.pdf

令和元年度貸借対照表.pdf

令和元年度財産目録.pdf

令和元年度新城福祉会事業報告.pdf