公益財団法人日本生態系協会

基礎情報

団体ID

1116465632

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

日本生態系協会

団体名ふりがな

にほんせいたいけいきょうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

(公財)日本生態系協会は、自然と共存した持続可能なくにづくり・地域づくりを目指して、1992年に設立された非営利の公益法人です。

設立以来、ビオトープの普及を中心に政策提言、環境教育、資格の認証、ナショナル・トラスト活動など、さまざまな活動を行っています。
最近では、点のビオトープから、面のエコロジカル・ネットワークへと活動を広げています。
 
日本生態系協会は理事・監事をはじめ多くのボランティアや会員の方々に支えられています。

代表者役職

会長

代表者氏名

池谷 奉文

代表者氏名ふりがな

いけや ほうぶん

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

171-0021

都道府県

東京都

市区町村

豊島区

市区町村ふりがな

としまく

詳細住所

西池袋2-30-20 音羽ビル

詳細住所ふりがな

にしいけぶくろ おとわびる

お問い合わせ用メールアドレス

-

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5951-0244

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分〜18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

土曜日は15:00まで

FAX番号

FAX番号

03-5951-2974

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

土曜日は15:00まで

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1992年2月3日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1995年11月1日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

70名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

公益認定等委員会
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活動概要

活動分野

子ども、教育・学習支援、地域・まちづくり、環境・エコロジー、経済活動の活性化、市民活動団体の支援、観光、行政への改策提言、学術研究(理学)、学術研究(農学)

設立以来の主な活動実績

○河川法改正(1997年)における提案の実現
○ビオトープ管理士資格試験実施(1997年より毎年)
○こども環境管理士資格試験実施(2007年より毎年)
○全国学校・園庭ビオトープコンクール開催(1999年度より隔年)
○JHEP認証制度開始(2008年)
○国際フォーラムの開催
○会報「エコシステム」の発行(1992年5月より隔月)
○海外視察・ツアーの実施
○ナショナル・トラスト活動によるトラスト地の購入

【沿革】
1992年 「日本生態系保護協会」発足
1995年 「財団法人 日本生態系協会」設立
2012年 公益財団法人へ移行

【設立趣意書】
私達の地球は、46億年の長い歳月をかけて微妙なバランスを有する地球生態系を形成してきました。しかしながら、短期的経済利潤の追求に偏った開発行為によって、僅か約百年の間に、オゾン層の破壊・温暖化・酸性雨・砂漠化の進行、そして野生生物の種の劇的な減少等、人類がかつて経験したことのない環境破壊を地球的規模で招来するに至っています。我が国においても、こうした環境問題が顕在化しており、生態系は危機的な状況にあります。各種の開発と生態系の保全との調整は、私達の生存にかかわる最重要課題となっています。
我が国の生態系の保全と多様な遺伝子資源の保存を推進し、持続可能な社会を築くためには、地域の生態系を生かした土地利用秩序の再編と、それを基盤にした全国的土地利用の再検討、そして大量生産・大量消費・大量廃棄といった社会構造の改革はもはや避けて通れるものではありません。
1992年6月、ブラジルで世界189カ国・地域の人々が集い、環境と開発に関する国連会議が開かれ、従来の開発から生態系の保全を踏まえた持続的開発へとその方向性を変えることが提案されました。日本においても、百年後、二百年後を見据えた国づくりを考える時代に入っています。
そこで、私達は環境問題解決に向けた国際的、国内的要請を踏まえ、生態系の保全、復元を図るため、国内及び国外の関係諸団体と交流を進め、生態系の保全並びに自然環境と調和した国土利用に関する調査研究、提言、普及啓発等を行うことによって、持続可能な社会の発展に寄与することを目的として、「財団法人日本生態系協会」を設立するものであります。(1995年11月1日)

【会長略歴】
1978年埼玉県で環境団体を立ち上げ会長に就任。
その後、当協会を設立。
自然再生専門家会議委員、河川水辺の国勢調査アドバイザーなどを務める。
著書に「美しいくにをつくる新知識」(ぎょうせい、2007)
   「環境を守る最新知識 第2版」(信山社、2006) など

団体の目的
(定款に記載された目的)

土、水、大気、太陽光、野生の生きもの。これら5つの要素が複雑に関わり合って成り立つ自然生態系は、きれいな水や食べ物、医薬品、エネルギーを恵んでくれる大切な基盤であり、私たちが生きていく上で欠かせません。当協会は、その生態系が健全に保たれた、自然と歴史の共存する持続可能なまちづくりを目指して活動しています。

定款第3条より
本協会は、生態系の保全、復元を図るため、国内及び国外の関係諸団体との交流を進め、生態系の保全並びに自然環境と調和した国土利用に関する調査研究、提言、普及啓発、自然再生事業、自然の保全と再生を目的とした森林・草地の管理や自然保全・再生墓地の経営等を行い、もって持続可能な社会の発展に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

持続可能なくにづくり・まちづくりに向け、以下の活動を行っています。

政策の提案
ー議員や行政職員、メディアに対し、意見書や要望書の提出をはじめとした提案を行っています。
人材開発事業
ー資格認証やセミナーを通じて、環境問題について正しい知識と技術を持つ人材を育成しています。
環境教育
ー学校・園庭ビオトープの普及促進などを通じて、環境教育の推進を図っています。
地方自治体との連携
ー地域の生物多様性戦略策定や、エコツーリズムなどを通じた地域振興に携わっています。
企業との連携
ー生物多様性の保全に対する企業の取り組みを客観的に数値化したうえで認証し、
 真に効果的な取り組みの普及を後押しします。
ナショナル・トラスト活動
ー自然の豊かな土地を買い取ることで、その土地の生態系を永久に守っていきます。
先進的な取り組みの紹介
ー国内外の視察ツアー、フォーラムの開催、講師派遣、会報・書籍の発行などにより、
 持続可能なくにづくり・まちづくりに関する先進的な事例を紹介します。

現在特に力を入れていること

現在、「コウノトリやトキの舞う地域づくり」をテーマに、様々な地方自治体と持続可能なまちづくりに取り組んでいます。コウノトリやトキが地域に存在するということは、その地域で豊かな生態系が保たれていることの証明になるだけでなく、観光業の振興やブランド農産物の生産などを通じて地域経済の発展にもつながります。
当協会では、豊かな生態系が保たれることが経済にもプラスの影響をもたらすことに注目し、自然や生きものの視点のみならず、社会・経済の視点も組み込んで活動することを重視しています。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

会報「エコシステム」(隔月発行)
つかさどる人のNews(年4回発行)

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々々年度(平成26年度)決算 前々年度(平成27年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々々年度(平成26年度)決算 前々年度(平成27年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々々年度(平成26年度)決算 前々年度(平成27年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々々年度(平成26年度)決算 前々年度(平成27年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々々年度(平成26年度)決算 前々年度(平成27年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
70名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人格を取得した時の番号)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
 
 
 
決算報告書(貸借対照表)
 
 
 
決算報告書(財産目録)
 
 
 
事業報告書
 
 
 

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
 
 
 
事業計画書
 
 
 

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